真実を追究する KSM WORLD

日本の歴史・政治など納得いかないものを徹底的に追究するブログ。

    自衛隊

    1: KSM WORLD NEWS 2017/03/12(日) 10:44:21.70 _USER9
    no title
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170312-00000504-san-pol

    沖縄県の宮古島市議が自身のフェイスブックに「自衛隊員が来ると島で
    婦女暴行事件が起きる」
    などと投稿し、炎上。
    「自衛隊全体を批判しているわけではない」と再度投稿し、謝罪したものの
    「戦争のための軍隊という仕組みに対して(批判した)」との部分に
    再び批判が殺到、市議は2つの投稿を削除した。

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    この市議は石嶺香織市議(36)。9日に1度目の投稿がされた。内容は
    「海兵隊からこのような訓練を受けた陸上自衛隊が宮古島に来たら、
    米軍が来なくても絶対に婦女暴行事件が起こる。軍隊とはそういうもの。
    沖縄本島で起こった数々の事件がそれを証明している」
    というもの。

    石嶺市議は「宮古島に来る自衛隊は今までの自衛隊ではない。米軍の海兵隊から
    区連を受けた自衛隊なのだ」
    として、陸上自衛隊がカリフォルニアでの演習に
    参加した際の写真を添付。

    さらに「私の娘を危険な目にあわせたくない。宮古島に暮らす女性たち、
    女の子たちも」と結んだ。


    これに対し、「思想信条は自由だが、自衛官を強姦魔扱いは許されない」などと 批判が殺到、辞任を求める声まで上がった。

    石嶺市議は10日までに「3月9日夕方の投稿について」と題し、再度、釈明する文を掲載した。

    「自衛隊全体を批判しているわけでも、個人を批判しているわけでもありません。
    私が批判しているのは、自衛隊員個々の人格に対してではなく、戦争のための軍隊という
    仕組みに対してです」「現在の自衛隊という組織が米軍と一体化して、専守防衛の枠を
    外れつつあることに強い危機感を持っています。海兵隊は人を殺すことに対して感情を
    殺すように訓練されています」
    などとして、「海兵隊に訓練を受けた陸上自衛隊が今後、
    米海兵隊と同質のものになる可能性があります」
    などと投稿した。

    この投稿に再び批判が殺到し、石嶺市議は2つの投稿を削除した。

    石嶺市議のブログなどによると、昭和55年、福岡県生まれ。大阪外語大を中退し、
    大阪の障害者施設に4年間勤務。

    平成20年、宮古上布を学ぶため宮古島に移住。陸上自衛隊配備反対と、
    地下水を守ることを公約に、今年1月の市議補選で初当選したばかり。

    【【ネット】宮古島市議、「米軍に訓練された自衛隊が来たら婦女暴行事件が起きる」とフェイスブックに投稿して大炎上。投稿削除 】の続きを読む

    1: KSM WORLD NEWS 2017/02/02(木) 07:30:35.78 _USER9
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170201-00000130-mai-pol

    bb9d00a2040681dfc35a1c753de1faf1_tn648

     安倍晋三首相は1日の衆院予算委員会で、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣されている自衛隊に死傷者が出た場合、首相辞任の覚悟を持つ必要があるとの認識を示した。「辞任する覚悟はあるか」との質問に対し、「もとより(自衛隊の)最高指揮官の立場でそういう覚悟を持たなければいけない」と述べた。

     民進党の江田憲司氏が故橋本龍太郎首相の秘書官時代に発生したペルー日本大使公邸占拠事件について「橋本内閣では人質に犠牲者が出た場合、首相か官房長官が辞めると話していた」として覚悟をただした。南スーダンの自衛隊部隊には「駆け付け警護」など新たな任務が付与されている。首相は現地の治安情勢について「極めて厳しい」との認識も示した。

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     また、ロシアとの平和条約交渉に関し「私はバトンを渡そうとは考えていない。私の手で締結しようと考えている」と述べ、在任中の解決に強い意欲を示した。

    【【国会】民進党江田憲司「南スーダンで自衛隊に死傷者が出た場合、辞任する覚悟はあるか」「橋本内閣では辞めると話していた」】の続きを読む

    1: KSM WORLD NEWS 2017/01/31(火)06:59:46
    ◆国連PKOトップ 自衛隊に駆け付け警護の要請ありえる
    [NHK NEWS WEB 1月31日 4時50分]

    south-sudan

    アフリカ・南スーダンで活動する国連のPKOのトップに就任した
    デビッド・シアラー特別代表が、NHKのインタビューに応じ、首都ジュバで
    武力衝突などが起きた場合には、自衛隊に駆け付け警護を要請することもありえると
    明言しました。


