真実を追究する KSM WORLD

日本の歴史・政治など納得いかないものを徹底的に追究するブログ。

    韓国

    1: KSM WORLD NEWS 2017/08/21(月) 22:20:14.38 _USER
    韓国に帰化する外国人を対象にした韓国語テストがなくなり、社会統合プログラムに集約されます。

    社会統合プログラムは、韓国に帰化する外国人を対象に、韓国語や韓国の文化を体系的に習得できるよう法務部が行っているプログラムで、このプログラムを履修した人については韓国語テストが免除されましたが、今後は韓国語テストをなくし、すべての対象者はこのプログラムを履修しなければなりません。

    21日の閣議で、国籍法施行令の一部改正案が決定、それに基づいた措置です。

    改正案には、韓国語テストをなくすほか、法務部長官が要請する特別帰化対象者の選定について審査するための国籍審議委員会の設置と運用に関する規程も含まれています。

    http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_Dm_detail.htm?No=64780&id=Dm

    no title

    【【韓国】帰化申請 韓国語テストは廃止 もう韓国語がわからないという言い訳はできない 】の続きを読む

    1: KSM WORLD NEWS 2017/08/21(月) 08:52:52.02 _USER
    韓国の文在寅大統領が、徴用工問題をめぐり個人の賠償請求権があると公式に発言した。

    言うまでもなく、賠償問題は昭和40年の日韓協定で解決済みである。協定は国交正常化に伴い取り交わされ、両国関係の基盤となるものだ。

    従来の見解を覆し、基盤を損なう発言は、断じて容認することができない。

    これは、正常な外交関係の継続をも困難にする異常事態といえる。政府は厳重抗議し、撤回を求めるべきである。

    発言は、就任100日の記者会見におけるものだ。

    文氏は、元徴用工らの訴訟をめぐる平成24年の韓国最高裁の判断を挙げた。「強制徴用者個人」が日本企業を相手にする民事的権利は残っている判例だといい、「政府はこの立場で歴史問題に臨んでいる」と述べた。

    だが、その判例自体が「日本の植民地支配は不当な強制的占拠」などと、史実を無視して示されたものである。戦時徴用について「強制労働」との批判も誤りだ。法令(国民徴用令)に基づき、合法的に行われた勤労動員だ。

    日韓請求権・経済協力協定では、日本が無償供与3億ドル、有償2億ドルを約束し、戦後補償問題は「完全かつ最終的に解決された」ことが明記された。韓国はこの5億ドルをインフラ整備などに充てることによって「漢江の奇跡」と呼ばれる経済復興を果たした。

    無償3億ドルには、個人の被害補償問題の解決金も含まれている。盧武鉉政権でこれを認める見解をまとめており、当時大統領側近だった文氏が知らぬはずはない。

    文氏の発言は戦後補償の枠組みのみならず、国交関係そのものをおかしくする暴言だが、そうした認識はないのだろうか。「反日」発言で国民に迎合する傾向が強いにしても、限度を超えている。

    徴用工訴訟は、韓国の裁判所で日本企業に賠償を命じる判決が相次ぎ、係争中のものもある。賠償命令が確定すれば、資産差し押さえなどの懸念がある。政府はその違法性を訴えるべきだ。

    慰安婦問題が社会問題になったのは、国交正常化交渉時より「かなり後」とも言い出している。だから、日韓合意を蒸し返す権利があるというのだろうか。

    請求権を認めたいなら、日本とは関係のないところで、自国民との間で解決を図ればよい。

    http://www.sankei.com/column/news/170821/clm1708210002-n1.html
    http://www.sankei.com/column/news/170821/clm1708210002-n2.html

    http://www.sankei.com/images/news/170821/clm1708210002-p1.jpgno title

    12日、ソウルの竜山駅前に設置された労働者像に触れる元徴用工の金漢洙さん(共同)
    http://www.sankei.com/images/news/170821/clm1708210002-p2.jpgno title

    「光復節」の記念式典で演説する韓国の文在寅大統領=15日、ソウル(共同)

