真実を追究する KSM WORLD

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    NHK

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    青山繁晴「朝日新聞とNHKが一番憲法改正に反対。なぜなら戦争は朝日とNHKが遂行してたのに自分達は良心的にやってたのに日本に騙されたと主張してる。だから反日です。だから日本が頭を上げるような憲法改正に反対してる」 NHKも朝日も一度潰して出直した方がいいと思う

    nhk3

    1: KSM WORLD NEWS 2017/12/12(火) 15:34:26.63 _USER9
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171211-00004725-toushin-bus_all
    12/11(月) 17:20配信

    NHKの受信料を払わない人が増えています。これについて、久留米大学商学部の塚崎公義教授が改善策を提案します。

    受信料という料金徴収方法が困難に

    NHKの受信料は、払いたくない人からも強制的に徴収できるのでしょうか。最高裁は12月6日の判決で、NHKが裁判を起こして受信契約を確定させれば契約が成立する、としています。これを反対から読めば、「受信料を払いたくない」という人は、NHKが裁判を起こさなければ払わないでも良い、ということになります。

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    これは、NHKにとって大惨事です。払わない人に対して個々に裁判を起こしたら、莫大な費用がかかりますが、裁判を起こさなければ払わない人が激増してしまうでしょう。前門の虎、後門の狼、といった状態です。

    これは、抜本的な制度改正が必要でしょう。このままでは「正直に受信料を払っている人が損をする」ということになりかねませんから。

    それ以前の問題として、金持ちも貧乏人も同額の受信料だ、という点からして問題です。税金が累進課税であるのと逆なので、「逆進的」だという問題があるのです。

    公共放送をやめてしまうという選択も

    「受信料を払わない人は見られないような装置を付ければ良い」という意見もあるでしょう。そうなると、「NHKを見たいなら受信料を払え」ということになります。現在すでに存在している民間の営利企業と真正面から競合することとなりますから、「経営として成り立つのか」という極めて重要な疑問が直ちに湧きます。

    最低でも大リストラは必要でしょう。国鉄がJRになって、民間企業として頑張っているのだから、NHKも同様に、と言うイメージでしょうか。

    さらに大きな問題は、公共放送ではなくなる、ということです。経営を維持していくためには、人々が見たがる番組を作る必要があり、突き詰めれば単なる金儲けを目指す団体となっていくはずです。

    NHKのホームページには、公共放送が必要な理由が記されていますが、筆者が納得したのは「緊急災害時には大幅に編成を変更し、正確な情報を迅速に提供するほか、大河ドラマや紅白歌合戦のような関心の高い番組だけでなく、教育番組や福祉番組、古典芸能番組など、市場性や視聴率だけでは計ることのできない番組も数多く放送しています」という部分です。

    福祉番組等々については、赤字ローカル線をどうするか、という問題が国鉄の時もありました。NHKについては、政府が広報予算を用いて番組を提供する、ということで対応可能かもしれません。

    問題はニュース番組です。民放は、視聴率がとれそうなニュースを優先するでしょう。それは当然のことです。極端を言えば、民放が芸能人のスキャンダルばかり放送している間にNHKが北朝鮮情勢を報道する、といったこともあり得るでしょう。

    「国際政治関係ニュース特集」などという視聴率の低そうな番組に巨額の取材費を投じる民放はないでしょうが、それは日本にとって必要な番組なのです。

    税金で賄うとNHKが「政府の宣伝機関」となる?

    NHKを税金で運営する、というのが今ひとつの選択肢です。税金でお笑い番組を作る必要はありませんから、ニュースや福祉番組等々に限って放送するのです。もちろん、朝のラジオ体操も。

    「国営放送がニュースを流すなんて、全体主義国家のやることだ」といった反対意見が出てくることは当然でしょう。政府を信頼している人としていない人がいるわけですから。

    共謀罪の時もそうでした。「政府が悪いことをする可能性」と「政府が何もしないとテロリストが悪いことをする可能性」とどちらが高いのか、意見が分かれました。

    今回も、「税金を投入しないと困ったことになるが、税金を投入すれば大丈夫」と考えるのか、「税金を投入すると、もっと困ったことになる」のか、意見が分かれるのは当然でしょう。

    筆者は、税金投入に賛成です。筆者は、ある程度政府を信用していますが、それが理由ではありません。政府が「世論誘導などの悪いこと」をしようと思えば、今の体制でもできるからです。

    政府を信用している人は、「政府が世論誘導するはずがない」と考えれば良いし、政府を信用していない人は「政府は今でもNHKを使って世論誘導して

    つづきはサイト先で見て下さい

    ★1が立った時間 2017/12/12(火) 08:22:38.46
    前スレ
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1513048511/

