真実を追究する KSM WORLD

日本の歴史・政治など納得いかないものを徹底的に追究するブログ。

    韓国

    1: KSM WORLD NEWS 2017/04/29(土)16:15:09
    20121020150627213
    橋下徹 @t_ishin

    (ソウルリポート①)今ソウルにいる。
    トランプ大統領と安部首相はソウル市の状況を実体験して普通のソウル市民の声を聴くべきだ。ワシントンや永田町だけで判断すると現実が見えなくなり判断が狂う。もっとクールダウンすべき。今日、時間の許す限り路上で普通のソウル市民に話しかけてみた。

    (ソウルリポート②)ソウルでは普通の暮らしが営まれている。
    この普通の市民の人生を北朝鮮のミサイルで犠牲にするくらいなら、北朝鮮に核保有をいったん認めてやってもいいじゃないか。
    その上できっちりと核の均衡を保つ。
    北朝鮮を叩くのであればもっと早くやるべきだった。

    (ソウルリポート③)ソウルの普通の市民は、北朝鮮の核保有など全く脅威に感じていない。
    それは韓国を撃つためではなく、北朝鮮の体制維持のためであることを普通のソウル市民の皆が認識しているから。
    北朝鮮の脅威を煽っているのはいつもの政治家や専門家ばかりという認識。

    (ソウルリポート④)北朝鮮の核保有を完全に止めるには時期を逸した。
    朝鮮半島の非核のためにこのソウル市民の犠牲はある程度已む無しなんていういい加減な判断は止めてくれ。
    戦争はいつも政治家のメンツや威勢のイイかっこつけから始まる。そんなにやりたきゃ、お前らだけで決闘でもしろ。

    (ソウルリポート⑤)普通のソウル市民特に将来のある若者たちは皆、北朝鮮の核保有を脅威と感じていない。
    韓国に撃ってこないことを一番知っているから。
    そして普通のソウル市民が一番恐れているのはトランプ氏による攻撃だ。これがあれば北朝鮮は必ず
    反撃し韓国がミサイル攻撃を受ける、と。

    続く

    ソース/https://mobile.twitter.com/t_ishin

    【【twitter】橋下徹がソウル(韓国)からリポートと称して13ツイート。韓国と韓国人の目線で安倍総理とトランプ大統領を批判。⇒「北朝鮮側の意見だな。」[H29/4/29]】の続きを読む

    1: KSM WORLD NEWS 2017/04/29(土) 01:03:11.65 _USER
    05027ee3
    KSM 次は南朝鮮です

     菅義偉官房長官は28日の記者会見で、韓国での徴用工像の設置計画について「日韓関係に好ましくない影響を与え、外交関係に関するウィーン条約の規定に照らしても極めて問題だ」と強い不快感を示した。外交ルートを通じ、韓国側に適切な対応を求めたことも明らかにした。

     菅氏は、市民団体が日本政府から謝罪も補償もないと主張していることに対し、「民間人徴用工問題を含む日本と韓国との間の財産・請求権の問題は、日韓請求権・経済協力協定により完全かつ最終的に解決済みだ」と重ねて指摘した。

     日韓両国の間では釜山の総領事館前に慰安婦像が設置され、長嶺安政駐韓大使が1月、日本に帰国。今月4日、約3カ月ぶりに帰任したが、黄教安(ファンギョアン)大統領代行との面会は今も実現していない。この上、徴用工像まで設置されれば、再び長嶺氏を帰国させるべきだとの強硬論が日本で浮上しかねない。

    ソース:産経ニュース<韓国での徴用工像設置 駐韓大使の再帰国論も 菅義偉官房長官「極めて問題」>
    http://www.sankei.com/politics/news/170428/plt1704280036-n1.html

    関連スレ:【韓国】少女像の横に徴用工像の設置計画 日本大使館前 8月15日の設置を目指す
    http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1493309877/
    【ネットの反応】慰安婦像の隣に徴用工像の設置計画、韓国ネット猛反発[4/28]
    http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1493375901/

    【【日韓】 韓国での徴用工像設置で駐韓大使の再帰国論も~菅義偉官房長官「ウィーン条約に照らしても極めて問題」[04/28]】の続きを読む

    1: KSM WORLD NEWS 2017/04/28(金) 15:28:08.53 _USER
    ダウンロード (1)
    AFP=時事 4/28(金) 15:16配信

    韓国南部・慶尚北の道星州郡にあるゴルフ場に配備が進められている米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(サード)」(2017年4月26日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News

    【AFP=時事】韓国政府は27日、同国南部に米軍が配備を進めている最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」について、韓国側に10億ドル(約1100億円)の支払いを求めるドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領の発言を一蹴し、支払いを拒否する姿勢を表明した。

    【関連写真】北朝鮮、過去最大規模の砲撃演習実施

     THAADは在韓米軍が韓国南部・慶尚北(North Gyeongsang)道星州(Seongju)郡のゴルフ場に配備を進めており、既に装備の第一陣が到着。複数の米高官によると「数日以内」に運用が可能になる見込みだ。

