真実を追究する KSM WORLD

日本の歴史・政治など納得いかないものを徹底的に追究するブログ。

    脅威



    1: KSM WORLD NEWS 2017/08/14(月) 02:56:12.22 _USER9
     「スター・ウォーズ」などSFではおなじみのレーザー兵器。それがもう夢ではなくなっている。音もなく、目にも見えないが、ドローンを正確に打ち落とす。そしてコストも低い。米海軍の新兵器は、これまでの兵器の概念を大きく変える「革命」を予感させるものだ。

    まるでテレビゲーム

     「LaWS」(レーザー兵器システム)と呼ばれる新兵器は、ペルシャ湾に展開する輸送揚陸艦ポンスに配備されている。見た目は望遠鏡のようで“武器らしい”威圧感はない。

     米海軍が行った試射の様子を独占取材した米CNNテレビ(電子版、7月18日)の映像では、海上に飛ばしたドローンにレーザーを照射がされると、翼から突如炎が上がって打ち落とされた。レーザーは目に見えず、音らしい音もない。担当者がモニターを見ながらコントローラーを操作する様子は、まるでテレビゲームのようだ。

     大量の陽子が光速で照射され、その速さは大陸間弾道ミサイル(ICBM)の5万倍になるという。射程5500キロ以上のICBMは再突入時の速度がマッハ24とされている。

    低コストで低リスク

     LaWSを担当するカール・ヒューズ大尉はCNNに、「風、射程などを気にする必要はない。オートフォーカスなので、目標を定めるだけでターゲットを無力化できる。ビームも見えないし、音もしない」などと説明。悪条件下でも極めて正確な攻撃が可能で、米海軍は、二次的な被害を抑えることができるとしている。

     経済性も驚きだ。システム全体は4000万ドル(約44億4000万円)だが、1発当たりの費用はわずか1ドル。必要なのは小さな発電機で供給される電気と、わずか3人の乗員だけだという。ちなみに、4月に米軍が実験したICBM「ミニットマン」は1発当たり約700万ドルとされている。

    2020年代初めまでに配備拡大

     現時点では、過激派組織など対テロリスト戦で、車や船で近づく敵をピンポイント攻撃することを想定しているとみられるが、その用途は拡大しそうだ。

    CNNの報道を元に同兵器について報じた米国政府系放送「ボイス・オブ・アメリカ(VOA)」(7月19日、電子版)によると、米海軍は2020年代初めまでに他の艦艇にも追加配備する計画で、さらにミサイルなどを標的とする技術を開発しているとしている。

    続きは下記で
    http://www.sankei.com/smp/world/news/170814/wor1708140001-s1.html
    http://www.sankei.com/images/news/170814/wor1708140001-p1.jpgno title

    http://www.sankei.com/images/news/170814/wor1708140001-p2.jpgno title

    http://www.sankei.com/images/news/170814/wor1708140001-p3.jpgno title

    【【米軍】見えず音もなし…正確無比で無限に撃てるレーザー 1発わずか1ドル脅威の経済性 】の続きを読む

    1: KSM WORLD NEWS 2017/08/12(土) 00:08:48.22 _USER9
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    北の脅威はどこ吹く風… ミサイルよりも「日報」「加計」か
    閉会中審査 2017.8.11 08:13

     10日に行われた衆院安全保障委員会と参院外交防衛委員会の閉会中審査は、 南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報問題をめぐる応酬に終始した。また、同日の 菅義偉官房長官の記者会見では、学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)の獣医学部新設に 絡み、一部メディアの記者が同趣旨の質問を連発するおなじみの光景が繰り広げられた。北朝鮮のミサイルの脅威もどこ吹く風のようだ。(松本学、広池慶一)

     「なぜ稲田朋美元防衛相の出席がかなわなかったのか。納得できない」

     衆院安保委で質問に立った民進党の升田世喜男(せきお)氏はこう不満を爆発させた。

     確かに、稲田氏は防衛相辞任で国防への信頼を失墜させた一連の問題への説明責任を果たした ことにはならない。「安倍晋三首相は丁寧に説明すると言っているが、やっていることは逆だ」 (民進党の山井和則国対委員長)という批判は一面の真実を突いている。

     ただ、そうした点を差し引いても、この日の質問には目に余る部分があった。

     「大臣にこのようなこと聞くの、酷(こく)ですよね。関係ないんですから。知ったこっちゃ ないですよね」

     民進党の福山哲郎幹事長代理は参院外交防衛委員会で、稲田氏が出席しないことへの恨み節を 小野寺五典防衛相にぶつけた。

     招致を拒否した自民党国対への不満であればまだ同情の余地もあるが、委員会運営について
    閣僚にただしたところで詮(せん)ない話だ。

     福山氏は「大臣をさらし者にしているが、新大臣には罪がない」とも述べた。「さらし者」と いう表現が出てくる時点で、自身の追及が「批判のための批判」であると認めたに等しい。

     菅氏の会見では、東京新聞社会部記者が「平成27年4月に柳瀬唯夫首相秘書官(当時)が
    首相官邸で加計学園事務局長と面会した」との朝日新聞報道を取り上げ、質問を重ねた。

