真実を追究する KSM WORLD

日本の歴史・政治など納得いかないものを徹底的に追究するブログ。

    経済

    1: KSM WORLD NEWS 2017/05/11(木) 07:36:22.72 _USER
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     自動車産業ポータル「MARKLINES」によれば、中国自動車市場における2016年12月の韓国車の乗用車販売シェアは前年同月比3.77%増だった。しかし、17年1月は前年同月比11.14%減、2月は同1.72%減、3月は同52.66%減となっており、中国市場で韓国車は急激に販売台数を減らしていることがわかる。

     中国メディアの牛車網は5日付で、韓国車の販売台数が減少している背景について考察する記事を掲載し、その原因は「高度ミサイル防衛システム(THAAD)」が原因なのか、あるいはマーケティングのミスが原因なのかを論じる記事を掲載した。

     記事はTHAAD問題に起因する中韓関係の悪化が韓国車の販売に悪影響を与えているとう見方について、中国財政部の関係者の話として、「政治的要因が自動車メーカーのセールスに与える影響はゼロではないが、決して大きくはない」と指摘。日中関係も決して良好ではないが、日系車の販売が好調であることこそ、その証拠だと論じた。

     むしろ「自動車メーカーが真剣に考えなくてはならないのは、最終的にはやはり製品の競争力と市場における代替品との関係である」と主張。かつて韓国車の強みだったコストパフォーマンスの高さは中国車の台頭によって失われつつあると指摘したほか、外観のデザインは今なお魅力的であるとしながらも、技術力では他社に大きく水をあけられていると論じた。

    (以下略、続きはソースでご確認下さい)
    http://news.searchina.net/id/1635423?page=1

    【【経済】韓国車の販売が激減! その理由はTHAADか、戦略のミスなのか[05/11]】の続きを読む

    1: KSM WORLD NEWS 2017/03/12(日) 12:20:03.24 _USER
    韓国の国会から弾劾訴追された朴槿恵(パク・クネ)大統領について、10日に憲法裁判所が罷免を決めた。就任から4年余り、「反日」で日本に見放され、米国に距離を置かれ、中国にも高高度防衛ミサイル(THAAD)問題で報復された。脆弱(ぜいじゃく)なウォンの命綱となる通貨交換(スワップ)協定もほぼ全滅。韓国経済はどん底だ。

    ソウル中心部では10日朝から「反朴派」と「親朴派」のデモ隊が憲法裁を取り囲んだ。聯合ニュースによると、警察は憲法裁と大統領府周辺に2万人超を投入、周辺道路を規制して警戒した。

    現職大統領が弾劾訴追されたこと自体が異常だが、韓国最大財閥のサムスングループ最高幹部らが立件される事態にまで発展したことも、韓国経済にとって大打撃となった。

    事実上の経営トップ、李在鎔(イ・ジェヨン)被告(48)=サムスン電子副会長=が逮捕、起訴されたことで、経営判断の遅れなど事業に影響が出る可能性が指摘されている。グループ経営の司令塔だった未来戦略室が廃止され、事実上の財閥解体となった。

    最大の貿易相手である中国との関係も大揺れとなった。就任当初は露骨に中国にすり寄っていた朴政権だったが、米軍のTHAAD配備を受け入れたことで、強烈な報復を受けた。

    韓流ドラマの配信などエンターテインメント業界で韓国関係者が中国から閉め出された。また、THAAD配備でゴルフ場用地を提供した韓国ロッテも閉店や不買運動が相次いだ。さらに中国当局は、国内の旅行会社に対し、韓国旅行の取り扱いを全面的に中止するよう指示している。

    それだけではない。中国共産党系の環球時報の英語版、グローバルタイムズは「中国はサムスンや現代(ヒュンダイ)自動車にとって最大の市場であり、中国で発売されている(韓国メーカーの)製品のほとんどは中国で生産している。中韓の紛争はエスカレートしており、2社は遅かれ早かれ痛手を被ることになるだろう」と報じた。

