真実を追究する KSM WORLD

日本の歴史・政治など納得いかないものを徹底的に追究するブログ。

    躍起

    1: KSM WORLD NEWS 2017/11/20(月) 11:14:32.41 _USER9
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    2017.11.20 08:00



     学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設が認可され、来春開学する。学部新設をめぐっては野党や一部のメディアが安倍晋三首相(63)の関与を追及するが、ここにきて朝日新聞や毎日新聞が「ゆがめられた行政が正された」と述べた加戸守行(かと・もりゆき)前愛媛県知事(83)の証言の重要性を否定する報道に舵を切った。報道の公平性を指摘されてから加戸氏を取り上げ始めた両紙だが、その発言の重要性を矮小化するなど「加戸隠し」の様相となっている。

     両紙が加戸氏の発言について、無視するか極端に小さい扱いで報道してきたことは産経新聞で既報の通りだ。さらに加戸氏の発言を重要視しないことへの「いいわけ」を始めたのは、衆院選公示直前の10月8日、東京・内幸町の日本記者クラブで行われた党首討論会において首相から“攻撃”されてからだった。

     首相は党首討論会で、加計学園について質問した朝日の坪井ゆづる論説委員に対し、7月10日の閉会中審査における獣医学部誘致を推進してきた加戸氏のほか、八田達夫・国家戦略特区諮問会議議員の発言が朝日の紙面でほとんど取り上げられなかったことを指摘した。

     坪井氏は「(報道)しています」と返したが、7月11日付朝刊では朝日と毎日は加戸氏の証言は一般記事では掲載せず、審査の詳報で触れただけだった。

     朝日は党首討論会翌日の朝刊で、閉会中審査の加戸氏の発言について、詳報記事で見出しをつけて報じたなどと反論した。さらに、10月20日付朝刊では坪井氏がコラムで「問題は特区の選定」とした上で「選定の過程に関与していない加戸氏の記事が少ないのは当たり前ではないか」と切り捨てた。

     一方、毎日は同月20日付朝刊の「記者の目」の欄で「『ゆがめられていた行政がただされた』という発言は、判断のプロセスを知る立場でのものとは言えない」と強調した。

     11月8日付夕刊では同紙の与良正男専門編集委員がコラムで、首相が加戸氏の発言を取り上げていることに触れ「7年前に知事を退任し、今回の選定に直接関与していない加戸氏の証言は疑問の核心に触れたものではない」と断じた。

     両紙では、これまで官邸の不当な関与を主張する前川喜平・前文部科学事務次官(62)の証言を大きく取り上げてきた。ただ、両紙が指摘する「選定の過程に関与していない」という点では、前川氏についても同じことが言える。

    >>2以降に続きます

    http://www.sankei.com/premium/news/171120/prm1711200005-n1.html
    http://www.sankei.com/images/news/171120/prm1711200005-p4.jpgno title

    【【報道しない自由】 「加戸隠し」に躍起な朝日、毎日 認可受け前愛媛県知事が激白「いいかげんにせんか!」 】の続きを読む

    1: KSM WORLD NEWS 2017/08/25(金) 09:20:39.60 _USER
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    北朝鮮の弾道ミサイル発射で朝鮮半島情勢が緊迫の度を深める中、国際オリンピック委員会(IOC)が声明で半島情勢を綿密に注視していることを明らかにしたと朝鮮日報が8月11日に報じた。

    開幕まで半年を切った平昌五輪の安全開催に対する不安を払拭するためとの見方がなされている。ただ、米国など数カ国が最終手段として「参加まで考慮するかもしれない」とも伝えられた。

    朝鮮日報は8月11日、豪州の日刊紙やカナダのテレビ局が同10日、IOCが北朝鮮の核・ミサイル開発の進行状況について「情報をリアルタイムにチェックしている」と報じたと伝えた。

    ミサイル発射を繰り返す北朝鮮は7月28日に米国を射程に含む大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射。米国を挑発するかのように8月9日にはグアム島周辺への弾道ミサイル発射を示唆した。緊迫化は日本の株価などに影響を及ぼすほどだ。