    【【産経】徴用工問題は言うまでもなく解決済み 韓国の文在寅大統領は国交の基盤まで崩すのか[8/21]】の続きを読む

    1: KSM WORLD NEWS 2017/08/20(日) 12:58:06.12 _USER
    20140907132633914
    歴代屈指の大「嘘付き」が大統領になったということでしょうか。

    韓国の文在寅大統領は17日、就任から100日の記者会見をし、徴用工の問題について「(日韓)両国間の合意は個々人の権利を侵害できない」としました。

    その上で、「両国間の合意にも関わらず、徴用工、強制徴用を受けた個人が三菱などの企業を相手に持つ個人の権利(請求権)は残っているというのが、韓国の憲法裁や最高裁の判例だ」と指摘。「韓国政府はこの立場で歴史問題に臨んでいる」と強調したのです。

    歴代韓国政府見解である「徴用工に関しては賠償を含めた責任は韓国政府が持つべき」という日韓両政府間で解決済みのこの問題を、初めて公式に覆して蒸し返した点で、歴代屈指の大「嘘付き」大統領ということができましょう。

    国家間の約束事を簡単に覆し「大嘘」を付く、これすなわち「国際的ペテン師」であります。

    (関連記事)
    「徴用工の個人請求権は消滅していない」文大統領が会見 慰安婦問題は「日韓請求権協定時には分かっていなかった」
    http://www.sankei.com/world/news/170817/wor1708170025-n1.html

    もともとは、韓国政府も徴用工への補償は「解決済み」との見解だったじゃないですか。

    実際、韓国政府は、1975年に徴用工への補償を実施し、2008年から追加補償も行っているじゃないですか。

    韓国政府は、補償問題は韓国政府の責任と自覚していたからこそ、日本に要求するのではなく、自らの責任で金銭を支払ってきたのではありませんか。

    特に文在寅さん、あなたは一連の韓国政府の過去の判断の当事者としての責任を負うべきです。

    徴用工の件は日韓間で解決済みだと2005年にも明言していたじゃないですか、そのときの韓国政府の担当高官が、文在寅大統領、あなた自身でしょ、直接関わっていたじゃないですか。

    韓国は盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権下の2005年、日韓の請求権協定には徴用工問題も含まれ、賠償を含めた責任は韓国政府が持つべきだとの政府見解もまとめているのです。

    そして当時、大統領首席秘書官だった文氏もこれにかかわっていたのです。

    本件では日本政府も抗議していますが、抗議の言葉が甘すぎます。

    日本外務省は17日、大使館ルートを通じて「徴用工の問題は日韓請求権協定で解決済みである」との立場を韓国政府に申し入れたわけですが、例によって上品すぎる表現であり、当ブログから言わせればクレームにもなっていません。

    (関連記事)
    日本外務省「徴用工問題は解決済み」 韓国の文在寅大統領「個人の権利は残っている」発言で韓国政府に申し入れ
    http://www.sankei.com/politics/news/170818/plt1708180019-n1.html

    国際的に公言した前言を180度覆ししたり顔で過去のいきさつを無視してデタラメをほざく、これ国際的詐欺行為です、このような「嘘つき」には「嘘つき」と蔑むべきですし、「ペテン」は「ペテン」なのであります。

    さてここからが本題であります。

    この韓国大統領による「国際的ペテン行為」に対する日本のメディアの論説を、二つ検証いたしましょう。

    比較検証するのは【朝日新聞社説】と【日経新聞社説】であります。

    【朝日新聞社説】
    徴用工問題 歴史再燃防ぐ努力こそ
    http://www.asahi.com/articles/DA3S13091586.html?ref=editorial_backnumber

    【日経新聞社説】
    韓国は徴用工問題蒸し返すな
    http://www.nikkei.com/article/DGXKZO20159390Y7A810C1EA1000/

    タイトルを読めば一目瞭然なのですが、誰が努力すべきなのか主語がない朝日社説タイトル「徴用工問題 歴史再燃防ぐ努力こそ」に対し、日経社説タイトルは「韓国は徴用工問題蒸し返すな」と韓国名指し批判でわかりやすいです。