    中国共産党の本音が反映されることの多い同紙が、韓国の大手2社を名指しして中国市場からの排除を示唆した。

    聯合ニュースは「中国は、自国産業が脆弱な領域を中心に、韓国企業制裁に乗り出す可能性が大きい」とする中国消息筋の見解を紹介した。

    朴大統領の失職が決まったが、4年余りの外交失政は、通貨政策にも大きく影を落としている。次期政権でも韓国経済の窮地は続く。

     韓国の通貨ウォンは、ドルや円のような国際通貨ではなく、海外投資家のマネーが韓国に多く流入していることもあり、通貨危機の際に韓国から資金が流出しやすい。

     このため、ドルや相手国の通貨を融通し合うスワップ協定が不可欠だが、ここで問題となってくるのが中国との関係悪化だ。

     韓国にとって最大規模の560億ドル(約6兆4300億円)のスワップを結ぶ中国は、米軍の高高度防衛ミサイル(THAAD)配備を受け入れた韓国に報復を続けている。対中スワップは10月に満期を迎えるが、延長できない恐れがある。

     韓国の毎日経済新聞は、「さらに大きな問題は、主要国との通貨スワップ契約が相次いで不発になっているということだ」と指摘する。

     米国とのスワップは2010年以降、交渉が進んでいない。そして日韓スワップは、朴政権の反日姿勢もあって15年に停止。昨年に協議再開が決まったものの、釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置に韓国政府が手を打たず、協議は止まった。

     次期政権がTHAAD配備を撤回するなどして再び中国との距離を縮めれば、報復の解除やスワップ延長もありうるが、その場合、米国との関係悪化は決定的なものになる。

    http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170312/frn1703121000001-n1.htm
    http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170312/frn1703121000001-n2.htm

    http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/images/20170312/frn1703121000001-p1.jpgno title

    ソウルの憲法裁判所前は厳戒態勢に。朴大統領の失政が韓国を大混乱させた(共同)
    http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/images/20170312/frn1703121000001-p2.jpgno title

    朴槿恵氏(共同)
    KSM 知らんがなー


    韓国経済阿鼻叫喚~2016年の衝撃~
    勝又壽良(元週刊東洋経済編集長)
    アイバス出版
    2015-10-26

     
    【【韓国】朴大統領弾刻、韓国大狂乱 スワップ協定全滅…経済はどん底 中国は政治、外交圧力強化[3/12]】の続きを読む



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    1: KSM WORLD NEWS 2016/09/28(水) 20:11:45.51 _USER
     主要企業のトップらが参加する日中経済協会の訪中団が22日、中国商務部を訪問した。日本経済新聞によれば、訪中団は中国側に対し、「中国から撤退する際の手続き迅速化を要請した」という。

     中国メディアの百度百家はこのほど、約230人からなる日本企業の訪中団は中国に数日滞在しただけですぐに帰国したと伝え、不思議なのは「中国のメディアも日中双方の会談内容についてほとんど報じていないこと」だと紹介。訪中団と中国商務部の詳しい会談内容がほとんど報じられないなか、訪中団が「中国から撤退する際の手続き迅速化を要請した」という報道について、日本企業の大規模な撤退が始まれば、中国経済にとっての打撃は極めて大きいと警鐘を鳴らしている。

     中国では現在、外資企業の撤退には行政の許可が必要であることを指摘する一方で、「各地方で残余財産の持ち出しが制限されるケースが相次いでいる」とし、日本企業はこうした中国の事業環境に不満を抱いており、そのため中国商務部に抗議を行ったのだろうと推測した。

     続けて、中国は外資企業の撤退に対し、どのように対処すべきかと問題を提起しつつ、「企業が撤退し、残余財産を日本に送金することは大きな問題ではない」と主張。だが、日本企業が「大挙」して中国から撤退しようとする場合は「非常に大きな問題である」とし、日本企業の撤退は欧米企業の連鎖的な撤退を招きかねないと主張、「すでに経済成長率が低下している中国にとって“泣きっ面に蜂”」となる可能性があると警鐘を鳴らした。

     さらに記事は、日本企業の中国に与える影響は「他国を凌ぐ」とし、中国が改革開放政策を始めた当初、「欧米企業が中国への投資に手をこまねくなか、日本企業は率先して中国に投資を行い、中国経済の成長を促進してきた存在」と指摘。日本企業は中国国内で大きな経済基盤を構築しており、仮に日本企業による大規模な撤退が始まれば、中国経済は大きな打撃を受けるはずだと論じた。(編集担当:村山健二)

    http://news.searchina.net/id/1619638?page=1

    【【経済】日本企業が中国から大規模撤退? 欧米企業へ連鎖する可能性も=中国報道[9/28]】の続きを読む

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