真実を追究する KSM WORLD

日本の歴史・政治など納得いかないものを徹底的に追究するブログ。

    KGB

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    旧ソ連のKGBの秘密資料が、
    ソ連崩壊のどさくさで持ち出され、
    一般に公開されました。

    これによって、
    世界各国の共産党(もちろん日本共産党を含む)だけでなく、世界中のメディアや民間人に至るまで、広くKGBのスパイが入り込んでいたことが明らかになりました。

    欧米では「調査委員会」などが置かれて、公開された文書を精査し、国内のスパイ網の摘発や「スパイ防止法」の制定・拡充などを進めました。

    ところが、世界に冠たる平和ボケ国家・日本では、日本共産党の調査はおろか、その下部テロ組織やマスコミや与野党議員の調査すら行わず、今に至っています。

    どうりで「スパイ防止法の制定」に熱心に反対する方が居られるわけですよねぇ。
    ご自身の名前が文書に「KGBのスパイ」と記載されていたりするのですから・・・・

    「日本の最大手の新聞、朝日新聞にはKGBが大きな影響力を持っている」

    ソ連崩壊後の現在は、最大の親玉はChina共産党でしょうか?

    「もりかけ」の様な茶番はそろそろ終わりにして、この「ミトロヒン文書」の調査分析および関係者・機関の摘発を行うべきではないでしょうか?もちろん「スパイ防止法」の制定も早急に進める必要があります。

    これに反対する方は、「ご自身に後ろめたいことがある」方ですよね?
    (※ 添付の原文の下線部分にAsahi などの名称が読み取れます)

    ---------------- ミトロヒン文書

     1992年に旧ソビエト連邦からイギリスに亡命した元ソ連国家保安委員会(KGB)の幹部要員であったワシリー・ミトロヒンが密かにソ連から持ち出した機密文書。

     25,000ページにわたる膨大な文書はMI6の協力を得てイギリスに持ち出され、ケンブリッジ大学のインテリジェンス歴史研究家であるクリストファー・アンドリューも分析に参加し、「Mitrokhin Archives I」,「Mitrokhin Archives II」という書籍にまとめられ出版された。

     その中では旧ソ連KGBが西側諸国に対して行っていた諜報活動が細かに記載されている。


     この大量の文書は旧ソ連KGBがどのようにして諜報工作を行ったか詳細に記されており、 アメリカのFBIはこの文書を「これまで得た情報では、最も完璧で広範囲に亘り網羅している。」と評価し、またCIAは「戦後最大の防諜情報の宝庫。」
    と評している。

     特に第二次世界大戦後共産党の勢力が強かったフランス、イタリアに与えた衝撃は大きく、イタリアでは「ミトロヒン委員会」が設置されて詳細調査が行われた。

    日本に対する諜報活動は2005年に出版された「Mitrokhin Archives II」に「JAPAN」としてまとめられている。

    同文書には朝日新聞など大手新聞社を使っての日本国内の世論誘導は「極めて容易であった」とされている。

    ・政界等に対する工作
    その中でKGBは日本社会党、日本共産党また外務省へ直接的支援を行ってきたことが記されている。他にこの文書内で

    「日本社会党以外でKGBに関与した政治家の中で、最も有力なのは石田博英(暗号名「HOOVER」)であった。」

    とされている。

    ・大手メディアに対する工作
     新聞社等スパイによる世論工作

     ミトロヒン文書によると、
    『日本人は世界で最も熱心に新聞を読む国民性』とされており、『中央部はセンター日本社会党の機関誌で発表するよりも、主要新聞で発表する方がインパクトが大きいと考えていた』とされている。そのため、日本の大手主要新聞への諜報活動が世論工作に利用された。

     冷戦のさなかの1970年代、KGBは日本の大手新聞社内部にも工作員を潜入させていたことが記されている。文書内で少なくとも5人は名前が挙がっている。

    朝日新聞の社員、暗号名「BLYUM」
    読売新聞の社員、暗号名「SEMYON」
    産経新聞の社員、暗号名「KARL(またはKARLOV)」
    東京新聞の社員、暗号名「FUDZIE」

    日本の主要紙(社名不詳)の政治部の上席記者、暗号名「ODEKI」

     中でも朝日新聞社の「BLYUM」については

    「日本の最大手の新聞、朝日新聞にはKGBが大きな影響力を持っている」

    としるされており、「BLYUM」が同社内で重要なポストにいた人間か、または複数名の同志がいたことをうかがわせる。
    (※ 添付の303頁の下線部参照)

