真実を追究する KSM WORLD

日本の歴史・政治など納得いかないものを徹底的に追究するブログ。

    結果

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    青山繁晴「新聞やTVが『総選挙の結果が間違ってる!自分たちの世論調査が正しくて内閣支持率は低い』と言ってるのは笑える。世論調査の結果のほうが総選挙の結果より正しいんですか?」
    本当にマスコミは何様なのでしょう… 自分達の主張は国民の意見とはかけ離れてることを理解してほしいです

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    DAPPI‏ @take_off_dress 

    和田政宗「銀座でアンケートしたら【北朝鮮への圧力を強化すべき】という結果が出た」
    世耕大臣「対話を試みてもその度に裏切られ核・ミサイル開発は進んだ。
    経済制裁し北が『話し合いに応じてほしい』と追い込むことが重要」 

    世界と共に北へ圧力をかけるのが現実的な対応ですよね

    #政策の自民党
    https://twitter.com/take_off_dress/status/918705121697001473


    1: KSM WORLD NEWS 2017/08/11(金) 16:03:35.72 BE:323057825-PLT(12000) ポイント特典
    Regtransfersは、「世界各国で最も売られている自動車ブランド」というわかりやすい地図を作成した。

    さすがというべきか、日本発祥の「トヨタ」は、世界規模でも圧倒的な人気を博す様子が確認できる。実に49ヶ国で販売台数の首位をいただく。
    それでも、他のアジア製ブランドなら特定の国で猛威を振るうケースもある。
    例を挙げると、ロシアでヒュンダイ、インドでスズキ、メキシコで日産、中国でSGMW、イランでサーイパーなど。

    一方 ヨーロッパでは、ドイツ製のVolkswagen(フォルクスワーゲン)がドイツをはじめ、オランダ、ベルギー、ノルウェー、スウェーデン、スイス、オーストリアやクロアチアでその名を轟かせる。 ちなみにスペインでは、現地ブランドのSeat(セアト)が信頼されている。

    また、アメリカ大陸に関して、 Ford(フォード)はアメリカ合衆国、カナダ、ベネズエラ、イギリス、ナイジェリアやニュージーランドで大好評。 代わりに、同じくアメリカ発祥のChevrolet(シボレー)はブラジル、エクアドルとチリの市場を支配する。

    世界各国で最も売られる自動車ブランド!
    http://www.pressdigitaljapan.es/texto-diario/mostrar/781674/car_ranking
    3-1

    【国別に「最も人気のある自動車メーカー」を世界地図にしてみた結果wwwwwwwwwwwww 】の続きを読む

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    横浜市の学習資料に関東大震災の朝鮮人殺害について記載するという記事があったので、実際に問い合わせを行いました。

    〈2016・風景に抗う 8〉「朝鮮人虐殺」の史実明記へ/横浜市・副読本改訂問題

    http://chosonsinbo.com/jp/2016/10/21yr/

    私が送った内容は、自警団が実際に朝鮮人を殺害したという事実はあるが朝鮮人(支那人、日本人も含め)200名程度だったこと、また私は詳しい資料はたくさん持っているので、このようなものを載せる意味があるのかと質問しました。

    「それを記載するのであれば朝鮮人が殺害した日本人は1万人(GHQ公文書では4000名の記載があります)これも載せるのが当然でしょう。」

    「そんな昔の事実関係も確認できないものより、公文書が残っている朝鮮進駐軍の資料を載せるのが当然だろう」
    という意見を送ったところ下記のような返答がありました。

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    朝鮮人が井戸に毒を入れたというのは事実。井戸どころか上水道に毒を入れたという新聞記事まで存在します
     
    横浜市教育委員会事務局指導企画課 <ky-shidokikaku@city.yokohama.jp>
    (10月26日に返答が来ました。)
     
    〇〇〇〇様貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございます。
    10月17日にいただいた御意見について、次のとおりお答えします。