    日経社説は、冒頭から結びまで一貫して、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の対応を批判しています。

    「国家間で締結した条約や協定を軽視する」な、約束破るなと明確に批判します。

    http://blogos.com/article/241339/
    >>2以降に続く)

    2: KSM WORLD NEWS 2017/08/20(日) 12:58:25.34 _USER
    >>1の続き)

    韓国は盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権下の2005年、日韓の請求権協定には徴用工問題も含まれ、賠償を含めた責任は韓国政府が持つべきだとの政府見解もまとめている。当時、大統領首席秘書官だった文氏もこれにかかわった。
    にもかかわらず、従来の政府の立場を覆し、国家間で締結した条約や協定を軽視するような今回の発言は決して看過できない。


    当たり前ですが、嘘つきに嘘つくなと批判しているので、その論説は明快でわかりやすいのです。

    で、朝日社説です。

    これがひどい。

    一見、日経社説同様、韓国の文在寅大統領を批判しているように思えますが、もうその論説の構造が、綺麗に捻じ曲がっているのです。

    朝日社説のコア部分はこの2文です。


    日本が植民地支配により、多くの人々に多大な損害と苦痛を与えたのは事実である。
    日本側は法的な問題に閉じこもらず、被害者たちの声に真摯(しんし)に向きあい、わだかまりをほぐすための方策を探り続けるのは当然の責務だ。


    この問題で、「法的な問題に閉じこもらず、被害者たちの声に真摯(しんし)に向きあい、わだかまりをほぐすための方策を探り続ける」のは、日本の「当然の責務」だと決めつけています。

    なぜなら「日本が植民地支配により、多くの人々に多大な損害と苦痛を与えたのは事実」だからなのです。

    で、その上で日本側だけの努力では解決できないから韓国も我慢してねと、続きます。


    ただ、歴史問題は一方の当事者だけで解決できるものではない。今を生きる両国民の距離を縮めていくには、双方の政治指導者の深慮と行動を要する。


    つまり、朝日社説の論理では、韓国大統領が「嘘つく」のも日本の責任なのです。

    だって、日本は「法的な問題に閉じこもらず、被害者たちの声に真摯(しんし)に向きあう」責任があるからです。

    つまりだ、日本の責任は「法的な問題に閉じこもらず」未来永劫、超法規的に継続していくのであります。

    朝日社説は、ペテン師がペテンするのを批判せず、「ごめんね、そんな君にしたのは僕なんだよね」と日本の非をまず認めた上で「僕も努力するからいっしょにがんばろうね」とペテン師に懇願するわけです。

    朝日論説室はお馬鹿の集団なのか?

    クラクラしてきます。

    朝日新聞よ、これ以上日韓歴史問題に無責任に論説するのはやめてください。

    関わらないでください。

    百害あって一利なしであります。

    この国際問題、そもそも君たちの「大嘘つき」慰安婦捏造記事が発端なことを忘れないでください。

    嘘ついて火をつけたメディアがぬけぬけと日韓双方に冷静さをうながす・・・

    これじゃ「放火魔」が「火の用心」を呼びかけているようなものでしょ。

    読者のみなさん、そう思いませんか?

    木走正水(きばしりまさみず)

    (おわり)

    39: KSM WORLD NEWS 2017/08/20(日) 13:30:03.87
    アカヒ新聞不逞鮮人記者 金漢一

    「日曜日は仙台の繁華街で日本人狩り」

    2~3人で仙台市内に繰り出し、2年生はお目付役として1年生に「アイツをやれ」とか 目配せしたり・・・
    日曜日に1年生が寮内にいたら先輩に「なぜ街に出て日本人を狩らないのか」と聞かれる
    端から見てても気の毒なほど日本人をボコボコにしてるヤツもいるし、回し蹴り一発で決めるヤツもいる
    相手が前かがみに倒れると、殺してしまったかと、さすがにビビるそうだ
    先輩から命令されてやっていることが多いので、2~3人とカツアゲしても目標額に達しないと焦ってくる
    なかには給料袋のまま、数十万円もカツアゲしてくる勇者もいる
    「おまえそれはひどいんじゃないか?」
    「チョッパリにはなにしてもかまわねえ」
    警察に捕まった朝高生も、呼び出された先生も、我々朝鮮人を強制連行した日本政府が悪いんだと、話を政治問題に振り向けると、バカな仙台の警察官達は、黙りこくってしまい、お目こぼしされる

