真実を追究する KSM WORLD

日本の歴史・政治など納得いかないものを徹底的に追究するブログ。

    ASEAN

    1: KSM WORLD NEWS 2017/11/04(土)10:35:25 ID:???
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    http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000304013.pdf

     外務省は3日までに、東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国で行った対日世論調査の結果を発表した。日本を「とても信頼できる」「どちらかというと信頼できる」と回答した人は91%に達し、2015年12月に実施した前回調査の73%から18ポイント増加した。

     対日関係について聞いたところ「友好関係にある」との答えが89%で前回を14ポイント上回った。平和国家としての日本の歩みを「評価する」との回答も88%で6ポイント増えた。

    20カ国・地域(G20)の中で過去50年間にASEANの発展に最も貢献した国・地域(複数回答可)の質問では、日本が55%でトップ。

    共同通信社/2017/11/3 16:46
    https://this.kiji.is/299087546175079521

    ◆◆◆ニュー速+ 記事情報提供スレ 77◆◆◆
    http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1509427909/
    ※なんだ、この訂正記事と同じような行数??さすが反日メディアだ 【【ASEAN世論調査】 「日本を信頼」91% 共同通信が嫌々ながら公表[H29/11/4]】の続きを読む

    1: KSM WORLD NEWS 2017/04/29(土) 19:35:27.27 _USER
    webw170414-duterte-thumb-720xauto

    29日に開催された東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議で議長国フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ(Rodrigo Duterte)大統領が、 領有権争いが激しい南シナ海(South China Sea)での中国の拡張政策に対するASEAN諸国の抵抗を抑制しようと試み、 各国首脳から反発を受けた。 複数の外交官が明らかにした。


    戦略的重要水路である南シナ海に対する中国の全面的な主権主張に対し、国際裁判所はこれを認めない判断を下しているが、 今回のASEAN首脳会議はこの判断については取り上げない意向を示している。

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    首脳会議閉幕の際に議長声明を発表するドゥテルテ大統領は会議に先立ち、 フィリピンを含むASEAN諸国は南シナ海での中国の人工島建設を止めることができないのだから、 これについて首脳会議のような外交行事の場で議論する意味はないと発言していた。

    同大統領は27日に報道陣に対し 「それはもはや議題にはなり得ない。 (中国は)もうそこにいるのだから。何もできないのに議論することに何の意味があるだろう」と語ったという。

    しかし、フィリピンに対する中国の強力なロビー活動に不満を持つ他のASEAN諸国は、 議長声明の内容を強めることを求め、29日の首脳会議に至るまでの間、激しい議論が交わされたという。

    フィリピンに駐在するあるASEAN加盟国の外交官は、AFPに対し 「ASEANが完全に中国の圧力に屈することなどあり得ない」と述べた。

    ドゥテルテ大統領は中国に圧力を加えるために国際裁判所の判断を用いることを断固として拒み、 友好関係と数十億ドル規模の貿易や援助を追求している。

    議長声明は本来、全てのASEAN首脳の見解を反映していなければならないが、 AFPが入手したドゥテルテ大統領の最終的な議長声明案は、(南シナ海情勢について)懸念を表明しているものの、 国際裁判所の判断には言及せず、中国の名指しも避けている。

    以下ソース:AFP通信 2017年04月29日 17:31
    http://www.afpbb.com/articles/-/3126841

    関連スレ
    【南シナ海問題】「懸念共有」も中国名指しせず ASEAN首脳会議声明案[04/25]©2ch.net
    http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1493128850/

    【【南シナ海問題】ASEAN首脳会議、中国めぐり論争 比大統領と各国足並みに乱れ[04/29] 】の続きを読む

    1: KSM WORLD NEWS 2017/04/27(木) 23:02:55.83 _USER
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    北朝鮮は、米国との間で緊張が高まっていることを受けて、「核による大量虐殺」が起こり得ると警鐘を鳴らし、 それを防ぐために東南アジア諸国に対して支援を求めていることが、AFPが入手した北朝鮮外相の書簡で分かった。

    北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ、Ri Yong-Ho)外相は東南アジア諸国連合(ASEAN)の事務局長に宛てた書簡の中で、 朝鮮半島(Korean Peninsula)における現在の状況は、米政府の行動が原因で「戦争の瀬戸際」にあると警告。 また、米韓の合同軍事演習を長々と批判する一方で、ASEAN加盟国10か国の外相に 朝鮮半島の「深刻な状況」について事務局長が通知し、同時に適切な提起を行うよう求めている。

    AFPが入手した北朝鮮の書簡のコピーには3月23日と記されていた。

    書簡はまた
    「周辺地域の平和と安定を重要視するASEANが、公平な立場から(ASEAN)首脳会議で米韓の合同軍事演習を争点とし、 朝鮮半島の平和と安全を守るために積極的な役割を担うことを期待する」と述べている。

    李外相は書簡でさらに、米韓の合同軍事演習は北朝鮮の核兵器開発を正当化するものだとし
    「瞬時に朝鮮半島を核による大量虐殺に追い込むことができる核攻撃の手段を配備するということは、 そうした演習の性質が防衛のためということではありえないのは誰の目にも明らかな事実だ」と述べている。