    「1972年の秋までには、東京の「LINE PR」(内部諜報組織)の駐在員は31人のエージェントを抱え、24件の秘密保持契約を締結していた。特に日本人には世界で最も熱心に新聞を読む国民性があり、KGBが偽の統計情報等を新聞に流すことにより、中央部はソビエトの政治的リーダーシップに対する印象を植え付けようとした。」

    とあり、日本の主要メディアに数十人クラスの工作員を抱えていたことが記されている。

    工作員となった新聞社員のミッションは『日本国民のソ連に対する国民意識を肯定化しよう』とするものであった。例えば、日本の漁船が拿捕され、人質が解放されるとき、それが明白に不当な拿捕であったのにもかかわらず朝日新聞は

    「ソ連は本日、ソビエト領海違反の疑いで拘束された日本人漁師49人全員を解放する、と発表した」

    と肯定的な報道をさせた、とされている。朝日新聞だけでなく保守系と目される産経新聞にもその工作は及んでいた。

    「最も重要であったのは、保守系の日刊紙、産経新聞の編集局次長で顧問であった山根卓二(暗号名「KANT」)である。レフチェンコ氏によると、山根氏は巧みに反ソビエトや反中国のナショナリズムに対して親ソビエト思想を隠しながら、東京の駐在員に対して強い影響を与えるエージェントであった。」

    また、日米関係の離間を狙う世論工作も行われた。特に1960年代にはベトナム戦争反対の世論形成を行った。

    ・世論工作以外の諜報活動 KGB側が日本の大手メディアに接触したのには、日本国内の世論工作だけでなく、メディア関係者だけが持つコネを使って一般に公開されない政府情報を入手できるということも大きかった。こういったメディア業界が持つ特権をKGBは巧みに利用した。

     また、マスメディア内の工作員は「国民の知る権利」を利用して、政府行政機関を追求しオフレコ等で極秘情報を入手し、それをスパイに極秘に渡すことで報酬を得るという手段を用いた。レフチェンコの証言によると、山根卓二は昭和53年の福田赳夫首相とジミー・カーター大統領の日米首脳会談の極秘情報をレフチェンコに密かに売り渡したとされている。

    ・一般人の工作員化

     上記のような大手メディアの工作員は一般人である。それを工作員化する方法については

    「メディアに属するKGBのエージェントの殆どは、主に動機が金目当てだったであろう。」

     と記されている。またその他に、ソ連訪問中にKGBに罠にかけられて工作員になる者もいた。

     読売新聞社の「SEMYON」はモスクワ訪問中に『不名誉な資料に基づいて採用された。それは闇市場での通貨両替と、不道徳な行動(ハニートラップ)であった』と書かれている。
    (by Wiki)

    ※ この文書の存在をお教え下さったのは、憂国の英語教師・柿崎理先生です。剣道の達人でもあり、幅広い教養と高い知見を備えられた方です。お忙しいため、保守イベント等にお呼びできないのが残念でなりません。


    【KSM】VENONA FILE ヴェノナ・ファイルKGBの極秘... 投稿者 ksm11 


    冷戦後、米ソで機密文書が公開され始めました。1990年代のことです。
    そんな時、アメリカ政府が発表した文書が、ヴェノナ・ファイル。
    アメリカ政府公認の機密文書です。

    その内容は驚愕すべきもの。特に大東亜戦争の頃、ルーズヴェルト政権で、
    ソ連・工作員がアメリカ政府中枢で、暗躍したことが明るみになりました。

    ルーズヴェルトは人気ある大統領。四選を果たした、唯一の大統領でも
    あります。けれど、その姿勢は完全に反日。そして親ソ、親中。
    ルーズヴェルトの周囲は、実は共産主義者ばかり。

    当時、アメリカ共産主義者にとって、モスクワから受けた使命は、
    日本をソ連と戦争させないこと。言い換えれば、日本をアメリカと戦争させること。
    日本史に通じた人なら、同じ頃、日本の近衛内閣でも、共産主義者が
    モスクワ指令で、対ソ戦・回避を画策、南進論を提唱したことを
    思い出すでしょう。ゾルゲ事件です。

    日米・共産主義者の動きは的確で、アメリカでは日本への
    強硬路線が決定され、日本では南進論が採用されました。

    日米開戦の引き金になったハル・ノート。日本政府はハル・ノートを見て、
    これ以上の日米交渉はムリと判断。対米開戦を決定。けれどハル・ノートを
    書いたのは国務長官コーデル・ハルでなく、彼の部下。

