真実を追究する KSM WORLD

日本の歴史・政治など納得いかないものを徹底的に追究するブログ。

    補助金

    1: KSM WORLD NEWS 2018/03/20(火) 21:29:14.83 _USER9
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     大阪府と大阪市が朝鮮学校に補助金を交付しないのは違法として、大阪朝鮮学園が府と市に不交付決定の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が20日、大阪高裁であった。

     松田亨裁判長は訴えを退けた一審大阪地裁判決を支持し、学園側の控訴を棄却した。学園側は最高裁に上告する方針。

     判決によると、府は2012年3月、補助金の要綱に在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)との関係を絶つことなど4要件を追加。学園が要件を満たさないとして、大阪朝鮮学園の初・中級学校に11年度分の補助金約8000万円を交付せず、市も約2600万円の補助金を打ち切った。

     松田裁判長は一審に続き、4要件追加は裁量の範囲内と判断。学園側は学校の自主性の侵害だと主張したが、「教育活動に制限を加えるものではない」と退けた。

     学園の玄英昭理事長は記者会見で「教育の場に政治、外交問題を持ち込んだことに対する憤慨は消えない。あってはならないことだ」と訴えた。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180320-00000152-jij-soci
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    1: KSM WORLD NEWS 2017/11/16(木)15:53:34 ID:???
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     東京都小平市は15日、朝鮮大学校関係者らが幹部を務める「小平市ごみ減量推進実行委員会」に拠出した市の補助金が不正に使われたと断定し、返還を求める方針を決めた。市幹部が明らかにした。市は、架空領収書を自ら作成し不正な会計を行った元同校職員の副実行委員長から補助金の不正流用先や規模を追及する方針だ。

     市によると、委員会は平成25-29年度の毎年度、恒例の「こだいら環境フェスティバル」(市・同委主催)のポスターデザイン制作を朝鮮大学校に、ポスターの印刷を武蔵村山市の「福島グラフィック」に発注したとして、計約50万円を支払ったとする会計報告を小平市に行っていた。いずれの支払いも市による補助金が原資になっている。

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     ところが、28、29年度にデザイン制作を請け負った「朝鮮大学校装飾」は校内の組織としては存在していなかった。さらに委員会は、「福島グラフィック(株)」が発行者として明記された領収書を25年度から毎年度、受け取っていたにもかかわらず、記載された領収書の所在地に同社は実在していなかった。

     このため、小平市が今月14日、委員会の副実行委員長に事情を聴いたところ、ポスターのデザインと印刷代金の領収書に虚偽の内容を記載したことを認めた。印刷されたポスターは存在しているため、市が入手経緯を調べている。

     一方、委員会は同日、架空領収書による使途不明金の返還を副実行委員長に求める方針を決定。さらに実行委員長、副実行委員長、監査担当者のほか、会計担当とメンバーの同校職員2人の退会処分も決めた。

     補助金をめぐっては、市は4-29年度の毎年度、約200万円を支出。これまでに計約5千万円が委員会に拠出されている。フェスティバルを含めた各種イベントでも、委員会が同校から飲食物を購入し販売した。市は4年に委員会を立ち上げた際、同校に参加を要請。同年以降、同校関係者3人が中核メンバーとして活動してきた。

     委員会の事務局がある市資源循環課は「不正会計について、警視庁に刑事事件として告発するか否か判断できていない」としている。同校は産経新聞の取材に対し、「断る」としている。

    (以下略)

    産経web/2017.11.16 15:00
    https://www-sankei-com.cdn.ampproject.org/c/www.sankei.com/politics/amp/171116/plt1711160031-a.html

    【【産経web】朝鮮大学校系団体が偽領収書で不正会計(5千万円詐欺)東京都小平市が補助金返還要求へ[H29/11/16]】の続きを読む

    1: KSM WORLD NEWS 2017/08/21(月) 10:41:09.45 ● BE:448218991-PLT(14145) ポイント特典
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    学校法人「森友学園」をめぐる事件で、大阪地検特捜部は、国の補助金をだまし取ったとして逮捕した籠池泰典前理事長と妻を、21日起訴するものと見られます。特捜部は、2人が運営する幼稚園に対する大阪府の補助金もだまし取っていたとして、詐欺の疑いで再逮捕する方針です。

    森友学園の前の理事長の籠池泰典容疑者(64)と妻の諄子容疑者(60)は、大阪・豊中市で 行っていた小学校の建設工事で、国の補助金5600万円余りをだまし取ったとして先月大阪地検特捜部に逮捕されました。