    https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%91%E6%BC%A2%E4%B8%80


    【【コラム】韓国歴代屈指の「ペテン師」大統領をかばう朝日新聞社説 嘘ついて火をつけたメディアがぬけぬけと日韓双方に冷静さをうながす 】の続きを読む

    1: KSM WORLD NEWS 2017/08/20(日) 14:41:15.70 _USER
    20日放送の「ワイドナショー」(フジテレビ系)で、松本人志が、韓国における慰安婦像の路線バス内設置に疑問を漏らした。

    番組では、韓国内で再燃する慰安婦問題を取り上げた。

    2015年12月に日韓外相会談で結ばれた「日韓合意」は、同問題について「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認」し、日本側が韓国政府の設立した財団に10億円を拠出したものだ。

    しかし最近、韓国の市民団体はソウル中心部を走行する路線バス内に慰安婦像を乗車させているという。バス運行会社の社長は「個人的な企画で市の事業とは無関係だ」と説明したそう。

    こうした韓国内の動きに、松本は「(日本側が拠出した)10億円は返ってきてないんでしょう?」と皮肉めいたコメントを飛ばした上、「これは何の意味があるのだろうか?」と疑問を投げかけたのだ。

    続けて、慰安婦像は数が少ないから意味があるのであり、「もっと作ろう」「もっと大きいの作ろう」という流れになってしまったら、もはや意味をなさなくなると訴えていた。

    http://news.livedoor.com/article/detail/13496470/

    http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/7/7/77766b9eb8ca98403a83b1386c8695de.jpgno title

    松本人志(ダウンタウン)

    28: KSM WORLD NEWS 2017/08/20(日) 14:50:46.73

    【【松本人志】慰安婦像を設置した韓国のバスに皮肉 「10億円は返ってきてない」[8/20]】の続きを読む

    1: KSM WORLD NEWS 2017/08/19(土) 21:44:56.01 _USER9
    http://www.buzznews.jp/?p=2110387

    産経ニュースが8月19日の産経抄で最近の韓国の態度に業を煮やし「日本が半島に残してきたインフラ施設の対価を要求するのもいいだろう」という意見を紹介しています。

    「産経抄」では韓国の文在寅大統領が徴用工に関連した請求権について「個人の権利は残っている」などと語って問題を蒸し返し始めた点に「もともとは、韓国政府も徴用工への補償は『解決済み』との見解だった」と懸念を示し、韓国事情に詳しい作家が「蒸し返したり、否定したりするのは、韓国人のお家芸」と指摘しているのを挙げて論を展開。

    「そういう国であるのなら、それなりの対処の仕方がある」として目には目をと言わんばかりに河野談話を取り消したり「日本が半島に残してきたインフラ施設について、正当な権利だとして対価を要求するのもいいだろう」としているのです。

    このコラムは反響を呼んでいるようで、8月19日の夕方までに3,000回以上シェアされていますが、多くの人は現実的ではないのではないかと受け止めるとともに、韓国と同じような手口を使えば向こうの要求にも対応せざるを得なくなるとして冷静に捉えているようです。

    しかし慰安婦問題に関する日韓外相合意では日本から10億円を受け取りながら慰安婦像の撤去に動こうともしない韓国が、他にも日本海呼称問題で攻勢を強めたり今回の徴用工問題についても像の設置や「個人の権利」という形で蒸し返しを容認する態度であることについては「それなら日本もやってやれ」と言いたくなる気持ちもわからないではない、という形での理解も少なくはありません。