    同紙はまた、一部の海外メディアが平昌・江陵の五輪開催地域が非武装地帯と100キロ程度しか離れておらず、「懸念の視線を送っている」とした。

    さらに豪州の日刊紙などは米国や英国、豪州が自国選手の安全性に苦慮している」とし「最後の手段として参加まで考慮するかもしれない」と懸念した。

    韓国のスポーツを統括する文化体育観光部(省に相当)がこれまで3回の世論調査を実施し、韓国の平昌五輪への関心度を公表してきた。

    平昌五輪への関心は35.1%にとどまり、過去2回に比べて最低。競技場で競技を観戦するかを問われると、7.9%しかなかった。これで1日約6万人の観光客が見込めるのか、甚だ疑問だ。

    五輪組織委のスポンサーの寄付後援金は6月時点で516億ウォン(約51億6000万円)不足していると伝えたばかりだが、文在寅大統領は7月24日に実施された五輪イベントで、全体の五輪予算2兆8000億ウォン(約2800億円)のうち運営費3000億ウォン(約300億円)が依然として不足しているとして、公共企業の支援を呼び掛けた。

    朴槿恵前大統領の親友・崔順実被告の国政介入事件の余波で民間企業は萎縮し、契約締結は停滞したままだ。

    政府は、公共企業の財政的支援を五輪成功の最大の課題としている。最近になって、韓国水資源公社が入場券購入などで5億ウォン(約5000万円)規模の支援を約束。別の公共団体は1億ウォン(約1000万円)を支援した。

    組織委は「公共企業の寄付が続いているが、目標に比べればほとんどないに等しいレベル」と焼け石に水の状況であるとし、約500億ウォン(約50億円)以上を支出する公式パートナー級の契約締結を求めているが、いまだに実現しない厳しい現実を突き付けられている。

    文大統領は7月24日の平昌五輪開幕200日前イベントで「北朝鮮が参加できるようにドアを開け放っておいた」と述べ、5月の就任以降続けている北朝鮮融和策の主張を繰り返した。

    北朝鮮がこれだけ国際情勢を緊迫化させ、IOCが懸念を表明し、日米韓の共同歩調が求められている時期に何と浮世離れした発言だろう。本当に五輪成功に対する危機感を持っているのだろうか。

    五輪組織委の李煕範(イ・ヒボム)委員長は冷え込む五輪機運醸成のため、全国の自治体の協力を仰いだ。1次販売で総販売目標枚数(107万枚)の21%しか売れなかった入場券販売の促進、国民的な参加拡大を通じたブームの造成などを呼び掛けた。8月中に書簡をすべてを発送するという。

    また、組織委は五輪期間中、市民1人当たり8万ウォン(約8000円)以下の入場券と交通・食事などの便宜の提供は選挙法や請託禁止法などの関連法令に抵触しないと強調した。

    もはや準備の時間は残されていない。とにかく“成功”を高らかと唱えられる体裁を整えるのに政官挙げて必死な空気が漂う。

    http://www.sankei.com/premium/news/170825/prm1708250005-n1.html

    http://www.sankei.com/images/news/170825/prm1708250005-p3.jpgno title

    韓国と北朝鮮の非武装地帯。平昌五輪がここから100キロしか離れていないことで、五輪開催の懸念が広がっている(AP)

    【【韓国】平昌五輪、緊迫する朝鮮半島情勢にIOCが危機感 安全開催の不安払拭に躍起 「参加考慮」の報道も[8/25] 】の続きを読む

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    http://blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/e/b3075ba34d5e1e6c5fbbab15f0f93edf から転載

    中国、ハーグ裁定前に多数派工作に躍起 「支持は60カ国超」と豪語するが… 

    2016.07.11 中国による南シナ海の領有権主張に法的根拠がないとしてフィリピンが提訴した仲裁裁判で、オランダ・ハーグの仲裁裁判所が7月12日に裁定を示すのを前に、中国は国際世論の“多数派工作”に躍起となっている。裁定は中国にとって不利な内容になると予想されているが、裁定に従う必要はないとの中国の立場に賛同したのは「約60カ国に上る」(国営メディア)と主張。「支持を公表したのは8カ国だけ」と指摘した米メディアに対し、中国外務省報道官が会見で噛みつく一幕もあった。