    アフリカの南スーダンで活動するPKO、「国連南スーダン派遣団」には、
    日本の陸上自衛隊の部隊も含め、各国から合わせておよそ1万6000人の
    要員が派遣され、ニュージーランド出身のシアラー氏が今月、そのトップの
    事務総長特別代表に就任しました。

    シアラー特別代表は30日、滞在先のエチオピアで、就任後、海外メディアとして
    初めてNHKのインタビューに応じ、去年7月に政府軍と反政府勢力の間で
    大規模な武力衝突が起きた首都ジュバの治安状況について、「改善してきているが
    道のりは遠い」と述べ、依然として予断を許さない状況だとの認識を示しました。


         ===== 後略 =====

    kaketsukekeigo


    全文は下記URLで。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170131/k10010858561000.html


    【【南スーダン】国連PKOトップ 自衛隊に駆け付け警護の要請ありえる[H29/1/31]】の続きを読む

    abe13729
    1: KSM WORLD NEWS 2016/11/15(火)19:13:04 ID:???
    【駆け付け警護閣議決定】
    安倍首相、南スーダン情勢「安全確保困難なら自衛隊撤収も」

     安倍晋三首相は15日午前の参院環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)特別委員会で、
    陸上自衛隊が国連平和維持活動(PKO)を行っている南スーダンの情勢に関して
    「自衛隊の安全を確保し、意義のある活動が困難であると判断する場合は、
    撤収を躊躇(ちゅうちょ)することはない」と述べた。
    一方で「危険の伴う活動だが、自衛隊にしかできない責務を、しっかりと果たすことができる」と述べた。

    続き 産経ニュース
    http://www.sankei.com/politics/news/161115/plt1611150011-n1.html


    ◆◆◆ニュー速+ 記事情報提供スレ 59◆◆◆
    http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1478559129/560


    【【KSM】駆け付け警護閣議決定、 安倍首相、南スーダン情勢「安全確保困難なら自衛隊撤収も」】の続きを読む



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    1950年6月25日
    に勃発した朝鮮戦争において、アメリカ軍日本駐留部隊朝鮮半島に出動させることとなった。その時点で日本駐留陸軍部隊は第8軍の4個師団(第1騎兵第7歩兵第24歩兵第25歩兵)であり、九州駐留の第24歩兵師団は直ちに移動を開始している。その後、7月上旬には第8軍全部隊が朝鮮半島に移動することとなり、日本における防衛兵力・治安維持兵力が存在しないこととなった。

    7月8日マッカーサー元帥吉田茂首相に対し、「日本警察力の増強に関する書簡」を提示した。この書簡においては、「事変・暴動等に備える治安警察隊として、75,000名の「National Police Reserve」の創設が要望されていた。

    公表された書簡では左記の表記が採用されていたが、GHQ部内資料である「日本の安全保障諸機関の増強」(Increase in Japanese Security Agencies) においては「Constabulary」(警察軍)と称されており、アメリカが第2次大戦前にフィリピンで創設していたフィリピン警察軍英語版 (PC)、アメリカ軍政庁統治下の南朝鮮で創設していた南朝鮮国防警備隊(現在の大韓民国陸軍)のような対反乱作戦部隊を想定していたものと考えられている。
    https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%AD%A6%E5%AF%9F%E4%BA%88%E5%82%99%E9%9A%8A

    KSM WORLD NEWS

    ということで、自衛隊の前身、警察予備隊は 
    「事変・暴動等に備える治安警察隊」もっと具体的に言いましょう。1950年朝鮮戦争がはじまります。その時点で朝鮮人による騒乱、暴動などが多発しており、米軍は朝鮮半島に出かける=日本の国内の治安が守れなくなるので警察予備隊ができたのです。これを行っていた朝鮮人を別名「朝鮮進駐軍」というのです。

    第007回国会 地方行政委員会 第38号
    昭和二十五年七月十一日(火曜日)より抜粋


    ここで出てくる立花敏男は共産党議員http://kokkai.sugawarataku.net/giin/r00613.html

    ○前尾委員長 それでは大橋法務総裁がお見えになりましたから、先般のマッカーサー元帥より吉田首相あての書簡によりまして、政府直属の警察予備隊の創設というような問題が起りました。それらの事情について一応説明を聽取した上で委員各位の質疑を続行していただきたいと思います。大橋法務総裁。

