真実を追究する KSM WORLD

日本の歴史・政治など納得いかないものを徹底的に追究するブログ。

    NHK

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    門田隆将氏「
    (TVを観ない)スマホ利用者までNHKが受信料を徴収しようとするのは、国民の常識として許せない。国民の反発を招き、『NHK職員の高給はどこから?国民からお金を収奪して、それでこの偏向報道は何だ!』となる。NHKに『身の程を知りなさい!』と言いたい。」

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    チラシは一枚3円です、頑張れ!日本全国行動委員会(03・5468・9222)に申し込むと送ってくれます。宜しくお願い致します。

    1: KSM WORLD NEWS 2017/11/16(木)17:32:57 ID:???

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    NHKがバノン前首席戦略官をインタビューした際に、事実を誤認した発言を行ってしまい、痛烈な言葉を浴びせかけられていたことが分かった。

    発端はNHK記者が独自見解の発言をしたこと。
    ▼記者が「北朝鮮問題は膠着しているが…」と質問しようとしたとき、バノン前首席戦略官の表情が変わる。
    ▼記者を指をさして「それはお前の意見だろ」。アメリカでも相手に指をさすのは失礼とされるので相当怒っていると思われる。
    ▼NHKがつけた字幕「NHKは日本のCNNか?」は間違い。正確には「You must be CNN of Japan. right?
    (お前らは日本のCNNに違いない。そうだよな?)」とかなり強く詰め寄る表現。
    出典:https://twitter.com/KV_II/status/930739470340517888

    CNNといえばドナルド・トランプ大統領が「フェイクニュース」と名指しし、会場から追い出そうとしたり、質問を拒否したりしたことで波紋を呼んだ。

    そんなCNNと一緒にされるとはNHKにとってはかなりの屈辱だったに違いない。北朝鮮情勢についてインタビューするつもりが、なぜか自分たちが非難される結果となってしまった。

    実際の動画。


    バノン前首席戦略官は早口でまくしたてており、語気を強めて話していることからかなり怒っていることが分かる。もしかするとこの前にも事実を誤認した質問をぶつけ続けて苛立たせていたのかもしれない。

    少し前、加戸前知事はNHKのインタビューを受けた際に、非常に腹立たしいやりとりがあったと暴露した。

    参考:【炎上】加戸前知事がNHKの誘導尋問を暴露。4回も同じ質問をして希望の答えを言わせようとする

    加戸前知事は安倍総理の潔白を証言するために取材に応じたのに、なぜかNHKの記者はしつこく誘導尋問を仕掛けてきたのだという。そして肝心の証言は報道されることはなかった。

    バノン前首席戦略官が怒ったのにもそれなりの理由がありそうだ。
    苛立ちが積り重なって「北朝鮮情勢は膠着しているが…」でついに爆発したということなのだろう。

    しかしそれにしてもNHKの字幕は腑に落ちない。

    (以下略)

    ソース=http://netgeek.biz/archives/106628

    【【netgeek】バノン前首席戦略官「NHKは日本のCNNに違いない」 NHKのインタビュー中に激怒 [H29/11/16]】の続きを読む

    1: KSM WORLD NEWS 2017/11/15(水) 13:01:10.35 _USER9
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    NHKは、2018~20年度の次期経営計画案とともに議論している受信料の値下げについて見送る方向で調整に入った。経営委員会も特に異論はないという。低所得者への受信料減免など、代替措置を引き続き検討する。

    現在の受信料は、衛星放送を視聴しない地上契約で月額1260円(口座振替、クレジット払い)。値下げを巡っては、籾井勝人(もみい・かつと)前会長が、東京・渋谷の放送センター建て替え経費の積み立てが目標に達した昨年度、200億円の剰余金が出る見込みとなったため、今秋から月額50円(値下げ幅約4%)値下げすることを提案した。しかし、経営委は次期経営計画で議論すべきだとの意見が強く、認められなかった。

    上田良一会長ら現執行部も値下げを検討。しかし、次期経営計画案の収支見通しの作成が進むにつれ、初期投資に約50億円、運用に年約50億円などを見込む番組のネット常時同時配信のほか、18年末に実用放送を開始する超高精細映像4K・8Kなどに多額の経費がかかることが明確になった。そこで「放送サービスの拡充で視聴者に利益還元すべきだ」との意見が、執行部と経営委双方で大勢を占めたという。