     ハンガリーの元首相、イランの与党、オーストリアの学者-。中国国営新華社通信は6月以降、「南シナ海問題における中国の立場への支持を表明した」国家や政治家、学者らのコメントを連日配信している。6月23日の記事では「現在のところ、すでに約60カ国が中国への支持を公表し、ますます増加している」と主張した。

     ただ「支持国」とされる多くはアフリカや中東など南シナ海とは直接関係のない地域の小国で、中国による経済支援の見返りへの期待が垣間見える。

     米紙「ウォールストリート・ジャーナル」(WSJ、電子版)は6月中旬、「各国は中国がいうほど熱心に中国を支持しているわけではない。中国の姿勢への支持を公表したのはわずか8カ国にすぎない」と中国側の主張を否定する記事を掲載した。

     WSJは、公式声明で中国への支持を表明している国はアフリカのガンビア、ケニア、ニジェール、スーダン、トーゴ、レソトと南アジアのアフガニスタン、オセアニアのバヌアツだけと指摘。「中国マネーに飢えている国の間でさえも、中国の影響力に限界があることを示唆している」と分析した。

     6月21日に中国外務省が開いた定例会見で、海外メディアがWSJの報道について質すと華春瑩報道官はこう噛みついた。

     「われわれは以前、一部の西側メディアは時に、白を黒といいくるめることがあると認識していた。現在は、簡単な算数すらも問題があることを知った」

     華氏は「南シナ海問題に関する中国の立場への理解と支持の表明は、公開されたものもあれば非公式なものもある。書面もあれば口頭もある」と説明し、「皆さんがすでに見聞している支持国はすでに数十カ国に上っている」と主張。「何カ国が中国の立場に書面形式で明確に反対しているのか、数えたメディアはあるのか? 客観性を堅持し、中国に対してより公平であることを望む」と一気に語った。

     ここで当のWSJの記者が再反論する。「われわれは中国側のいう『支持国』すべてに取材し、多くの国家が『中国の立場を直接支持しているわけではない』と回答した」

     華報道官「これはあなたが書いた記事なのか?」

     WSJ記者「違う。同僚が書いて、私が編集した」

     記者会見の現場ではテレビ画面で見るよりもソフトな印象を受ける華氏だが、ややトゲのある詰問調となっていく。「わかりました(笑い)。彼に今日のやりとりを伝えてほしい。われわれはあなた方の記事を精読し、少し奇怪に感じた。支持国が8カ国という数字がどこからきたのか本当に理解できない」

     「昨日、カンボジアのフン・セン首相は公開の場で南シナ海問題について(中国支持の)立場を明確にしたが、記事を書いたあなたの同僚はどう感じているのか」

     WSJ記者が「先週、われわれがカンボジア外務省に質問した際は別の回答だった」と応じると、華氏が皮肉っぽく迫った。「首相の発言こそ最も政府の立場を代表するものでしょう。あなた方の深く掘り下げた調査では、いくつの国家が公開で(中国への)反対を表明しているのか、われわれにリストを示してもらえるか?」 

     WSJ記者「可能だ」

     華氏「それはよかった。世界にこれだけ多くの国家があって、あなたが列挙できるのは1、2、3カ国とあと誰? 忘れないでリストをくださいよ」(中国総局 西見由章)

     


    中国、軍事的暴走を正当化か 韓国は複雑な反応 参院選与党圧勝受け

     2016.07.11

    参院選での与党圧勝に神経をとがらせているのが中国だ。オランダ・ハーグの仲裁裁判所が12日に示す南シナ海問題の裁定を無視すると公言、国際社会での孤立化が予想されるなか、日米の連携強化を口実にして、軍事的暴走を正当化する構えだ。

    続き http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160711/frn1607111900007-n1.htm

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