真実を追究する KSM WORLD

日本の歴史・政治など納得いかないものを徹底的に追究するブログ。

    経済

    1: KSM WORLD NEWS 2017/09/06(水) 06:38:21.37 _USER9
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    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170905-00091199-playboyz-soci

    パチンコ業界が断末魔の叫びを上げている。7月11日、警察庁が風営法施行規則を改正し、パチンコの出玉を大幅に減らす方針を打ち出したのだ。

    ギャンブル性の低下により、ユーザーのパチンコ離れは必至の状況。今回の規制強化の真の目的とは? 今後、業界で何が起こるのか?

    * * *

    まずは今回の出玉規制の詳細を、パチンコ業界誌の記者が解説する。

    「この方針が実施されると、一回の大当たりでこれまで2400個の出玉があったものが1500個ほどになります。また、出玉率も大幅に下がり、現行1時間の遊技時間で300%が220%未満に抑えられる。イメージとしては、現行のパチンコ台の性能が3分の2にスペックダウンすると考えればよいと思います」

    この方針に頭を抱えるのは都内のパチンコ店関係者だ。

    「ここ数年、パチンコ業界は不況で、参加人口はピーク時(1994年)の約3000万人から940万に激減してます。さらにパチンコ台のスペックが下がれば、その940万人もホールから遠ざかってしまいかねない。警察庁の発表後は、毎晩、ホールがガラガラになる悪夢にうなされています……」

    北関東の準大手チェーン店の店長もこう心配する。

    「今、ホールに通っているのは一攫千金(いっかくせんきん)が望める、いわゆる“爆裂機”目当てのヘビーユーザーが中心。しかし、新基準の台になると出玉が抑えられ、パチンコは小さな勝ち負けをダラダラと繰り返す退屈な遊びになってしまう。これでは一日で十数万円勝つことも珍しくない現行のパチンコシーンに慣れたヘビーユーザーが満足するはずがない。『パチンコはつまらなくなったからやめた』となりかねません」

    前出の都内パチンコ店関係者によれば、ここ数年のパチンコ不況で、店は売り上げを2、3割落としているという。

    「そこに今回の出玉規制ですから、売り上げは現状からさらに3、4割減るかもしれない。数年前に比べると、50%近い売り上げ減となる計算です。これではパチンコ店は経営が成り立ちませんよ」(都内パチンコ店関係者)
    前出の業界誌記者も同意見だ。

    「95年に全国に1万8千店舗あったパチンコ店は今では1万店以下。このままでは7千店程度に減少する日も遠くないと悲観していましたが、今回の規制でそれどころの騒ぎではなくなる。業界にとってメガトン級のショックです。傷が深くなる前に店を畳み、別のビジネスを始める経営者が続出するのは確実です。へたをすると、パチンコ店は5千店前後に激減することになるかもしれません」

    深刻なのはすでにパチンコ店だけでなく、パチンコメーカーなどの関連産業にも悪影響が及んでいる点だ。前出の業界誌記者もこう言う。

    「15年に老舗メーカーのマルホンが民事再生、奥村遊機が破産したことでもわかるように、現状、メーカーの半分近くが赤字決算に沈んでいます。業界誌も青息吐息で、今年になって広告の出稿量がガクッと減りました。

    パチンコ産業の従事者はホールだけで約31万人、メーカーなどの関連産業も含めると50万人近くになる。パチンコ市場が縮小して大量に失業者が出ると、日本経済への悪影響も避けられません」

    ★『週刊プレイボーイ』38号(9月4日発売)「関係者が語るパチンコ業界、生き残りへの『ウルトラC』とは?」では、新しい取り組みで人気を集めるパチンコ店を取材。パチンコ業界再生のヒントを探る。

