真実を追究する KSM WORLD

日本の歴史・政治など納得いかないものを徹底的に追究するブログ。

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    1: KSM WORLD NEWS 2017/09/09(土) 08:47:01.00 BE:902666507-2BP(1500)
    AS20161202001194_comm
    http://jp.reuters.com/article/us-northkorea-idJPKCN1BJ092

    [ワシントン 7日 ロイター] 2日に北朝鮮が6回目の核実験を強行したことで、米国およびその連合国との緊張は一気に高まった。

    米高官らは軍事行動の計画を明らかにしていないが、既存の先制攻撃計画では、どれをとっても北朝鮮からの猛烈な反撃を免れる保証がないと言う。

    マティス国防長官は先週記者団に対し「外交的な解決策が尽きたわけでは決してない」と述べ、軍事的な選択肢は非現実的で短絡的だとの考えをにじませた。

    つまり米国と韓国、日本など同盟国は、目を背けたい質問を突きつけられている。「核武装した北朝鮮と共存していく道はあるのか。封じ込め、核兵器の使用を思いとどまらせることによって」

    トランプ大統領は7日の記者会見で、交渉の手の内は明かさないとした上で、米国の軍事行動によって問題が解決されれば、北朝鮮にとって「非常に悲しい日」になると発言。「軍事行動は間違いなく選択肢だ」が、何事も不可避ということはないと述べた。  

    <抑止は可能か>

    高官はトランプ氏の会見後、記者団に対し、「大統領はその選択肢を採りたくはないだろう」と述べ、 「われわれは、北朝鮮は抑えが利かないのではないかと非常に懸念している」と続けた。

    抑止力を強める選択肢の1つに、米国の老朽化した核兵器を近代化し、北朝鮮が米国や米軍基地、同盟国に核弾頭搭載ミサイルを発射した暁には同国が破滅する状況を確保することが挙げられる。

    もう1つは、米国のミサイル防衛を強化すること。特に多数のミサイルを迎撃できる技術の試験、調査、開発への投資を増やすことだ。

    ホワイトハウスが封じ込め戦略の準備を整えている兆候は見られない。ある米高官は、経済制裁、特に中国からの制裁と対話合意を組み合わせれば北朝鮮に核開発を抑制するよう説得できるばかりか、1996年の包括的核実験禁止条約(CTBT)に署名させることさえ可能かもしれない、と述べた。

    この高官は「CTBTへの署名は、北朝鮮の核保有国入りを黙認することになるが、実験を止めさせられる。それと相互確証破壊を組み合わせることが、考え得る限りで最良かもしれない」と見ている。

    以下略

    【アメリカ政府高官「北朝鮮を核実験禁止条約に署名させ核保有国として認めることが最良の選択だろう」】の続きを読む

    テレビ放送の自由化100万署名始動!!

    今の日本は戦時中と同じような「在京キー局システム」による「東京による地方支配」と「情報格差」の中にあります。地方から全国に向かって情報発信したくとも、放送法の壁によって「地方からの情報発信」が妨げられています。地方局から全国放送を行うことは出来ず、番組を全国に向けて地上波放送するためには、在京キー局を通さねば全国発信できないためです。また、欧米など日本以外の先進国では「マスメディア集中排除の原則」から、新聞社が放送業に資本参加するなどして特定資本が多数のメディアを傘下にして影響を及ぼす「クロスオーナーシップ」を制限・禁止しています。
    
    しかし、日本では「国家総動員法」によって「情報統制」のために「在京キー局システム」がつくられて以来、現在も一握りの資本である大手新聞社が地上波放送局やラジオ局を 独占支配しているのです。そのため、報道機関から「在京キー局システム」に対する批判の声が上がることはありません。いわゆる言論人も、仕事を干されることを避けるために、口を閉ざしてきました。政治家にしても、テレビ局の既得権にメスを入れれば、農協票など比べものにならないほどの敵勢力を創り出すため、放送法による免許制度は立ち入れない禁断の「利権の巨塔」になったのです。
    
    デジタル放送への移行に伴い、多チャンネル化が可能となり、映像機器の低価格化により放送事業が多額の資金を必要とする装置産業でなくなった現在もなお、「放送利権の独占」を目論む資本家とその利権によって甘い汁を吸っている官僚は「地上波テレビ放送への新規参入」を拒み続けているのです。
    
    地上波テレビ放送が自由競争入札制度の導入によって自由化され、様々な放送局が登場すれば「資本家による情報発信の独占」や「報道しない自由」による「情報遮断や情報操作」も不可能となり、ひいては「国民の知る権利」が守られることでしょう。
    