    ASEAN首脳会議は今週、フィリピンのマニラ(Manila)で開かれる予定となっており、 朝鮮半島情勢についても議論が交わされる見込み。

    以下ソース:AFP通信 2017年04月27日 22:33
    http://www.afpbb.com/articles/-/3126654

    【【北朝鮮情勢】北朝鮮、米国との緊張めぐりASEANに支援求める[04/27]】の続きを読む

    http://blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/e/844fedcfdcf790a6db72a33c3c93e52d から転載

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    ASEAN物流の要「ラオス」を守るのは日本しかない![HRPニュースファイル1686]
    http://hrp-newsfile.jp/2016/2885/
     幸福実現党・大阪府本部副代表 数森圭吾

     ◆急成長するラオス
    敬虔な仏教国である「ラオス人民民主共和国」。
    2015年には満足度世界一の観光地にも選ばれています。
    日本が青年海外協力隊を初めて派遣した国ラオス。1965年に派遣して以来、756人が現地で活躍してきました。
    また、ラオスにとって日本は最大の援助国となっており、その支援額は25年間日本がトップとなっています。
    ASEAN10ヵ国のなかで最も経済発展が遅れているといわれていたラオスがいま、急成長国家へと変わってきています。
    2008年以降ラオスの経済成長率は8%前後を推移しており、周辺国のタイやベトナムと比較しても急成長を遂げているのがラオスなのです。

     ◆ラオス進出に必死な中国
    このラオスに対して、いま影響力を拡大しているのが隣国の中国。中国のラオス進出が加速しているのです。
    ラオスの首都ビエンチャンでは中国資本によって大型開発が行われており、ラオス最大の高層ビルも中国資本によって造られています。
    また、ラオス・ミャンマー・タイの国境を含む地域は経済的な地理的重要性から「ゴールデントライアングル」と呼ばれています。
    この地域のラオス側国境沿い約3000ヘクタールという広大な土地を、中国人投資家がラオス政府から99年間借り受けるという契約が結ばれました。

     ◆中国によるラオス支援の裏側
    中国はラオスへの支援を拡大していますが、そこには裏があるといわれています。
    ラオス国立競技場にある巨大なスタジアムは中国が無償で建設したもの。しかしこれは完全な支援ではなく、中国は建設の見返りとして首都近くにある1600ヘクタールの土地を50年間開発する権利をラオスに要求しました。
    結果、地域住民の生活基盤となっていた湿地帯などが中国資本によって埋め立てられ、経済特区がつくられようとしています。
    完成後には5万人の中国人が移り住む巨大なチャイナタウンが出現する予定となっています。
    ほかにも中国の昆明からビエンチャンまで走る長距離鉄道の建設もはじまっています。
    この大プロジェクトの総事業費は7400億円と巨額になっていますが、なんと建設費用の70%を中国政府が負担し、ラオス負担の残り3割についても中国が低金利で融資するというラオスにとって非常に有利な条件となっているのです。
    この背景には中国の習近平が進める巨大計画があります。将来的に中国からシンガポールまで3000?におよぶ長距離鉄道を建設し、「21世紀のシルクロードを造る」という計画の一環となっており、ラオスはその要になっているのです。

    つまり新たな物流ライン建設においてラオスは中国にとって押さえるべき要所となっているのです。
    さらには、2015年11月にはラオス初の通信衛星が中国によって打ち上げられ、これを機に中国はラオスの通信事業進出も狙っているといわれています。
    中国がラオスにここまで進出する背景にはラオス国内に眠っているボーキサイトやカリウムなどの資源獲得も大きな理由の一つと言われています。
    このような状況の中で、ラオス政府も国民も中国への警戒感を強めています。ラオスのトンシン・タムマヴォン首相は中国に対する危機感を示し、日本政府や日本企業に強い期待を持っているといわれています。

     ◆日本企業への期待
    過去、電力不足に悩んでいたラオス。ラオス国内では内戦が続き、政治的にも経済的にも不安定な状況でした。
    そんななかラオス政府の依頼で日本企業がラオス国内にダム建設を行います。当時内戦中だったラオスにおいて10年以上の年月をかけてダムは完成しました。
    その建設ノウハウを生かし、現在では38カ所もの水力発電所が建設され、近隣諸国に電力を輸出も行っていることから「東南アジアのバッテリー」と呼ばれるまでになっています。
    そんななか、いま新たにラオスにおいて日本との巨大プロジェクトが進んでいます。関西電力が中心となり、ラオスに「第二のくろよん」建設がはじまっているのです。
    その規模は黒部ダム貯水量の10倍にのぼります。さらにラオスには2020年までに80ヵ所のダム建設が計画されています。
    これまでASEANのなかでもあまり注目されてこなかったラオスですが、これからはインドシナ半島の物流や電力のハブとなることが予想されます。ラオスへの日本企業進出は2011年から2015年で32社からか78社に急増しています。
    長年ラオスへの最も多くの支援を続けてきた日本であるからこそ、日本の技術力を生かし、官民一体となって中国の拡大に対抗していかなければならないと考えます。
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    ◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/
    ◎HRPニュースファイルサイト(バックナンバーがご覧いただけます)
    http://hrp-newsfile.jp/

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