    ○大橋国務大臣
     去る八日の土曜日にマッカーサー元帥から吉田総理に対しまして、七万五千名の新しい警察隊を創設するという内容を含めました警察力強化に関する書簡が参つたのであります。政府といたしましてはかねてから今日のわが国の警察制度の実情並びに警察力の実情は、いろいろな点において考えるべき点が多々ある、こういうことを考えておつたのでございますが、ちようどこの書面を受取りましたので、その後ただちにこの書面の内容に従いまして急速にこれを実行に移すべく、ただいま調査研究をいたしておる次第であります。

    特にこれを実行いたしますにあたりましては、現在の警察制度であります三万の国家地方警察並びに九万五千の自治体警察、こういうものと新しい七万五千の警察力をどういうふうに持つて行くべきものであるか、またこの警察力の運営につきましては、従来の国家地方警察のごとく、国家公安委員会の管理のもとに運営すべきものなりや、あるいはまた別個の運営方法を立てるべきものであるかというような点をも含めまして、ただいま研究をいたしておる次第でございまして、なるべくすみやかにこれを実現いたしたい、こういう過程にあることを御報告申し上げるのであります。 


    ○立花委員
     最初にお尋ねしておきたいと思いますのは、大橋大臣のお青葉にもあつたのですが、政府もかねてから警察力の問題で多々考えるところがあつたというふうにおつしやつておられますが、実は昨年の一月にも、吉田総理大臣が外人記者に対しまして警察カの増強の問題を言つておられます。あるいは近くは樋貝国務大臣がやはりその問題でああいろふうに言われております。こういうふうに政府として警察力増強の問題を関係方面に要請されたというふうに、私ども並びに国民一般は受け取れるのでございますが、その点はどういう具体的な事情にございましようか、御説明願いたいと思います。

    ○大橋国務大臣
     政府としては警察力を増強する必要があるのではないかということについて、調査いたしておつた事実はあります。しかしながらこの問題につきまして、政府の公式の要請が関係筋になされたということは私聞いておりません。

    立花委員
     しかし書簡の内容は正式に許可とございまして、決して命令でもあるいはオーダーでもないように、私どもは拝見しているのでございますが、許可たる以上はこちらから申請があつて初めて許可が下りるのでございまして、そういうところから見ますと、明らかに政府が警察力増強の問題を、こちらから申請されたというふうにとれるのでございますが、この許可ということについて御説明を願いたい。

    (KSM注 
    立花 敏男たちばなとしお明治41(1908)年~ 昭和期の「無産者新聞」(「赤旗」の前身)発送係。簡単に言えば共産党員


    ○大橋国務大臣
     立花君にお答えいたします。この許可というのはかりの翻訳でございまして、原文におきましてはオーソライズ、すなわち日本政府に対してそれだけの権能を与える、こういう意味のオーソイラズという英語が使つてあります。

    ○立花委員
     それでは政府としては申請はしていない、これは許可ではなくて権能を与えられたのだというふうに理解していいのでございますか。

    ○大橋国務大臣
     今までなかつたところのそういう権能を与える、こういう意味がオーソライズという言葉の意味だと思つております。

    ○立花委員
     続いてお聞きしたいと思いますが、さいぜんの大橋さんのお言葉によりますと、書簡の内容に従つて事を進行したい、こういうようにおつしやいましたが、この内容に従つてということはどういう意味を持つておりますか、また内容に従つてこれを実施する場合に、私どもの考えているところによりますと、あくまでも憲法あるいは日本の法律に従わなければいけないと思いますが、この点はどういうふうに政府としてお考えになつておられますか。

    (KSM:今も昔も共産党は害悪)


    ○大橋国務大臣
     政府の行動は憲法に従わなければならないということは、当然だと思つております。

    (KSM 大橋国務大臣はこう思っただろう。「マッカーサーが依頼してきたんだボケ」)

    ○立花委員
     法律の問題はどうでございましようか。聞くところによりますと、これを政令によつておやりになると聞いております。現在御承知のようにただいまでも地方行政委員会はやつております。あるいは明日から国会が召集されます。その場合に政令でやることは、私どもは憲法の精神からいたしましても、たとい進駐軍の要請といたしましても、法律に従つてやるべきだというふうに理解しております。さらに開会中にかかわらず政令でお出しになるようなことが巷間伝えられるのは、国会の権威に対しても重大な問題でありますので、その点をはつきりしておいていただきたい。

    (KSM 共産主義者慌てふためくの巻だなw)

