真実を追究する KSM WORLD

日本の歴史・政治など納得いかないものを徹底的に追究するブログ。

    翁長知事

    1: KSM WORLD NEWS 2017/08/07(月) 12:57:20.49 ● BE:844481327-PLT(13345) ポイント特典
    オーストラリア北東部沖で5日発生した米軍普天間飛行場所属のMV22オスプレイの墜落事故を受け、沖縄県の翁長雄志知事は7日朝、県庁で「起こるべくして起きた事故だ」と非難した。登庁時、記者団に答えた。

    翁長知事は昨年12月に名護市安部の海岸、2015年5月に米国ハワイ州オアフ島で発生した墜落事故に触れ、「とんでもない飛行機。原因究明においても当てにならない」と批判。
    安部の事故でも「6日後には原因不明のまま飛び立った」とし、日本政府の当事者能力の無さを指摘した。

    県は7日、沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長、外務省沖縄事務所の川田司大使を県庁に呼び、米軍に飛行停止などを求めるよう申し入れる。

    http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/124152
    http://www.okinawatimes.co.jp/mwimgs/8/c/-/img_8cc42a86592621c5efa7e8648a2b035142995.jpgno title

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    1: KSM WORLD NEWS 2017/06/18(日) 10:49:49.48 _USER
    政府が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設で、同県の翁長雄志知事が辺野古の工事差し止め訴訟を提起すれば応訴費用について翁長氏個人に損害賠償請求を行う検討に入ったことが17日、分かった。政府は翁長氏が埋め立て承認を撤回した場合に賠償を求める方針だが、加えて差し止め訴訟も提起の根拠が乏しく知事権限の乱用にあたると判断した。

     翁長氏は20日開会の県議会定例会に差し止め訴訟提起に関する議案を提出し、可決後に提訴する。

     漁業権が設定された海域で海底の岩石などを壊す作業には知事の岩礁破砕許可が必要。翁長氏は無許可工事は県漁業調整規則違反だとして提訴する。一方、政府は地元漁協から漁業権放棄の同意を取りつけているため許可は不要とする水産庁見解を示している。

     通常、差し止め訴訟は権利・利益が侵害されている場合に提起し、工事差し止めでは騒音や振動で身体に悪影響が生じているケースが多いが、辺野古の埋め立て工事で県が侵害された権利・利益はなく、請求根拠は乏しい。許可など行政上の義務履行を求める訴訟は裁判の審判対象にならないとの最高裁判決もある。

     そのため政府は、訴訟提起は知事権限の乱用として応訴費用の賠償を求める。

     翁長氏は埋め立て承認も撤回する構えで、政府は効力の停止を裁判所に申し立てるが、認められるまでの10日前後は工事が中断する。損害額は数億円に上り、その賠償請求の際に今回の応訴費用を加算する。


    http://www.sankei.com/affairs/news/170618/afr1706180006-n1.html
    2017.6.18 09:58

    【【政府】翁長知事が辺野古工事差し止め訴訟起こせば、翁長氏個人に損害賠償請求を行う 政府が検討「知事権限の乱用」[6/18]】の続きを読む

    1: KSM WORLD NEWS 2017/04/24(月) 13:30:37.06 BE:135853815-PLT(12000) ポイント特典
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    官房長官「知事の『オール沖縄』 現実と違ってきている」

    菅官房長官は、24日午前の記者会見で、沖縄県内でことしに入って行われた3回の市長選挙で、 いずれも自民党支援の候補が、翁長知事が支援した候補に勝利していることに関連して、
    「翁長知事を支える『オール沖縄』という言い方が現実と全く違ってきていることが明らかになったのではないか」と述べました。


    この中で菅官房長官は、23日の沖縄県うるま市の市長選挙で、自民党と公明党が推薦する現職が勝利したことについて、 「地方自治体の首長選挙は、地域経済や住生活の向上など身近なことが基本的な課題だ。 当選した島袋氏は、こうしたことに実績を残したことが評価されたのではないか」と述べました。

    そして菅官房長官は、沖縄県内では、ことしに入って行われた3回の市長選挙で、いずれも自民党支援の候補が、 翁長知事が支援した候補に勝利していることに関連して、「沖縄にある11の市のうち9つの市長が翁長県政に否定的であり、 翁長知事を支える『オール沖縄』という言い方が現実と全く違ってきていることが明らかになったのではないか」と述べました。

    そのうえで、菅官房長官は「政府としては、沖縄県の負担軽減に全力を尽くし、 経済発展にも『できることはすべてやる』という姿勢で取り組んできた。こうしたことをさらに自信を持って推進していきたい」と述べました。

    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170424/k10010959221000.html

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    1: KSM WORLD NEWS 2017/03/29(水) 07:02:30.44 BE:844481327-PLT(12345) ポイント特典
    20160624010220406