     菅氏は「国会で柳瀬氏が答えた通りだ」と応じても、記者は引き下がらずに同じ趣旨の質問を 続けた。あげくの果てに「国民が理解しがたい話を政府がひたすら言い続けているようにしか みえない」と、自らの主張を「国民」と置き換えて一方的に言い連ねた。

    http://www.sankei.com/politics/news/170811/plt1708110010-n1.html

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    1: KSM WORLD NEWS 2017/04/28(金) 12:59:16.98 _USER
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    警察庁は27日、都道府県警の警備部長らを集めた全国会議を東京都内で開いた。坂口正芳長官は訓示で、 緊迫した情勢が続く北朝鮮について「我が国にとって新たな段階の脅威となっている」と指摘。 幅広い情報の収集・分析や違法行為に対する取り締まりの徹底を指示した。

    坂口長官は北朝鮮について「国際社会からの孤立を恐れず、核・ミサイルの開発を進めるなど強硬姿勢を堅持している」と分析。 「公共の安全と秩序の維持を責務とする警察としても万全の態勢を取る必要がある」などと述べた。
    http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG27H7M_X20C17A4CR8000/

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    野党統一候補の脅威と
    反日左翼による地方自治体乗っ取り計画


    野党共闘&保守分裂となった都知事選の危険性

    このままでは、東京に「第二の翁長知事」誕生~


    1.左翼の牙城となった沖縄の現状
     ~反日左翼活動のモデルとなったオール沖縄〜


    ①.自民党の失策による参院選の敗北
     
    ・菅官房長官「基地負担威厳担当大臣」
    自民党も「基地 = 産業廃棄物」 の扱い

    ・「Chinaの脅威」を明確に掲げない姿勢
    「基地問題」が争点になった選挙は自民全敗

    ・「国連先住民勧告」を争点にしなかった失策
    「沖縄県民=日本人」と考えない県民はごく僅か

     そこを争点にすれば相手は馬脚を現した 
    失策の結果 → 島尻安伊子・沖縄担当相が落選 

     在沖米軍撤去を掲げた伊波洋一が当選し
    「在沖米軍撤去は民意だ」という闘争材料を提供するハメに


    ②.沖縄での反米・反日闘争のループ

    ・「在日米軍関係者による犯罪」を着火剤にする米軍関係者による犯罪のタイミングの良い公表

    ・「全会一致による抗議決議」で自治体職員が政治活動
    「意見対立がないので政治活動ではない」という理屈 税金を使って反米・反政府活動ができる根拠に利用。

    ※つまり鳥越候補が勝てば、都の職員が都民の税金で反日活動することになります。


    ・県民大会で「海兵隊全基地撤去」を宣言 
    沖縄2紙による宣伝で基地のない土地の住民を洗脳


    ③.翁長知事誕生と島尻候補落選の共通点

      共に得票数 約35万:25万 (有権者数110万)

      沖縄県内では左翼勢力の選挙協力態勢が確率


      基地問題を争点に選挙を行えば、左翼勢力の圧勝


      基地周辺ほど基地賛成票,


      那覇市など遠方ほど反基地票の構図


    ※ つまり、基地のないところほど「反基地」に騙されやすい



    ④.対応策


    ・「基地 = 迷惑施設」の発想を転換し、
    例えば菅官房長官を「沖縄防衛担当大臣」とする

    ・「Chinaの脅威」を自民党自ら積極的に説明するべき


    ・「沖縄県民 = 先住民」か否かを争点化して
    左翼による日本分断の狙いを気付かせる


    2.選挙協力を通じた日本共産党による野党支配


     〜最終目標はChina共産党にとって邪魔な「日米同盟」破棄〜


    ①.参議院選挙の勝利

     ・民進党との選挙協力体制の確立 
    野党統一候補を11選挙区で当選

     ・民進党を日本共産党の配下に
    選挙に勝たせてもらった民進党は言いなり

      → 統一候補として鳥越俊太郎の擁立


      ※ 鳥越俊太郎は辺野古基金の共同代表の一人



    ②.沖縄の知事選のノウハウを全国に



    ・沖縄知事選,沖縄参議院選共に統一候補で勝利



    ・都知事選も浮動票の狙える鳥越候補に一本化 
       宇都宮健児の立候補取り下げも共産党の意向


    ・野党の固定票+浮動票 による勝利


     争点を核心からズラし、かつマスコミとの連動による浸透



    このまま手をこまねいていれば、全国の自治体に「第二の翁長知事」が誕生し、「自治基本条例」による「実質的な外国人参政権」や「国防体制・公安体制の瓦解」「沖縄・北海道の分離独立」などが実現する可能性があります。




    自民党を含め保守は、この脅威に目を向け、有効な対策を取るべきです。


    1.厳正な法律運用による反日組織の摘発

     現行法の下でも、公職選挙法違反などで左翼の切り崩しは可能です。外国人や外国勢力から資金援助や人的支援を受けていた人物を徹底的に取り締まれば、現段階で押さえ込むことができます。


     これまでは、波風が立つことを恐れて放置してきましたが、既に法治が許される状況ではありません。


    2.「自治基本条例」などの禁止を法制化

     憲法に反する外国人参政権を明確に禁止する法律をつくり、執行すべきです。もちろん「外国人への生活保護」も禁止し、「特別永住許可の制度」も廃止、「外国人犯罪者は例外なく国外追放」など日本国民を守る法整備が必要です。


    ρ(・д・*)コレは、沖縄社会大衆党の前委員長が7年前に語っていたことです。この言葉通り、統一候補として出馬した翁長が沖縄知事になり、現在どうなっているでしょうか?



    東京が沖縄のようにならないと断言できますか?

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