     新たに作成する「Yokohama Express」は、学習指導要領の改訂をふまえた教育課程
    に柔軟に対応できる新しいコンセプトで作成する副教材であり、「わかるヨコハマ」の改訂版ではありません。中学生が横浜を深く知り、愛し、ふるさと横浜に貢献することやグローバルな時代に活躍していくことを期待し、社会、理科、英語、総合的な学習の時間など様々な教科等の学習過程にそって活用するものです
     関東大震災に関する記述についてですが、横浜の子どもたちが、史実に基づき、震災時に横浜で起きたいたましい出来事についても学ぶことで、横浜の歴史に対する理解を深め、防災教育などの視点からも多面的・多角的に考えることができるような記載となるよう検討を重ねています。


    平成28年10月26日
    横浜市教育委員会事務局 指導企画課長 三宅 一彦
    (指導企画課 電話:045-671-3265 FAX:045-664-5499)
    (広聴 第28-220098号)

    全く回答になっていない。朝鮮人の殺害が痛ましい出来事?実際に毒を入れ、婦女暴行を行いテロまで行っている。どっちが悲惨な事件でしょうか?

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    ここに私が掲載した新聞記事は、どうぞご自由にツイッターやFBで大拡散してください。我々日本国民の手で真実を思いっきり拡散しましょう。

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    http://blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/e/2851eceb5520a12a37eb920ccd42fc8b から転載
    10/9(日)のスポニチに幸福実現党記事が掲載[HRPニュースファイル1704]
    http://hrp-newsfile.jp/2016/2927/
     HRPニュースファイル編集部

    10/9(日)のスポニチ(7面)に幸福実現党が行なった「国会議員の二重国籍に関する意識調査アンケート結果」と「国防・安全保障に関する意識調査アンケート結果」が掲載されましたのでお知らせいたします。
    なお、本記事の元になったアンケート結果を党HPにも掲載いたしました。

     ◆「国会議員の二重国籍に関する意識調査アンケート結果」
    https://info.hr-party.jp/press-release/2016/3722/

    -アンケート回数の約半数が国会議員の二重国籍を問題と回答―
     ■調査概要
    幸福実現党は2016年9月29日~10月3日まで大手インターネット調査会社インテージのシステムを利用し、18歳以上のアンケート回収者1173名に対して、国会議員の二重国籍問題などに関する調査を実施しましたのでご報告いたします。(18歳以上、性別・年代は日本国在住者比率に準拠)

     ■調査結果

    (1)国会議員の二重国籍に関して約過半数が問題であると回答

    ・「日本の国会議員が日本国以外の国籍を保有すること(二重国籍)は問題だと思いますか?」という設問に対し、「問題だと思う」と47.5%が回答し、「問題だと思わない」26.3%を大幅に上回る結果となった。
    ・「内閣総理大臣などの日本国の外交に携わる役職に二重国籍の国会議員が就任することを問題だと思いますか?」という設問に対し、「問題だと思う」は56.6%に増加している。
    ・国籍法の二重国籍に関する罰則規定について努力義務以上に「故意の場合は強化すべき」と回答した割合は35%。

    (2)国会議員は二重国籍状態であるかを「必ず公表すべき」「任意で公表すべき」が合計「79.9%」

    ・国会議員の自分自身の二重国籍の有無について「必ず公表するべき」「任意で公表するべき」と回答した割合は合計79.9%。
    ・国会議員の二重国籍の有無についてメディアが積極的に公表を求めるべきかについて「求めるべき」と回答した割合は52.1%。

    (3)二重国籍の国会議員に投票したくない(43.4%)、二重国籍の国会議員を法的に禁止すべき(41.1%)

    ・選挙区の国会議員が二重国籍であった場合に「投票したくない」と回答した割合は43.4%。
    ・重国籍者が国会議員になることを法的に禁止すべきだと思いますか?という設問に対して「禁止すべき」と回答した割合は41.1%。
    ・グローバル時代を迎えて二重国籍を法的に認めるべきだと思いますか?という設問に対して、そう思う(18.4%)、そう思わない(40.8%)。

     ■調査結果に関する見解

    (1)二重国籍という一般的に馴染みがない問題について、国民の約過半数が国会議員の二重国籍は問題であると回答し、内閣総理大臣などに相応しくないと回答している。自らの二重国籍を放置したままにしている国会議員、まして内閣総理大臣になる可能性がある野党第一党党首である蓮舫氏の立場に対して厳格な国籍意識を求めている。