    そこで、私たちは「総務省に『報道の自由化』を求める100万筆の署名」を集めることで「放送法そのものを改正して『情報発信』の独占を解消する」ことを目指します。決して不可能な目標ではありません。実現可能なロードマップも用意しています。しかし、その実現の為には莫大な活動資金や多くのマンパワーが必要です。
    
    「地上波放送が変われば日本は変わる」その為に、ご支援ご協力を賜れれば幸いです。
    
    ※ 「既得権益を守る側」の団体に公益法人「自由報道協会」というものが有りますが、まったくの別組織で有り、その活動内容を見ても分かる通り当協会とは無関係です。
    
    - - -
    
    「報道しない自由」とは「国民の知る権利」を報道機関が故意に奪うことです。「報道しない自由」による「国民の知る権利」の侵害を防ぐには
    「放送法改正」によって「テレビ地上波全国放送への自由参入を認める」ことによる「報道の自由化」しか有りません。「国民の知る権利を守る自由報道協会」では、「報道の自由化」を求める「100万署名」を展開しています。
    
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    地方の活性化のためにも必要な「在京キー局制度」の解体
    
    ① 「在京キー局システム」は「東京独裁放送制度」
    地方局は「番組の放送権」を持っていても、「全国番組編成権」を持っていません。「番組編成権」とは「ある番組を、何月何日何時に放送するという放送の時間枠を決める権利」です。「番組編成権」を持っていなければ、どんなに素晴らしい番組を作ったとしても、放送する事は出来ません。
    
    ② 「情報格差」を生む「在京キー局システム」
    ・情報格差の原因とされるもの
     1. 地域間( 都市部と地方間) における情報技術力・普及率の格差
     2. 学歴,所得など待遇面で生じる貧富の格差によって
      情報端末・機器を入手ないし操作する機会の格差
     3. 加齢や障害の有無など個人間の格差
     「在京キー局システム」による「情報格差」が問題となるのは、高齢であったり低所得であること等により、電子デバイス(インターネット) を使いこなせない層です。情報収集源が地上波テレビ放送やラジオ放送に限られるため、東京発の片寄った情報による影響が大きく、インターネットからも情報を得られる層との間の情報格差が生じています。
    
    ・地方からの全国放送禁止が地方局の番組制作能力を制限している現状「全国放送できない」ということは「視聴者数が少ないためCM 価格が低く抑えられる」ということです。CM価格が低ければ、高品位な番組を制作するための予算をつくれません。
    
    ③ 世界標準のネット配信に逆行する日本
    ・番組の無料ネット配信が世界の主流
     英国BBCによる「iPlayer」
      = 放送後一週間以内のほぼ全てテレビ・ラジオ番組の本編を視聴可能
     米国の動画サイト「Hulu」
      = 放送翌日にドラマやアニメ, 娯楽番組などを広告付きの無料配信 など
    
    ・東京オリンピックに向けネット配信を検討するも
     地上波同様の県域規制する総務省
     「地方局が視聴者を失い経営が立ちゆかない」と
     マスコミは危機感を煽るが、無料ネット放送している海外の
     放送局は潰れていません。
     しかも、ネット放送でさえ総務省及びマスコミは
     「在京キー局制度」を維持し続けようとしています。
    
    ④ 民業を圧迫するNHK
    ・米国合衆国
      = 公共放送の役割は商業放送の番組の偏りを補うこと
      各地の約350 の放送局が、非営利の公共放送サービス(PBS) から
      番組( 教育・教養) の提供を受けて放送しています
      ( 日本のNHK は有償利用です)。
      番組編成権は各局が独立に持ち、運営形態も多様で、
      財源も連邦政府交付金(16%)、州政府交付金(14%)、
      個人からの寄付金(26%)、広告収入・企業からの拠出金(15%) など
      があります。( 負担内訳は2003 年のデータ)
      これに対してNHK は公共放送であるにも関わらず、
      商業放送の民放の番組に類似した番組を多数放送したり、
      また民放から製作スタッフを引き抜くなどの行動をとっており、
      民放側や識者からその矛盾を批判されています。
    
    ・フランス
      = フランス政府が公共放送を直接管理
      フランスの公共テレビ放送(F2、F3、F5)は、
      フランス政府が完全保有するフランス・テレビジョン
     (France Televisions)の傘下にあります。
      予算は、広告収入と税金で賄っています。
      フランス政府代表が、各テレビ局の最高意思決定メンバーと
      なる形態をとっており、財源・運営ともに政府が直接関与しています。
    