    産経では同じ8月19日の「目線~読者から」を「終戦72年『中韓に忖度しても何も改善しない』」というタイトルで掲載するなど韓国への不満を強めていますが、8月18日には朝日新聞までもが社説で徴用工問題について文在寅大統領の言動を「あやうさを感じざるをえない」と表現していたほどであり、北朝鮮のミサイル問題に対し日米韓の連携を強化していかなければならない時期であるにも関わらず日韓関係を悪化させたいかのような文在寅大統領への失望感がメディアの間にも広がっています。

    3: KSM WORLD NEWS 2017/08/19(土) 21:47:18.89
    【チョウセンジンは日本に恩をアダで返すとんでもないヤツラ】

    チョウセンジンを人間扱いすること自体が間違い
    こいつらは倫理意識が欠落したケモノみたいなヤツラ
    長い間中国の奴隷だったことから倫理意識が全く育たなかったためだ
    それ故チョウセンジンは北も南も一緒で国家ぐるみで犯罪を犯す。
    何度も言うようにこいつらはチカラでしかコントロール出来ない
    チカラでねじ伏せるしか方法がないのだ
    口で言っても理解もしないし言うこともきかない
    チョウセンジンは人間ではなく、ケモノなのだ。

    二十世紀になっても中国の奴隷としてムシケラ並の生活をしていた朝鮮人に
    社会的インフラを整備してあげて、人間並みの生活をさせてあげたのは日本人だ。
    低脳チョウセンジンは日本人に対して未来永劫感謝しなければならない。
    にもかかわらず低脳チョウセンジンは日本に恩をアダで返すとんでもないヤツラだ。

    テレビ局にはチョウセンジンがうじゃうじゃいて
    チョウセンジンが日本人を洗脳するためにテレビ番組を作っているんだよ
    憎らしいよね
    頭の悪いチョウセンジンにだまされてはダメ
    チョウセンジンが作っているテレビなんか見ているとバカになるよ

    もはやテレビは沈み行く船だ。
    ココにしがみついているヤツラがみんな死ぬ。
    セレブ気取りの生意気在日うじゃうじゃテレビ局・在日糞芸能事務所・年収自慢の糞在日芸人・クソ在日が幹部にいる糞テレビメーカー

    クソ在日どもが悲鳴を上げて死ぬ

    ざまあ

    10: KSM WORLD NEWS 2017/08/19(土) 21:55:25.25
    ●【国際条約違反】日韓基本条約の賠償金8億ドルを利息つけて返還要求すべき。

    はったりでもいいから韓国みたいに過剰要求は言い続けるべきだ。
    間抜けな岸田外相が世界遺産登録と引き換えに軍艦島強制労働を認めたために徴用工強制労働という新な外交カードを韓国に渡してしまった。
    安倍総理が、10億円払い慰安婦問題は2度と蒸し返さないと約束させ日韓合意させたが、新たな外交カードを渡してしまった。

    韓国とは戦争もしておらず被害も与えてないが、
    日本は、1965年の日韓基本条約締結に伴う日韓請求権協定によって日本は官民合わせて当時金額で8億ドルも払わされた。
    当時韓国の国家予算は3.5億米ドルだったから国家予算の2倍以上の金額だ。今の日本なら200兆円貰ったような大金だ。

    ちなみにこの高い賠償金は、朝鮮半島全地域を対象にしてきて、韓国政府が「北朝鮮を統一したら北の国民にも支払うから北の分もくれ」と言って倍額にされ額である。
    この莫大なお金で北朝鮮との朝鮮戦争で破壊された国土は復興できたが、韓国内では自力復興とされ「漢江の奇跡」と呼び日本からの賠償金を隠していた。
    韓国政府は、徴用工にも慰安婦にも北朝鮮国民にも払っていない。

    日韓基本条約には、以下の言葉が記されている。「戦後処理は完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」(協定第二条1)
    以後一切の請求権は消滅したことになっている。
    しかし、70年経った現在でも韓国政府や韓国裁判所は、従軍慰安婦や戦時徴用者に賠償金を払うよう求めてくる。
    韓国政府が賠償金を独占し自国民にすら分配していなかった。
    日本は騙され北朝鮮の分まで払っているが国交正常化時さらに北朝鮮から賠償金を要求されるだろうが、本来ならすべて韓国政府に要求し韓国政府が払うべき話だ。