    【【経済】パチンコ業界が断末魔の叫び 警察庁が風営法施行規則を改正 業界誌記者「日本経済への悪影響も避けられません」】の続きを読む

    1: KSM WORLD NEWS 2017/08/02(水) 20:22:16.63 BE:882533725-PLT(14141) ポイント特典
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    安倍晋三首相の経済対策は、IMFによると、あるページに転じたようだ。 FT :

    国際通貨基金(IMF)の明るい見通しによると、日本は経済を刺激するだけの努力をしており、インフレが上昇するまで政策を緩和する必要がある。


    安倍晋三首相が経済政策を「リロード」するという昨年の緊急の要請とは対照的に、IMFは日本の政策スタンスには快適であり、 アベノミクスは「成功」であると宣言した。

    ファンドのポジションの変化は、日本が10年以上にわたり最長の持続的成長を達成し、失業率をわずか2.8%にまで低下させた後である。

    先月のように、最近の日本の成長は、安倍長官の財政刺激策、金融緩和政策、構造改革の三つの政策が日本の永続的なスタグフレーションを減らすために苦戦してきたことに対して、
    安倍首相が任務を成就したと宣言するのは時期尚早だが、成長が高まってもインフレは依然として激しく、IMFからの自信の外部票決は、政策を続行するというアブの義務を強化すべきである。

    安倍氏の努力は見守っている。
    首相は、来年の再選を視野に、野心的な議題を掲げ、 2021年まで日本を支配する可能性がある。 安倍氏の遺産の多くは、最終的に日本経済を回ることができるかどうかにかかっている。 IMFの評決は有望な兆候だが、戦闘は終わっていない。
    https://www.the-american-interest.com/2017/06/20/imf-cheers-abenomics/

    【【経済】IMF「アベノミクスは成功だ。政策続行を。」と宣言…※日本では全く報道されず】の続きを読む

    1: KSM WORLD NEWS 2017/05/11(木) 07:36:22.72 _USER
    no title
     自動車産業ポータル「MARKLINES」によれば、中国自動車市場における2016年12月の韓国車の乗用車販売シェアは前年同月比3.77%増だった。しかし、17年1月は前年同月比11.14%減、2月は同1.72%減、3月は同52.66%減となっており、中国市場で韓国車は急激に販売台数を減らしていることがわかる。

     中国メディアの牛車網は5日付で、韓国車の販売台数が減少している背景について考察する記事を掲載し、その原因は「高度ミサイル防衛システム(THAAD)」が原因なのか、あるいはマーケティングのミスが原因なのかを論じる記事を掲載した。

     記事はTHAAD問題に起因する中韓関係の悪化が韓国車の販売に悪影響を与えているとう見方について、中国財政部の関係者の話として、「政治的要因が自動車メーカーのセールスに与える影響はゼロではないが、決して大きくはない」と指摘。日中関係も決して良好ではないが、日系車の販売が好調であることこそ、その証拠だと論じた。

     むしろ「自動車メーカーが真剣に考えなくてはならないのは、最終的にはやはり製品の競争力と市場における代替品との関係である」と主張。かつて韓国車の強みだったコストパフォーマンスの高さは中国車の台頭によって失われつつあると指摘したほか、外観のデザインは今なお魅力的であるとしながらも、技術力では他社に大きく水をあけられていると論じた。

    (以下略、続きはソースでご確認下さい)
    http://news.searchina.net/id/1635423?page=1

    【【経済】韓国車の販売が激減! その理由はTHAADか、戦略のミスなのか[05/11]】の続きを読む

    1: KSM WORLD NEWS 2017/03/12(日) 12:20:03.24 _USER
    韓国の国会から弾劾訴追された朴槿恵(パク・クネ)大統領について、10日に憲法裁判所が罷免を決めた。就任から4年余り、「反日」で日本に見放され、米国に距離を置かれ、中国にも高高度防衛ミサイル(THAAD)問題で報復された。脆弱(ぜいじゃく)なウォンの命綱となる通貨交換(スワップ)協定もほぼ全滅。韓国経済はどん底だ。