    【【話題】NHKの費用は税金で賄おう(or 公共放送をやめてしまうという選択も) 】の続きを読む

    1: KSM WORLD NEWS 2017/12/08(金) 12:03:37.54 _USER9
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    NHKが、受信契約の締結に応じない男性に受信料支払いを求めた訴訟で、最高裁判所は2017年12月6日、受信契約締結を義務付ける放送法の規定は合憲とする初めての判断を示した。

    NHKの受信料制度はたびたび議論の対象となってきた。最高裁判決の数日前には「スクランブル放送」にすればいいという内容の投書が朝日新聞に掲載され、ツイッター上で話題を集めていた。この投書者は、受信契約の担当者が家を訪れ、言い合いになったという実体験も書いている。

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    12月3日の朝日新聞朝刊に掲載された投書(編集部で一部加工)
    https://www.j-cast.com/assets_c/2017/12/news_20171206181755-thumb-645xauto-127735.jpg
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    ■「とにかく部屋にあげろ、の一点張りでした」

    今回の裁判は、テレビがあるのに受信契約を結ばない男性をNHKが訴えたもの。男性は、放送法の規定は憲法が保障する「契約の自由」に反すると主張していた。だが最高裁は「公共の福祉に適合する」として放送法の規定を合憲と判断。男性に契約締結と、テレビを設置した2006年以降の受信料約20万円の支払いを命じた。

    受信契約の締結義務は、放送法64条1項で「協会(編注:NHKの意)の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」と定められている。また、NHKが総務相の認可を受けた「日本放送協会放送受信規約」の5条では、受信料の支払い義務を盛り込んでいる。

    一方で受信料をめぐっては、NHKの担当者に家宅を訪問されてフラストレーションがたまる経験をしたという報告が少なくない。

    最高裁判決の3日前、2017年12月3日の朝日新聞朝刊に掲載された20代女性の投書は、1人暮らしをする大学生の弟の家にいた時に訪問された、NHK担当者とのやり取りがつづられている。この弟宅にはテレビがなく、スマートフォンもワンセグ非対応だと説明したが、「相手は、確認するために、とにかく部屋にあげろ、の一点張りでした」という。威圧的な口調で話す担当者に腹が立った女性は、「きつい口調で追い返しました」としている。

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    ■「どちらの側も嫌な思いをしないで済む方法に、変えたらどうでしょうか」

    投書者の女性は、受信契約を迫られて「怖くて嫌な思いをした女友達」は多いとし、反対にNHK担当者も「断られ続けたり、きつく言い返されたりして、疲弊している人もいるかと思います」と推測。公共放送とはいえ見なくても困らない人もいるであろうとの考えから、「どちらの側も嫌な思いをしないで済む方法に、変えたらどうでしょうか」と提案する。具体的には「NHKは、料金を支払った人だけが見られるスクランブル放送にすればいいと思います」とつづっていた。

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    「スクランブル放送」は、契約者だけが放送を見ることができるよう暗号化(スクランブル)する方式で、有料放送の「WOWOW」や「スカパー!」などが採用している。NHKも、任意で契約し受信料を払った人だけが見られるようにすればいいのではないか、という意見がインターネット上でたびたびあがってきた。今回の投書も、あるツイッターユーザーが3日に紹介したところ5000回以上リツイートされ、

    「ほんとにそう思います」
    「NHKの受信料を払うか選択できるようにするのは悲願だよね」
    「ぜひ、スクランブルにして欲しい。好きな人は、契約する。NHKが無くても、全く困らない」
    「観たくない自由を許さないという前時代的な仕組みが今時まかり通ってることが不思議で仕方ない」


    と賛同するリプライが複数寄せられていた。

    >>2以降に続く

    配信2017/12/ 6 18:26
    J-CASTニュース
    https://www.j-cast.com/2017/12/06315849.html?p=all

    ★1が立った時間 2017/12/06(水) 20:44:07.05
    前スレ
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1512641199/

    49: KSM WORLD NEWS 2017/12/08(金) 12:20:38.44
    NHKが韓国【電通】に支配されている理由 立花孝志元NHK職員
    http://www.youtube.com/watch?v=x6i5MEEhw3E&t=750s

    日本のマスコミを支配する【電通】の正体 (電通の成田豊会長 韓国出身)
    http://webt3skytl.blogspot.jp/2009/03/blog-post.html?m=1
    ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

    【安倍晋三】NHKの反日偏向報道へ国会議員の逆襲が始まる!
    NHKの反日番組制作の裏にはやっぱりあの国の影が…。朝日新聞の捏造も暴露! 
    https://m.youtube.com/watch?v=g6UaZFfaPwA



    【朝日】「安倍の葬式はうちで出す」 
    http://webnhrpelibrary.blogspot.jp/2013/09/blog-post_2.html


    【毎日新聞】鈴木琢磨「われわれメディアの中には朝鮮学校の卒業者が多数いる」
    http://kome911.blogspot.jp/2012_03_01_archive.html