    ことあるごとに韓国人は日本は戦争を反省していない。賠償をしない。とバカの一つ覚えのように叫びます
    しかし、根本的に日本は韓国に戦争を仕掛け国土を破壊したり国民を殺害したりはしていない。
    北朝鮮との内戦で焦土になっただけだ。

    日清戦争で日本は勝ち、中国支配下にあった台湾と韓国を日本は譲り受けた。
    韓国政府は中国やロシアに戦争に勝ったアジア唯一の軍事強国日本と日韓併合条約を締結し文明開化を進めるためみずから日本支配下になった。
    まったく未開の韓国だったため日本は歳出の30%も朝鮮半島開発に費やし、道路、鉄道、病院、学校、水道、工場、デパート、銀行など作り上げ、日本統治下で文明開化し人口は倍になった。
    日本の官民合わせての多額の投資資産53億ドルは返却されていない。

    工場や建物など相手国に投資した金額と相手に与えた損失を計算し賠償額は決まるがそう言う計算はしてない。
    だから実際には払う賠償金よりも返してもらう額の方が多くあり返金要求をすべきである。
    戦前53億ドルも日本は投資しており利息つけて返してもらうべきた。

    実際返金が叶わないにしても敗戦国につけこんだ不当な賠償金要求だったことを国際社会に知らしめ
    更なる賠償金要求などもっての他と言う国際世論作りが必要だ。
    慰安婦像や徴用工像など世界中に建立し嘘を広めていく韓国のような悪質な敵対的国から身を守るには、攻撃は最大の防御の考え方が必要だろう。

    相手が怒っているからとりあえず謝るとかお金払うとかは国際社会では非を認めたことになりしてはいけない。
    慰安婦問題も当時はどこの国もしていたことで売春は合法でもあった。当時の河野官房長官が証拠もないがとりあえず謝罪したせいで国ぐるみで強制連行し強姦したとの韓国の嘘が本当だと思われてしまった。
    朝日新聞の韓国人慰安婦の強制連行強姦記事は、後に捏造だったことが発覚するが、政府が一度認めたことは国際社会でなかなか覆せない。

    昨年の軍艦島の世界遺産登録でもアホの岸田外相が、強制連行し炭鉱で奴隷労働させたとの主張を認めたために、慰安婦のように世界中に像を作り多額の賠償金を奪い取ろうとしてくるだろう。
    世界遺産登録反対し日本から新たなカードを得る作戦に嵌められたのが岸田外務大臣だ。
    韓国には事実ではないことは認められないとしっかり断るべきだった。
    日韓スワップ協定再開したければ慰安婦像や強制労働像すべて撤去を飲ませるくらいの外交力が欲しい。
    日本が韓国や台湾を日本領にしたが、様々なインフラや学校や銀行、工場を作り、文明国のベースができアジアでは日本に次ぐ工業国となれた恩を韓国人は全く感じていない。

    17: KSM WORLD NEWS 2017/08/19(土) 21:58:48.16
    ●【国際条約違反】日韓基本条約の賠償金8億ドルを利息つけて返還要求すべき。

    攻撃は最大の防御、防御ばかりではなく、はったりでもいいから韓国みたいに屁理屈ごねて過剰要求は言い続けるべきだ。
    間抜けな岸田外相が世界遺産登録と引き換えに軍艦島強制労働を認めたために徴用工強制労働という新な外交カードを韓国に渡してしまった。
    安倍総理が、10億円払い慰安婦問題は2度と蒸し返さないと約束させ日韓合意させたが、新たな外交カードを渡してしまった。

    韓国とは戦争もしておらず被害も与えてないが、
    日本は、1965年の日韓基本条約締結に伴う日韓請求権協定によって日本は官民合わせて当時金額で8億ドルも払わされた。
    当時韓国の国家予算は3.5億米ドルだったから国家予算の2倍以上の金額だ。今の日本なら200兆円貰ったような大金だ。