    ソウル中心部では10日朝から「反朴派」と「親朴派」のデモ隊が憲法裁を取り囲んだ。聯合ニュースによると、警察は憲法裁と大統領府周辺に2万人超を投入、周辺道路を規制して警戒した。

    現職大統領が弾劾訴追されたこと自体が異常だが、韓国最大財閥のサムスングループ最高幹部らが立件される事態にまで発展したことも、韓国経済にとって大打撃となった。

    事実上の経営トップ、李在鎔(イ・ジェヨン)被告(48)=サムスン電子副会長=が逮捕、起訴されたことで、経営判断の遅れなど事業に影響が出る可能性が指摘されている。グループ経営の司令塔だった未来戦略室が廃止され、事実上の財閥解体となった。

    最大の貿易相手である中国との関係も大揺れとなった。就任当初は露骨に中国にすり寄っていた朴政権だったが、米軍のTHAAD配備を受け入れたことで、強烈な報復を受けた。

    韓流ドラマの配信などエンターテインメント業界で韓国関係者が中国から閉め出された。また、THAAD配備でゴルフ場用地を提供した韓国ロッテも閉店や不買運動が相次いだ。さらに中国当局は、国内の旅行会社に対し、韓国旅行の取り扱いを全面的に中止するよう指示している。

    それだけではない。中国共産党系の環球時報の英語版、グローバルタイムズは「中国はサムスンや現代(ヒュンダイ)自動車にとって最大の市場であり、中国で発売されている(韓国メーカーの)製品のほとんどは中国で生産している。中韓の紛争はエスカレートしており、2社は遅かれ早かれ痛手を被ることになるだろう」と報じた。

    中国共産党の本音が反映されることの多い同紙が、韓国の大手2社を名指しして中国市場からの排除を示唆した。

    聯合ニュースは「中国は、自国産業が脆弱な領域を中心に、韓国企業制裁に乗り出す可能性が大きい」とする中国消息筋の見解を紹介した。

    朴大統領の失職が決まったが、4年余りの外交失政は、通貨政策にも大きく影を落としている。次期政権でも韓国経済の窮地は続く。

     韓国の通貨ウォンは、ドルや円のような国際通貨ではなく、海外投資家のマネーが韓国に多く流入していることもあり、通貨危機の際に韓国から資金が流出しやすい。

     このため、ドルや相手国の通貨を融通し合うスワップ協定が不可欠だが、ここで問題となってくるのが中国との関係悪化だ。

     韓国にとって最大規模の560億ドル(約6兆4300億円)のスワップを結ぶ中国は、米軍の高高度防衛ミサイル(THAAD)配備を受け入れた韓国に報復を続けている。対中スワップは10月に満期を迎えるが、延長できない恐れがある。

     韓国の毎日経済新聞は、「さらに大きな問題は、主要国との通貨スワップ契約が相次いで不発になっているということだ」と指摘する。

     米国とのスワップは2010年以降、交渉が進んでいない。そして日韓スワップは、朴政権の反日姿勢もあって15年に停止。昨年に協議再開が決まったものの、釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置に韓国政府が手を打たず、協議は止まった。

     次期政権がTHAAD配備を撤回するなどして再び中国との距離を縮めれば、報復の解除やスワップ延長もありうるが、その場合、米国との関係悪化は決定的なものになる。

    http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170312/frn1703121000001-n1.htm
    http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170312/frn1703121000001-n2.htm

    http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/images/20170312/frn1703121000001-p1.jpgno title

    ソウルの憲法裁判所前は厳戒態勢に。朴大統領の失政が韓国を大混乱させた(共同)
    http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/images/20170312/frn1703121000001-p2.jpgno title

    朴槿恵氏(共同)
    KSM 知らんがなー


    韓国経済阿鼻叫喚~2016年の衝撃~
    勝又壽良(元週刊東洋経済編集長)
    アイバス出版
    2015-10-26

     
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