    ※「既得権益を守る側」の団体に公益法人「自由報道協会」というものが有りますが、まったくの別組織で有り、その活動内容を見ても分かる通り当協会とは無関係です。
    
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    「国民の知る権利」を奪う
    「報道しない自由」
    
    「在京キー局」という
    ごく限られた「全国放送できる報道機関」が
    テレビ地上波放送で「報道しない自由」を行使することで
    
    「テレビだけをほぼ唯一の情報源としている情報弱者」から
    「知る権利」を奪い
    「テレビだけをほぼ唯一の情報源としている情報弱者」に
    「誤った認識」を植え付け
    「テレビだけをほぼ唯一の情報源としている情報弱者」を
    「間違った政治的選択」に導く。
    
    マスコミに「報道しない自由」を行使させないようにするには
    「電波の自由競争入札」を導入して
    「全国放送できる報道機関の新規参入」を認め
    「放送法第四条に罰則規定」を設け
    「製造物責任法(PL法)」を報道に対しても適用拡大する
    ことで対応可能です。
    
    新規参入した報道機関が
    「報道しない自由」によって隠している情報を報道していたら、
    さらに「報道しない自由」を行使している報道機関そのものについて報道したら、
    それでも「報道しない自由」を行使し続けられるでしょうか?
    
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    既に見放した方は、
    ぜひ「放送自由化 100万人署名」
    にご協力ください。
    
    電子署名ではなく、
    紙の署名用紙への自筆署名が意味を持つのです。
    
    「電波オークションの導入」
    「在京キー局システム」による「報道利権」を打ち破り、
    「報道しない自由」から「国民の知る権利」を守りましょう。
    
    「100万」という署名数は、
    総務省をして放送法改正に踏み切らせるのに必要な数字です。
    
    http://snjpn.net/archives/25113
    
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    「思考力の弱い子どもほど洗脳されやすい」
    
    受動的に聞かされ続ける「テレビ地上波」による「洗脳効果」の高さが現れている調査結果ですね。
    
    http://www.honmotakeshi.com/archives/51725603.html
    
    知識や常識に乏しく、自ら情報検索をして事の正邪を判断する能力の低い小さい子どもに「信頼性が高い」・・・とされていることは。それだけ思考力の低い相手に対する浸透力・潜能力が強いと言うことです。しかし、森友から加計まで、一連の報道姿勢を見て「テレビの信頼性が高い」とは、どんな冗談でしょう・・・。「報道しない自由」を駆使する「独占的な情報発信利権者」から「報道の自由」を取り戻さねばなりません。
    
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    「国家総動員法」によって「情報統制」のために「在京キー 局システム」がつくられて以来、現在も一握りの資本である大手新聞社が地上波放送局やラジオ局を独占支配しています。そのため、報道機関から「在京キー局システム」に対する批判の声が上が ることはありません。いわゆる言論人も、仕事を干されることを避けるために、口を閉ざしてきました。政治家にしても、テレビ局の既得権にメスを入れれば、農協票など比べものにならないほどの敵 勢力を創り出すため、放送法による免許制度は立ち入れない禁断の「利権の巨塔」になったのです。デジタル放送への移行に伴い、多チャンネル化が可能となり、映像機器の低価格化により放送事業 が多額の資金を必要とする装置産業でなくなった現在もなお、「放送利権の独占」を目論む資本家と その利権によって甘い汁を吸っている官僚は「地上波テレビ放送への新規参入」を拒み続けているの です。
    
    年間100億円もの税金がつぎ込まれる「記者クラブ」も、「在京キー局システム」と同じ「報道利権」です。「記者クラブ」への入会を審査するのは各記者クラブですが、加盟社が1社でも反対すれば入会は認められない。まさに、「テレビ地上波による全国放送」への新規参入が阻まれているのと同じ状況が、「記者クラブ」でも見られるのです。
    
    地上波テレビ放送が自由競争入札制度の導入によって自由化され、様々な放送局が登場すれば「資本家による情報発信の独占」や「報道しない自由」による「情報遮断や情報操作」も不可能となり、ひいては「国民の知る権利」が守られると期待されます。
    
    同様に、「国民の税金によって運営されている記者クラブ」への参加も自由に認められるべきでは無いでしょうか?
    