    【TBS/朝ズバッ!】毎日新聞・鈴木琢磨氏「メディアにも朝鮮学校卒業者が沢山いる」「橋下さんはもっと在日社会をリアルに知ってほしい」
    1 :ミットモナイト▲φ ★ :2010/03/29(月) 00:17:09 ID:???0



    2010年3月25日(木)放送のTBS「みのもんたの朝ズバッ!」より 


    毎日新聞社編集委員・鈴木琢磨氏 
    o0485036010533024714

     実際、メディアにも朝鮮学校卒業者が沢山いるんですよ。
    そういう現実をもっとですね。大阪には在日が沢山います。そこの首長である橋下さんはもっと在日社会を リアルに知ってほしいんですね。情報収集という意味も含めて」 


    みのもんた「なるほど」 



    【【NHK受信料】NHK、なぜスクランブル放送にできないか 最高裁判決3日前の「新聞投書」 】の続きを読む

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    この最高裁の判断はごくごく当たり前のことだと感じていて、結論から言ふと「NHKの大敗訴」だと思ふ。

    ネットなどで最初に見出しとして打たれたのは、NHKの受信料の徴収は「合憲」=「違憲とまでは言へないですよ」といふことだったが、こんなの当たり前。違憲とまで言へないのは当然で、NHKは別にそれで勝った気になってもおかしい。

    問題は受信料の徴取が「裁判を毎回起こさなければいけない」という点(爆)
    しかもその裁判で「勝訴」していかなければ受信料は取れませんよ、といふ判断(爆)
    これ、NHKの大敗訴です。

    払ひたくない人間は全員払はなければいいだけ。

    さうすれば、毎回、NHKはその人相手に裁判を起こすことになる(爆)

    そして、「いつからテレビを持っている」といふことを物的に証明しなければいけなくなる。裁判上では物的証拠が必要だ。

    そんなことはかなり難しい。だが、とにかく毎回「裁判」をしなければいけない、といふこと(爆)

    最高裁の出した判断は至極全ふで当たり前のことで、違憲ではないけれど、どうしてもお金を取るなら裁判しなさいね、と。テレビがいつあったかをNHKが証明しなさいね、といふ事でした


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    NHKに金を払いたくない人は「事実上」払わなくていいと言ってるに等しい判断

    この裁判って、この日経の記事の見出しが一番正確だと思う。

    NHK受信契約、成立には裁判必要 最高裁  支払い義務、テレビ設置時まで遡及(日経)

    私はこの最高裁の判断はごくごく当たり前のことだと感じていて、結論から言うと「NHKの大敗訴」だと思う。
    ネットなどで最初に見出しとして打たれたのは
    NHKの受信料の徴収は「合憲」
    =「違憲とまでは言えないですよ」ということだったが、こんなの当たり前。違憲とまで言えないのは当然で、NHKは別にそれで勝った気になってもおかしい。

    問題は受信料の徴取が「裁判を毎回起こさなければいけない」という点。
    しかもその裁判で「勝訴」していかなければ受信料は取れませんよ、という判断。

    これ、NHKの大敗訴だろ。

    払いたくない人間は全員払わなければいいだけだ。
    そうすれば、毎回、NHKはその人相手に裁判を起こすことになる。
    そして、
    「いつからテレビを持っている」
    ということを物的に証明しなければいけなくなる。裁判上では物的証拠が必要だ。
    そんなことはかなり難しい。だが、とにかく毎回「裁判」をしなければいけない、ということ。

    最高裁の出した判断は至極全うで当たり前のことで、違憲ではないけれど、どうしてもお金を取るなら裁判しなさいね、と。テレビがいつあったかをNHKが証明しなさいね、と。

    そらそうだ、という判断。

    何度も言ってるが、システムがイビツ。
    そして、この大利権にしがみついているNHKの職員たちの給料と待遇が明らかに民業圧迫レベル。

    民放と同じように営業しろよ、ろ。
    それをしないなら、他の公務員と同じレベルの給料にすべき。

    NHKの放漫経営は限界。
    考え直すべき。 

    1: KSM WORLD NEWS 2017/12/06(水)16:15:18
    20160714155605

    ◆NHK受信料制度「合憲」 最高裁が初判断 テレビ設置以降の受信料支払い命じる
    [産経ニュース 2017.12.6 15:15]


     テレビがあるのに受信契約を拒んだ男性に、NHKが受信料を請求できるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は6日、「放送法はNHKとの契約を強制する規定」とし、「受信料制度は合憲」との初判断を示した。大法廷は男性側の上告を棄却。男性にテレビ設置以降の全期間の受信料支払いを命じた1、2審判決が確定した。

         ===== 後略 =====


    全文は下記URLで。
    http://www.sankei.com/affairs/news/171206/afr1712060041-n1.html

    【【裁判】NHK受信料制度「合憲」 最高裁が初判断 テレビ設置以降の受信料支払い命じる[H29/12/6]】の続きを読む

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