    この部下こそ、実は、バリバリのソ連・工作員。日本が戦争に踏み切らざるを
    得ない文面を書き上げました。この部下は戦後、ソ連・工作員ではないかと
    疑われ、自死。そして、ヴェノナ・ファイルによって、ホンとに
    そうだったことが確認されました。

    日米戦争は、日米が主体的に決断した戦争というより、それぞれの
    共産主義者たちが、モスクワ指令を受けながら、しくんだ政治ドラマ。
    「お国のために」と死んでいった、名もなき兵士たちが、
    これを知れば、一体、どう思うでしょうか。

    戦後、アメリカではジョセフ・マッカーシー上院議員が現れ、
    アメリカ社会の中枢に共産主義者が巣食ってると糾弾。
    「マッカーシー旋風」と呼ばれました。

    マッカーシーは頭のおかしい被害妄想者とみられ、不遇な晩年。
    けれどヴェノナ・ファイルによって、マッカーシーの主張が、
    正しかったことが裏づけられました。

    ヴェノナ・ファイルは、CIAによるソ連の暗号解読、そして非合法な盗聴に
    基づいたため、冷戦期には発表できませんでした。それ故、アメリカで
    インテリジェンス(諜報)に携わるたちは、共産主義者の存在を
    知っていても、沈黙。マッカーシー以外、誰も口にしませんでした。

    このヴェノナ・ファイル。現代から見ても、不都合な事実が多く、
    アメリカ政府公認であるにもかかわらず、日米のメディア、学会は、
    完全にスルー。もっと光を当てるべき文書です。

     http://shinmennanba.blog.fc2.com/blog-entry-1788.html から転載


     

    アメリカを巻き込んだコミンテルンの東アジア戦略

    江崎道朗(日本会議専任研究員)

    収まらない「ヴェノナ」の衝撃
     第二次世界大戦前後の時期に、アメリカ政府内に多数のソ連のスパイが潜入したことを暴いた「ヴェノナ文書」の公開以降、同国内では「ルーズヴェルト政権はソ連や中国共産党と通じていたのではないか」という古くからの疑念が、確信へと変わりつつある。当然、当時をめぐる歴史観の見直しも進んでいる。しかも、そのピッチは近年、急加速していると言っていい。

     ヴェノナ文書とは、第二次世界大戦前後の時期にアメリカ内のソ連のスパイたちがモスクワの諜報本部とやり取りした秘密通信を、アメリカ陸軍情報部が秘密裡に傍受し解読した記録である。1995年、アメリカ国家安全保障局(NSA)が公開した。

     これら機密文書が次々と公開され、その研究が進んできた結果、ルーズヴェルト大統領の側近であったアルジャー・ヒス(1)[以下、主要人物に通し番号を附し、共産党員または協力者と思われる人物は傍線を引く]を始めとする200人以上のスパイ(あるいは協力者)が政府官僚として働いていたことが立証されつつあるのだ(中西輝政監修『ヴェノナ』PHP研究所)。
     ルーズヴェルト政権内部にソ連のスパイたちがいるという疑念は、60年以上前からあった。1948年、下院非米活動委員会において『タイム・マガジン』記者のH・チェンバースが、アルジャー・ヒス(1)を「ソ連のスパイだ」と告発した。1950年には、ジョセフ・マッカーシー上院議員が「国務省に潜む共産党員の名簿を入手した」と発言し、容共政策を進めた国務省や陸軍の幹部たち、特にジョージ・マーシャル国務長官(2)や、蒋介石政権の顧問を務めたオーエン・ラティモア(3)らの責任を激しく追及した。「マーシャル国務長官(2)やラティモア(3)らはソ連に通じており、ひそかに中国共産党政権の樹立を支援した」というのだ。
     確かに彼らはソ連や中国共産党に好意的な発言をしていたが、ソ連のスパイだと断定する証拠も当時は見つからなかった。しかも、ソ連のスパイだと名指しされた人物が次々と自殺をしたため、リベラル派のマスコミは、「マッカーシー上院議員らが根拠なく言論弾圧を行った結果、自殺に追い込まれた。これは現代版の魔女狩りで許されることではない」などと、保守派批判を繰り広げたのである。
    続きはこちらで 
    http://ironna.jp/article/915 

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