     ロイター通信(Reuters)によると、トランプ大統領はTHAAD配備の費用について「韓国が負担するのが適切だろうと韓国側へ伝えた。10億ドルのシステムだ」と述べていた。

     これに対し韓国国防省は、米韓地位協定(Status of Forces Agreement)に基づいて韓国はTHAADの配備場所を提供するが、配備・運用費を負担するのは米国だと反論。「この基本姿勢に変わりはない」との声明を発表した。【翻訳編集】 AFPBB News

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170428-00000028-jij_afp-int

    【【国際】トランプ氏「韓国はTHAAD配備費10億ドル払え」 → 韓国政府、支払い拒否 】の続きを読む

    在韓米軍が26日未明、住民の反対の中、慶尚北道星州郡城主ゴルフ場にサード(THAAD・高高度ミサイル防衛システム)核心装備を搬入することにより、いつでもすぐに作戦運用に入る見通しだ。 

    米軍が持ち込んだサード装置は発射台2基の射撃統制所、サードレーダーなど北朝鮮のミサイル迎撃のための基本的な装備である。 


    国防部はこの日立場資料で「韓米両国は高度化されているブックの核・ミサイルの脅威に備えてサードシステムの早急な作戦運用能力を確保するために努力してきた」とし「このため、今回の措置は、利用可能なサードシステムの一部の電力を供与区画に配置して、優先的に作戦運用能力を確保しようとした」と説明した。

    米軍のサード機器搬入は電撃的に行われた。 

    環境影響評価と施設の設計完了直後、発射台とレーダーなどの関連機器を搬入するという予想を破った。 

    サードを搬入した米軍は、車両型発射台と射撃統制レーダーなどの関連機器の試験稼動を経て、可能な限り早い時期に作戦運用能力を確保するものと予想される。

    警察は8000人を動員し城主ゴルフ場に通じる道路をブロックした。 

    サード配置に反対する地元住民と仏教信徒など200人余りは、ソソンリタウンホール前の道路を車10台で遮ったが、警察はこれをすべて排除した。 

    警察は、サードが搬入される際、道路に盾に遮断膜を立てて、住民のアクセスを阻止した。 

    この過程で、住民と警察の間で衝突が発生し、住民数人が怪我をして病院に運ばれた。 

    住民はサード機器に向けて水筒などを投げて抗議した。


    今回のサード機器搬入に20日、韓米両国が在韓米軍地位協定(SOFA)に基づいてサード敷地供与手続きを完了した直後に、環境影響評価などの後続作業が残っていたた国防部の説明は虚言であった事が明らかになった。 

    米軍はこれまで、韓国側が供与した土地について頑固な環境影響評価をしてきた。 

    敷地を使用して返すとき、環境汚染の議論が発生する可能性に備えて入念に環境影響評価をしていたのだ。 

    ところが、今回の配置過程では、私たちの側が進行している環境影響評価がまま終わる前にサードを城主ゴルフ場に搬入した。 

    このような一方的な措置は、新しい誤解や議論を呼び起こすことができるという指摘が出てくる背景だ。


    引用元 http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=100&oid=022&aid=0003168364

     http://blog.livedoor.jp/japan_and_korea/archives/70346765.htmlより

    1: KSM WORLD NEWS 2017/04/27(木) 10:49:25.94 ● BE:618588461-PLT(36669) ポイント特典
    もしも米朝が開戦したら日本はどんな攻撃を受けるか

    ■まず危険球スレスレのボールが飛んでくる

    戦力で圧倒する米国が北朝鮮に先制攻撃をすれば、短期間のうちに決着がつくとの見立てが、日本では盛んに議論されている。だが、実際には、戦争一歩手前の状態が長引く可能性も高く、日本にとっては悪夢のようなシナリオになりうる。 今回、現在の日本の言論空間で取り沙汰されているような机上の空論を脱し、トランプ政権が実際に選択しうる戦争の実施案をみていく。

    トランプ政権が先制攻撃を決意するとき、どのように実施するのか。 ここで参考とすべきは、トランプ政権誕生以前につくられた米国の作戦計画だ。 作戦は、「空爆」「兵糧攻め」「占領」の3つに大きく分けることができる。

    米国が先制攻撃する場合に、参考とする第1は「作戦計画5026」であろう。 この計画は、1994年の米朝危機の際、クリントン政権が策定したものが原案となっている。 核施設・大量破壊兵器・主要軍事拠点等の700以上の目標を一斉に数日間で空爆するというものだ。

    トランプ政権は、おそらくこの計画をブラッシュアップした案を検討している。 実行する際は、グアムへの航空戦力の増派、在韓米軍の航空・地上部隊の強化、空母打撃群およびトマホーク装備艦艇のさらなる展開が実行されることが予測される。

    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170427-00021942-president-bus_all

    【韓国 北朝鮮 中国 どこか一つと仲良くしなきゃいけないとしたらどれなの】の続きを読む

    このページのトップヘ