    ただ、NHKの受信料収入は、16年度決算速報で6769億円と3年連続で過去最高を更新しており、値下げ見送りへの批判は必至だ。【犬飼直幸、屋代尚則】

    配信2017年11月15日 06時30分(最終更新 11月15日 08時25分)
    毎日新聞
    https://mainichi.jp/articles/20171115/k00/00m/040/151000c

    ★1が立った時間 2017/11/15(水) 09:34:27.71
    前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1510706067/

    【【NHK】受信料値下げ見送りへ 受信料収入3年連続過去最高更新 批判必至 】の続きを読む

    1: KSM WORLD NEWS 2017/11/12(日) 09:21:47.24 _USER9
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    電波の有効利用を検討する総務省の「電波有効利用成長戦略懇談会」の議論が10日、スタートした。 政府の規制改革推進会議も周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」の導入を軸に議論を進めており、 電波の有効活用をめぐる政府内の意見調整が難航するおそれがある。電波行政を所管する野田聖子総務相がどうさばくのか。

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    野田氏は同日午後、総務省で開かれた懇談会の初会合で「わが国は少子高齢化に伴って最大のピンチを迎える。 今こそ情報通信技術の徹底的な活用、とりわけ電波の有効利用を進めていくことが重要だ」とあいさつした。

     野田氏は懇談会に先立つ記者会見で、電波オークションの導入に関する規制改革推進会議の議論について 「総務省も積極的に議論に協力している」と述べたが、懇談会では出席者から電波オークションの導入に関する発言はなかった。

     総務省は「懇談会のメンバーから提起があれば、電波オークションに関する議論は排除しない」としている。 しかし、懇談会は警察や消防などが使っている公共用周波数の民間移行の推進や、多様な機器をネットワークでつなぐ 「モノのインターネット(IoT)」に対応した電波政策の在り方を主要議題に据える方針だ。

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    規制改革推進会議でも大きなずれが浮き彫りになっている。9月以降、電波オークションの議論を本格化させた規制改革推進会議は、 NHK、日本民間放送連盟、NTTドコモなどからヒアリングを重ねたが、強い反対論に直面した。 ヒアリングに呼ばれた総務省も「外資規制ができず、安全保障上の問題が出てくる」などの理由で導入に消極的な姿勢を示した。

    現在、日本国内では比較審査方式を採用しており、複数の申請者が存在すれば、総務省が優劣を比較し、より優れている方を選定する。 しかし、この方式については「総務省の裁量で決まってしまう」との批判が出ていた。 こうした中、菅義偉官房長官が9月13日の記者会見で電波オークションの導入を検討する考えを示したことで一気に議論が熱を帯び始めた。

     菅氏のバックアップを受けた格好の規制改革推進会議は設置したワーキング・グループで議論を続けており、 「OECD(経済協力開発機構)加盟国の多くで導入済みだ」などと、電波オークションを導入すべきだとの意見が大勢となっている。

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    ワーキング・グループの意見交換でもこうした経緯を踏まえて「一度は閣議決定までしたのになぜできないのか」との指摘がメンバーから出ており、 消極論を展開する総務省は痛いところを突かれている。

     規制改革推進会議は、年内をめどに結論を出す方針。一方、懇談会は来年夏ごろまでに方向性をとりまとめる予定だが、 議論は規制改革推進会議の方針を当然、意識せざるを得ない。
    ましてや、首相や総務大臣経験者でもある菅氏が規制改革推進会議の結論を支持する姿勢を鮮明にすればなおさらだ。

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     野田氏は10日の記者会見で「簡単な話ではない。電波は大切なインフラだから、おおざっぱなものを皆さんに提供するわけにはいかない。 粛々と進めるなか、皆さんが納得できるようなものを示せるようにがんばりたい」と語ったが、難題に直面する可能性は否定できない。

    http://www.sankei.com/politics/news/171111/plt1711110012-n1.html
    http://www.sankei.com/politics/news/171111/plt1711110012-n3.html
    http://www.sankei.com/politics/news/171111/plt1711110012-n2.html

    1スレ2017/11/11(土) 17:43:31.39
    前スレhttps://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1510401576/

    【【電波オークション導入】議論スタート NHK、日本民間放送連盟、NTTドコモが強い反対】の続きを読む

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