    自治体の長が認められた権限を行使することに対し、「権限乱用」と言い募って国が知事個人に損害賠償を求める。 国と対等であるはずの自治体の長の判断を、損害賠償という脅しで抑圧することが法治国家で許されるだろうか。もはや乱訴の趣である。

    菅義偉官房長官は、翁長雄志知事が米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を阻止するために埋め立て承認を撤回した場合、知事個人に損害賠償を求めることを「あり得る」と明言した。

    損害賠償を求める根拠として昨年12月の新基地建設を巡り、翁長知事が出した辺野古埋め立て承認の「取り消し」に関する違法確認訴訟で国が勝訴したことを挙げる。 その上で知事が承認を撤回することは「権限の乱用だ」とした。

    菅氏は、知事が撤回して工事が中断する間、国家賠償法などに基づき人件費や機材リース代、警備費用などの損害賠償を求める考えだ。 国が根拠とする違法確認訴訟はあくまで前知事が出した埋め立て承認を取り消した翁長知事の判断を対象としたものだった。

    今回、翁長知事が表明した「撤回」は、前知事の承認後に生じた瑕疵(かし)を問うものだ。
    県側は撤回の理由として埋め立て承認時に付した留意事項違反や環境への負荷、県民の民意などを挙げるはずで、前回の違法確認訴訟とは問われる内容が違う。

    そもそも菅氏の発言は、政策に反対する市民運動などを萎縮させる目的で国や企業などが個人を訴えるスラップ訴訟の性格も帯びる。

    国家賠償法では公務員個人に対して損害賠償を求める求償権があるが、専門家は県知事に対して求償権があるのは県であり、国ではないと指摘する。

    政権与党内に慎重論があるにもかかわらず、金田勝年法相は「所要の措置を検討している」と述べ、進める考えを示した。 法解釈も都合よく自らに引き寄せ、新基地建設を拒否する民意も無視し、なりふり構わぬ姿勢が見える。

    国は過去に、米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯建設に反対する市民を通行妨害で訴え、スラップ訴訟だと批判された。 次は県民を代表する知事を相手取りスラップ訴訟をするつもりか。 国家権力で根強い反対の声を抑え込むのは法治国家ではない。

    http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-468843.html




    【琉球新報「翁長知事へ賠償検討、脅しで抑圧するのは法治国家ではない。乱訴だ!」】の続きを読む

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    1 壁に向かってアウアウアー ★@\(^o^)/ 2017/03/29(水) 07:56:39.73 CAP_USER9.net


     沖縄県の翁長雄志知事が“破産危機”に直面しそうだ。政府が、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設で、翁長氏が知事権限を乱用して移設阻止を強行すれば、知事個人に損害賠償請求を行う検討に入ったのだ。政府が求める賠償額は数億円に上る可能性がある。2014年12月の知事就任時点で、翁長氏の資産総額は約700万円だったが、大丈夫なのか。

     「(埋め立て承認)撤回を必ずやる」

     翁長氏は25日、移設先の米軍キャンプ・シュワブ前での反対集会に参加し、こう明言した。撤回は承認取り消しと同様の効果がある。

     埋め立て承認は、翁長氏による取り消しに伴う政府と県の訴訟で昨年12月、「適法」との最高裁判決が確定している。もし、翁長氏が同判決を無視して、重大な理由もなく移設阻止という目的で承認を撤回すれば、政府は「撤回権の乱用」にあたると判断している。

     国家賠償法では、公務員が違法に他人に損害を与えれば国や地方自治体が賠償責任を負い、公務員に故意や重大な過失(=公権力の違法な行使など)があれば国などは公務員に賠償を求めることができる。

     政府はまず、沖縄県に損害賠償を求め、続いて翁長氏の個人責任を問う住民訴訟を経て、翁長氏個人に損害賠償を求めることを想定している。

     撤回で移設工事が中断すれば、人件費や機材調達費などの損害は1日当たり数千万円に上る見通し。政府は撤回への対抗策として執行停止を裁判所に申し立てるが、認められるまでに10日前後かかるため、国が翁長氏に求める賠償額は数億円に上る可能性がある。

     沖縄県は15年5月、翁長氏の就任時の資産報告書を公表した。保有する土地と建物の資産総額は、固定資産税の課税標準額で約694万円。預貯金(当座預金、普通預金除く)、有価証券や貸付金、借入金はなかった。同県は昨年7月、翁長氏の15年の所得等報告書を公表した。これによると所得総額は1739万1977円。


     数億円の賠償命令が出た場合、翁長氏は個人資産面で窮地に立たされることになりそうだ。

    http://news.livedoor.com/article/detail/12859065/



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