    ○大橋国務大臣
     政令によるかどうかということは、ただいまのところ決定いたしておりません。研究中に属しております。

    ○門司委員
     私はごく簡單にお聞きしたいと思うのであります。ただいまの法務総裁のお話によりますると、かねてそういうことを考えておつた、同時にかたがた関係方面からの先ほどの御説明のような指示もあつたので、この際これをふやしたいというようなお考えでございまするが、少くとも日本の法律で定められておりまする警察官の数は、国家警察、地方警察を会せまして大体十二万五千であります。これが七万五千というような画期的な増員をしなければならないという事態については、やはり政府におきましても何らかの相当確固とした確信がなければならない、現実の要求に基いた処置でなければならないと私は思います。政府が今まで人員を増加しなければならないということをお考えになつておつたといたしまするならば、それの具体的根拠をもう少し詳しくお話願いたいと思うのであります。

     それからさらにこの機会に申し上げておきたいと思いますることは、もとより法律の改正は行われるのが私は当然だと思います。少くともこういう治安に関する問題であり、ことに国会の開会中におきまして、政令でこれがなされるということにつきましては、私どもとしては考えられないのでございます。同時に予算を伴うことでございまするので、当然法律の改正が行われるというふうに解釈することが正しく、また常識的だと考えます。この点に対して、改正するとすれば、いつごろ法案をお出しになる予定であり、またそれに要する予算はどのくらいを今お考えになつておりまするか。この点も御答弁を願いたいと思います。


    ○大橋国務大臣
     ただいまの門司君の第一の御質問は、七万五千人増加する必要がありとすれば、それはどういう具体的な事情であるか、もう少し詳細に述べろ、こういう御質問でございました。従来政府といたしましては、七万五千人ふやすことが絶対に必要であるというような程度まで、研究ができておつたわけでもございませんので、現在の警察法において今日の治安から考えまして、いろいろな点において欠陷があると思われるそれらの事項の各般につきまして、調査をいたしておつたわけでございます。別に七万五千について特に具体的な事情を御説明することは困難と存じます。

     次にこの警察隊を実施いたすに際しましての法律が出るとすれば、その時期並びに予算は何ほどであるかという点でございまするが、私どもはただいまのところでは、これを法律によるべきものであるか、あるいはまた政令をもつてやつてもさしつかえないものであるかどうかということ、またその予算が何ほどなるかということをも含めまして、研究をさせていただいておるような次第でございます。


    ○門司委員
     先ほどの御答弁でありまするが、七万五千の人間がどうしても必要だというようなことだけを政府が考えておられたとは、実は私も考えていないのであります。警察の制度の改廃ということは、治安の状況とにらみ合して、警察の人員の問題でなくして、実際の問題として私は運用の問題がかなり大きな問題ではなかつたかと思うのであります。御承知のように、従来の日本警察官というものは九万三千でありまして、終戰後の警察官の数は戰前よりもはるかにふえておるのであります。従つて国内の治安をつかさどつておる警察官の数といたしましては、戦前の九万三千の警察官は十二万五千になつておりますので、この増加いたしました人員で、私どもは大体人員としては十分ではないか。ただその間における法の運用の間に多少欠陷があつたり、あるいは装備の点等について多少の欠陷があるというようなことは、従来しばしばわれわれも論じ、研究もしておつたことだと考えておるのであります。しかるにこのたびの警察の改正は、それらの点を政府はお考えになつておるということでありまするが、私どもの今日まで拝聽いたしておりまする現在の段階におきましては、ほとんど考えられておらない。ただ人員をふやして機構の上で、これを国家警察に所属せしめるか、あるいは政府直属のものにするかという機構の面だけがかえられるということで、警察自体の運用の面、たとえば国家地方警察と自治警察との関連の問題というような具体的の運用の面には、ほとんど触れられていないように、私どもは実は拝承しておるのであります。この点がどうも私にはふに落ちないのであります。單に今度の改正は人員だけをふやすというのか、装備あるいは運用の面等で、なお警察法の改正を行われる御意思があるのか。それからそれを行わなりればならない理由があるのか。私は何も議論するのではございませんで、ざつくばらんにどういう事態で、どういう理由で、こういろふうにしたいのだというふうな答弁をお聞きいたしませんと、いたずらに質問が何かかみしもを着て、長くなるような形で困ると思うのですが、もう少し具体的に碎けてお話を願いたいと思います。


    KSM

    ということで、本来アメリカの押し付け憲法により日本には軍事力を持たせないはずだったのですが、あまりにも朝鮮人のテロが酷くてマッカーサーが事実上日本政府に要請したことがわかると思います。日本政府からは要請していないというか、軍隊は持てないはずなのでそれに類するものもできないと考えていたのです。ほかの部分が読みたければ下のリンクからどうぞ。

     
    http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/007/0320/00707110320038a.html

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