    ちなみにこの高い賠償金は、朝鮮半島全地域を対象にしてきて、韓国政府が「北朝鮮を統一したら北の国民にも支払うから北の分もくれ」と言って倍額にされ額である。
    この莫大なお金で北朝鮮との朝鮮戦争で破壊された国土は復興できたが、韓国内では自力復興とされ「漢江の奇跡」と呼び日本からの賠償金を隠していた。
    韓国政府は、徴用工にも慰安婦にも北朝鮮国民にも払っていない。

    日韓基本条約には、以下の言葉が記されている。「戦後処理は完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」(協定第二条1)
    以後一切の請求権は消滅したことになっている。
    しかし、70年経った現在でも韓国政府や韓国裁判所は、従軍慰安婦や戦時徴用者に賠償金を払うよう求めてくる。
    韓国政府が賠償金を独占し自国民にすら分配していなかった。
    日本は騙され北朝鮮の分まで払っているが国交正常化時さらに北朝鮮から賠償金を要求されるだろうが、本来ならすべて韓国政府に要求し韓国政府が払うべき話だ。

    ことあるごとに韓国人は日本は戦争を反省していない。賠償をしない。とバカの一つ覚えのように叫びます
    しかし、根本的に日本は韓国に戦争を仕掛け国土を破壊したり国民を殺害したりはしていない。
    北朝鮮との内戦で焦土になっただけだ。

    日清戦争で日本は勝ち、中国支配下にあった台湾と韓国を日本は譲り受けた。
    韓国政府は中国やロシアに戦争に勝ったアジア唯一の軍事強国日本と日韓併合条約を締結し文明開化を進めるためみずから日本支配下になった。
    まったく未開の韓国だったため日本は歳出の30%も朝鮮半島開発に費やし、道路、鉄道、病院、学校、水道、工場、デパート、銀行など作り上げ、日本統治下で文明開化し人口は倍になった。
    日本の官民合わせての多額の投資資産53億ドルは返却されていない。

    工場や建物など相手国に投資した金額と相手に与えた損失を計算し賠償額は決まるがそう言う計算はしてない。
    だから実際には払う賠償金よりも返してもらう額の方が多くあり返金要求をすべきである。
    戦前53億ドルも日本は投資しており利息つけて返してもらうべきた。

    実際返金が叶わないにしても敗戦国につけこんだ不当な賠償金要求だったことを国際社会に知らしめ
    更なる賠償金要求などもっての他と言う国際世論作りが必要だ。
    慰安婦像や徴用工像など世界中に建立し嘘を広めていく韓国のような悪質な敵対的国から身を守るには、攻撃は最大の防御の考え方が必要だろう。

    相手が怒っているからとりあえず謝るとかお金払うとかは国際社会では非を認めたことになりしてはいけない。
    慰安婦問題も当時はどこの国もしていたことで売春は合法でもあった。当時の河野官房長官が証拠もないがとりあえず謝罪したせいで国ぐるみで強制連行し強姦したとの韓国の嘘が本当だと思われてしまった。
    朝日新聞の韓国人慰安婦の強制連行強姦記事は、後に捏造だったことが発覚するが、政府が一度認めたことは国際社会でなかなか覆せない。

    昨年の軍艦島の世界遺産登録でもアホの岸田外相が、強制連行し炭鉱で奴隷労働させたとの主張を認めたために、慰安婦のように世界中に像を作り多額の賠償金を奪い取ろうとしてくるだろう。
    世界遺産登録反対し日本から新たなカードを得る作戦に嵌められたのが岸田外務大臣だ。
    韓国には事実ではないことは認められないとしっかり断るべきだった。
    日韓スワップ協定再開したければ慰安婦像や強制労働像すべて撤去を飲ませるくらいの外交力が欲しい。
    日本が韓国や台湾を日本領にしたが、様々なインフラや学校や銀行、工場を作り、文明国のベースができアジアでは日本に次ぐ工業国となれた恩を韓国人は全く感じていない。

    23: KSM WORLD NEWS 2017/08/19(土) 22:09:05.78
    福沢諭吉が予言した「韓国滅亡」が的確だと話題に まさに今の韓国そのままだった
    https://www.youtube.com/watch?v=2GhvX365_zw


    33: KSM WORLD NEWS 2017/08/19(土) 22:17:51.37
    ●安倍総理は、テレビ業界も規制緩和し新規参入図るべき!