    特捜部は、2人の認否を明らかにしていませんが、これまでの捜索で押収した資料などを証拠に、勾留期限の21日、2人を起訴するものと見られます。

    森友学園については、幼稚園の専従の教職員の数や障害がある子どもの数を水増しして、 大阪府の補助金およそ6200万円を不正に受け取った疑いでも告訴されています。

    特捜部は、籠池前理事長と妻について、大阪府の補助金をだまし取っていたとして、 詐欺の疑いで21日再逮捕し、引き続き資金の流れの実態解明を進める方針です。

    一方、特捜部は、国の担当者が森友学園に国有地を不当に安く売却し国に損害を与えたとする背任容疑の告発も受理していて、国有地売却のいきさつについても解明を進めていると見られます。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170821/k10011105821000.html


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    1: KSM WORLD NEWS 2017/04/22(土) 23:14:40.66 _USER
    この国は「法治国家」「三権分立」なのか
    大阪補助金地裁判決を読む(下)/木下裕一(弁護士、大阪補助金裁判弁護団)

    大阪市が大阪朝鮮学園に対する補助金を交付しない決定をした時系列は次のとおりである(いずれも2012年)。

    3月19日:大阪府、補助金不交付の方針を報道発表。
    3月21日:大阪市、補助金不交付の見込みを学園に伝達。
    3月27日:大阪市、補助金要綱を「大阪府補助金が交付されること」を大阪市補助金の交付条件とする内容に変更。
    3月30日:大阪市、「大阪府補助金が交付されないこと」を理由に、補助金不交付を正式に学園に伝達。


    この時系列から言えることは、(1)大阪市は、大阪府補助金が不交付となったため(19日)、その結論に合わせた(21日)、(2)その結論に合うように、補助金のルールである要綱を変更した(27日)ということである。

    私は、日本の学校教育「日本は『法治国家』であり、『三権分立』の国である」と習った。「法治国家」とは、議会や行政機関で決めた法律、条例、要綱などのルールに従って、国や自治体を運営する、ということである。「三権分立」とは、議会や国、自治体が間違った運営をした場合、裁判所がそれを正す、ということである。

    ※KSM 朝鮮学校は学校ではありません。私塾と同じ扱いです


    今回、補助金不交付決定をした大阪市は、約20年に渡って独自の判断で交付してきた補助金について、「大阪府の結論に合わせる」と自らが判断することを放棄したうえ、大阪府が補助金を交付しないことがわかると、「大阪市も補助金を交付しない」という結論を先に決め、補助金のルールである要綱を結論に合うように後から変更した。つまり「ルールを決めて、そのとおりに運営する」という「法治国家」の原則を破り、「結論を先に決めて、ルールを後から変える」ということを行った。

    このようなことは、およそ近代国家として許されることではない。したがって、当然、裁判では、この大阪市の行いを正してくれるものだと期待していた。しかし、大阪地方裁判所は、大阪市の狙いを「忖度」し、「事前に決めた『大阪府の結論に合わせる』という方針どおりに結論を決め、そのとおりに要綱を改正したのだから違法ではない」という理屈で、大阪市の補助金不交付決定を正当化した。

    大阪市が「法治国家」の原則を破り、それを「三権分立」のチェック機関である大阪地方裁判所が正当化する。この裁判は、朝鮮学校、在日コリアンに対する差別を許すかどうかの問題にとどまらない。私が日本の学校教育で習った「この国は『法治国家』、『三権分立』の国である」という教育内容が嘘ではないと、堂々と言えるかどうかという問題でもあるのだ。

    朝鮮新報
    http://chosonsinbo.com/jp/2017/04/sinbo-k_170417/

    【【話題】朝鮮学校に補助金を交付しない決定をした大阪市 日本は本当に法治国家なのか】の続きを読む

    1: KSM WORLD NEWS 2017/02/24(金) 12:35:44.02 _USER9
    森友学園への国有地売却に関連して、2月23日の衆議院予算委員会分科会で日本維新の会・木下智彦議員が
    豊中市も国有地を実質2,000万円で取得していたと発言し注目を集めています。(画像は衆議院より)。
    http://www.buzznews.jp/wp-content/uploads/2017/02/170224-001.jpgno title


    木下議員はこれまで約14億2,000万円だったとされる豊中市による土地取得が、補助金によって実質的には2,000万円だったとこのように説明していました。
    「これですね7億1,000万円が公庫補助金、住宅市街総合整備事業ということで7億1,000万円国から補助金が出てるんです。
     で、プラス臨時交付金、地域活性化公共投資6億9,000万円出てる。豊中市の負担額はですね、なんと2,000万円なんですよ。」

    以下全文はソースで buzznews 17/2/24 10:00
    http://www.buzznews.jp/?p=2106427

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    http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1486911632/
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    http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1487858876/

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