    署名方法

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    • 郵送の場合: 〒103-0007 東京都中央区日本橋浜町3-27-2-202  国民の知る権利を守る自由報道協会 署名集計事務局宛

    • Faxの場合: 03-6231-0301  ファックスは「番号通知( 非通知設定の方は「186」を最初に入れて)」で御願いします。

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    http://free-press.or.jp/
    から転載

    1: KSM WORLD NEWS 2017/02/04(土)19:35:40
    現職の教師が、保護者に署名依頼。
    しかも朝鮮学校の補助金を求めるもので、「北朝鮮に関連するもの」と言えよう。
    公務員の立場で地位を利用してのこの暴挙、社会情勢を無視した、余りにも不謹慎な行為だ。
    そもそも法律違反の疑いが濃厚だ。実際に和歌山県教委に電話してみた。

    当該自治体の教育委員会は何をしていたのか。
    議会は、これを追及すべきだ。私は類似案件を何度も質問で是正してきた。
    議会はこれを許してはならない。氷山の一角であり、徹底した調査が求められる。

    教育公務員特例法・同法18条では政治的行為の制限を定めており、制限対象となるのは選挙のみならず「政治目的の署名運動の積極参加など。」を禁じている。

    報道では「和歌山県立高校」のみであり、自治体名は不明。
    また高校名も不明で、当該教職員の名も明かされていない。
    「被疑者段階」で名前がガンガン出される者も多数いる中で、教員のみはひどく保護されている点も理解できない。

    私が親なら「その高校に行かせたくない」し、「担任だったら文句も言いたい」ものだ。
    それを封じ込めるスタンスに、県教委を含め強い疑念を持つものだ。

    和歌山県教委に、確認の電話を行った。
    報道側で学校名を落としたのか、それとも教育委員会側が「高校名・教員名を明かしていないのか」という趣旨だ。
    調査中ゆえ、まだ公表していない(と思う。)というもの。
    満足の行く回答ではない。

    調査完了後は、「学校名・教員名」を明かすのかという問いについても、まだ決定はしてないとのみ終始し、恐らく公開されないのだろう。
    連絡先をブログで公開する。

    http://i.imgur.com/tAdGj12.jpgno title


    全文は「小坪しんやのHP」の「【赤い教師】教員が「朝鮮学校に補助金交付」を求める署名を保護者に依頼【違法だと思ったらシェア】」で
    https://samurai20.jp/2017/02/akaikyoushi/

    >>2へ続く

    【【小坪しんやのHP】小坪しんや市議『教員が朝鮮学校に補助金交付を求める署名を保護者に依頼』した事を激しく非難!「和歌山県教委に、確認の電話を行った。」 [H29/2/3]】の続きを読む

    http://ameblo.jp/doronpa01/entry-12243638368.htmlから転載Cod7Q4iVIAMnPKD

    平成28年8月27日(土)、担当閣僚らによる日韓財務会議が韓国ソウルで開かれました。韓国側から「再開の要請があれば通貨スワップについて検討する」と発言していた麻生太郎財務大臣でしたが、結局韓国側からの要請があったものと推測される中で、日韓通貨スワップ再開に向けた協議が決まりました。

    日韓通貨スワップは韓国だけを利する協定であり、これまで日本は無償で韓国経済の裏付けをしてきたようなものでした。しかし、そのことについて韓国から一言のお礼どころか、反日妄動を繰り返し、挙句通貨スワップも必要がないと斬り捨てるに至ったのです。この韓国側の動きは、支那側との密接な関係が進んだことによるもので、事実、日韓通貨スワップが切れると今度は支那との間に通貨スワップを取り交わすコウモリ外交を韓国は行ったのでした。

    しかしその後、韓国は、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」を在韓米軍に配備するなど、支那側と衝突を繰り返すようになり、通貨スワップについても、韓国は支那に頼るわけにはいかなくなったのです。そのため、日本に対し再度、通貨スワップを求める事大主義(より強いものに付く主義)の恥知らずな外交を展開しているのです。

    まだ通貨スワップ再開が決まったわけではありませんが、韓国の愚かなまでの事大主義に振り回され、いつものように韓国のいいなりになり、韓国だけを利する、日本に何の利益ももたらさない、日韓通貨スワップ再開に断固反対します!

    ※ 平成28年9月12日、署名第一弾を財務省に提出済

    署名はこちらから⇒ 
    日韓通貨スワップ再開に断固反対!

    wor1611210040-p1

    1: KSM WORLD NEWS 2017/01/29(日)08:04:41
    ◆トランプ大統領 IS壊滅計画作成の大統領令に署名
    [NHK NEWS WEB 1月29日 7時40分]


    アメリカのトランプ大統領は日本時間の29日、ホワイトハウスで
    過激派組織IS=イスラミックステートの壊滅に向けた計画を
    作成するよう命じる大統領令に署名しました。


         ===== 後略 =====


    全文は下記URLで。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170129/k10010856691000.html

    【【トランプ大統領始動】トランプ大統領 IS壊滅計画作成の大統領令に署名[H29/1/29]】の続きを読む

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