    (2)連合の神津会長が9月16日記者会見でも述べていた通り、蓮舫氏以外にも二重国籍の議員が存在している可能性があり、アンケートでも約8割の回答者が国会議員に二重国籍の有無を公表することを求めている。全ての国会議員は有権者に対する情報提供として二重国籍であるか否かを公表すべきである。

     ◆「国防・安全保障に関する意識調査アンケート結果」
    https://info.hr-party.jp/press-release/2016/3720/

    -「中国に安全保障上の脅威を感じる」75.9%がYes―

     ■調査概要
    幸福実現党は2016年9月29日~10月3日まで大手インターネット調査会社インテージのシステムを利用し、18歳以上のアンケート回収者1172名に対して、国防・安全保障に関する調査を実施しましたのでご報告いたします。(18歳以上、性別・年代は日本国在住者比率に準拠)

     ■調査結果
    (1)中国に対する安全保障上の危機意識は非常に高い状況にある

    ・「中国に安全保障上の脅威を感じますか?」という設問に対し、75.9%の回答者が「脅威を感じる」と回答。
    ・「日本の防衛力について強化していくべきだと思いますか?」という設問に対し、53.8%の回答者が「強化すべきと回答。

    (2)尖閣諸島において隣国に毅然とした対応を求める意識あり

    ・「尖閣諸島(無人)に自衛隊の基地を設置するべきだと思いますか?」という設問に対し、44.5%の回答者が「設置するべき」と回答。(「設置するべきではない」は28.9%)
    ・「日本政府は尖閣諸島周辺で違法な操業を行っている外国籍漁船を積極的に拿捕するべきだと思いますか?」という設問に対し、69.1%の回答者が「拿捕するべき」と回答。

    (3)安保法制などの日米同盟の更なる強化を求める意識は相対的に強い

    ・「昨年に法制化されたいわゆる安保法制は日本に必要だと思いますか?」という設問に対し、43.7%の回答者が「必要である」と回答。(「必要ではない」は24.6%)
    ・「沖縄の在日米軍基地は必要だと思いますか?」という設問に対し、51.1%の回答者が「必要である」と回答。
    ・「日米同盟は今後更に強化していくべきだと思いますか?」という設問に対し、57.8%の回答者が「強化していくべき」と回答。

    (4)周辺国に対して領土問題・歴史問題・核問題で毅然とした対応を求める意識あり

    ・「竹島の領有権について日本政府は国際司法裁判所に提訴するべきだと思いますか?」という設問に対し、73.6%の回答者が「提訴するべき」と回答。
    ・「昨年発表された日韓合意に基づいて韓国政府はソウル特別市の在大韓民国日本国大使館前の少女像(慰安婦像)を移転するべきだと思いますか・」に対し、55.3%の回答者が「移転するべき」と回答。
    ・「東アジアにおける核開発に対抗するために自衛隊が積極的な対処を行うことができる能力を整備するべきだと思いますか?」に対し、49.2%の回答者が「整備するべき」と回答。
    ・靖国神社への内閣総理大臣による公式参拝は賛否が拮抗しており、日本の核兵器の所有については否定的な意見が上回っている。

     ■調査結果に関する見解
    ・中国が安全保障上の脅威であるという認識が有権者の約75%に達し、尖閣諸島の自衛隊中流や違法操業漁船の拿捕を求める声が一定以上存在していることから、日本政府は世論に応えて対応方針を示すべきである。

    ・日米同盟については相対的に強化していくべきという声も強く、日本の安全保障上の観点から更なる強化を実現していくことが重要だ。また、大韓民国との間に存在する領土問題・歴史問題に対して、日本政府は国際的な法や両国の合意に基づく誠実な大韓民国政府の行動を求めるべきである。

    ・国防への責任について民進党は有権者の支持を得ていない。一方で、自民党に対する国防への信頼も十分とは言えず、憲法9条改正を含めて国民的議論の喚起が必要だ。
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    ◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/ 



     

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