    日本では、マスコミの偏向報道が激しく国民の知る権利を冒しているが、世界と比べ報道の捏造など放送法違反をしても行政処分も刑事罰もないためだろう。
    http://i.imgur.com/NWxVYZY.jpgno title

    参考人招致では、加計問題も朝日新聞と前川氏の希望や憶測だったわけで、安倍総理憎しで記事書いて毎日放送していたわけだ。

    地上波テレビ局の新規参入をテレビ業界は妨害しており、自由競争がなく総務官僚との癒着業界となっている。
    電波の余っている地上デジタル放送にWOWOW、アパホテル、ドコモ、京セラなどに参入させても良いではないか。
    規制緩和した携帯電話では格安SIM会社が参入し競争から料金が劇的に安くなった。

    テレビ局の激安な電波利用料も問題だ。
    地上デジタル放送は62チャンネル分の電波帯域があるが、東京地区でさえNHK、日本テレビ、フジテレビなど放送大学入れても9チャンネルしか使っていない。
    中国では50チャンネルですから日本はガラガラ運用していてもったいない。
    日本の地上波ではちゃんとしたニュースを放送するニュースチャンネルもない。

    電波利用料が安すぎる日本のテレビ局。しかも、大半は携帯会社が加入者数に比例して従量制で払っている。
    テレビ局も安値固定ではなく売上に比例して払うべきだ。

    米国 5000億円
    英国 2500億円
    日本  650億円【615億円は携帯会社負担】

    営業収益   電波利用料

    NHK  6756億円 12億円
    フジ   3779億円  3億円
    TBS 2774億円  3億円
    日テレ 2886億円  3億円
    テレ朝 2277億円  3億円
    テレ東 1112億円  3億円

    テレビ局全体の電波利用料負担は、総計で34億4700万円にしかならないのに対し、営業収益は3兆1150億8200万円もある。電波の“仕入れコスト”は、営業収益のわずか0.1%ということになる。利用税10%はとるべきだろう。

    マスコミは、印象操作で国民を騙し世論誘導することを平気でするようになった。
    我々国民は、選挙で政治家に日本の政治を任せているがマスコミに政治を任せてはいない。

     安倍首相もそろそろ本気でメディアへの対抗策を打ち出したらどうか。攻撃こそ最大の防御だ。
    地上波テレビのキー局は年間数十億円程度の電波利用料を払うだけで、数千億円規模の利益を上げている。

    新規参入を認めない岩盤規制に守られた既得権益の象徴的存在である。
    マスコミ支持率の低いテレビ局は、スポンサーも集まらず自由競争が進み「政治的公平性」などを求めた放送法4条を守らないテレビ局は淘汰されるだろう。

    東京では、IOCオリンピック委員買収事件で電通がペーパーカンパニーに送金したの報じたのは、MXTVだけだった。
    沖縄県で、多くの韓国人らが反米デモや沖縄県独立を煽動し日本分断を企てているのを報道したのもMXTVニュース女子だけだ。
    これを差別としてBPOが取り上げ言論萎縮を図ろうとした。

    テレビ朝日、TBS、NHK、電通は、幹部に韓国人や北朝鮮人が幅を効かせているため反日親韓な偏向報道が激しい。
    NHKは籾井会長が建て直しに入っが、民主党政権で任命された経営委員や朝日新聞や毎日新聞などから激しくバッシングされ退任した。
    日本政府が認めていないのに強制連行されたとする韓国慰安婦番組は報道できないとする籾井会長の発言など、左翼には気に入らなかったのだろう。
    NHKはETV特集で昭和天皇は強姦罪だと判決するなど在日職員がたいへん多い組織である。

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