真実を追究する KSM WORLD

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    経済

    1: KSM WORLD NEWS 2017/12/11(月) 17:40:18.69 _USER9
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    東証がバブル後最高値更新 時価総額は過去最大に
    日刊スポーツ(共同通信):2017年12月11日17時13分
    http://www.nikkansports.com/general/news/201712110000481.html

     週明け11日の東京株式市場は、前週末の米株高を追い風に日経平均株価(225種)が続伸し、終値は前週末比127円65銭高の2万2938円73銭とバブル経済崩壊後の終値の最高値を付けた。 高値更新は約1カ月ぶりで、約26年ぶりの水準に上昇した。

     午前中は前週末終値付近で推移したが、午後に入ると日銀が上場投資信託(ETF)を購入するとの思惑から値上がり幅が広がった。 東証株価指数(TOPIX)は9・61ポイント高の1813・34。 出来高は約14億2千万株。東証1部の時価総額は671兆円を超え、過去最大記録を塗り替えた。

     朝方は、前週末のニューヨーク株式市場で、ダウ工業株30種平均が過去最高値を更新した流れを引き継ぎ買いが先行した。 その後、当面の利益を確保するための売りに押されたほか、リニア中央新幹線関連工事の入札妨害事件を背景に建設株が下落したことも響き、平均株価が値下がりする場面もあった。

     取引の手掛かりは乏しかったが、ネット証券のアナリストは
    「午後に入ってから日銀がETF買いで株式相場を押し上げるとの期待が高まった」と分析した。

     平均株価の史上最高値は1989年12月29日の3万8915円87銭。
    その後、96年6月のバブル後のピークを越えられなかったが、今年11月7日にバブル後の最高値を達成していた。
    (共同)

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    1: KSM WORLD NEWS 2017/11/26(日) 12:33:47.71 _USER9
    http://news.livedoor.com/article/detail/13941574/

    http://www.garbagenews.com/img17/gn-20171120-21.gifno title

    http://www.garbagenews.com/img17/gn-20171120-22.gifno title

    http://www.garbagenews.com/img17/gn-20171120-23.gifno title


    大人の娯楽として認知度の高いパチンコだが、昨今では騒音や周辺環境に与える影響、ギャンブル性、射幸心をあおりやすいなどの指摘を受け、厳しい立場にある。震災時にも自動販売機と共に節電の矢面に立たされたのを覚えている人も少なくあるまい。パチンコの利用者は昔と今でどのような違いが生じているのだろうか。総務省統計局が2017年7月14日以降順次結果を発表している2016年社会生活基本調査などの結果を基に、その実情を確認する(【平成28年社会生活基本調査】)。

    若者のパチンコ離れは確実に

    今調査の調査要綱は先行記事【ボランティア活動の実態をグラフ化してみる】を参照のこと。

    まず最初に示すのはデータが取得可能な1986年以降のパチンコの行動者率(調査日において過去1年間に1日でもパチンコを利用した人の割合)と行動者数。1986年から1991年は15歳以上が、1996年以降は10歳以上が対象となっているため、厳密には双方に連続性は無い。

    さらに1986年と1991年分は総数の行動率における計上がされていない(対象年齢が異なるためだろう)。1996年分以降は一部で10-14歳の値も確認できるが、風営法上入店はできないはずであることから、何らかの誤回答の可能性も否定できないため、今件では考察から外している(総計人数でも除いている)。

    (略)

    明らかに男女とも、パチンコの行動者率は減少の一途をたどっている。1996年当時は男性で3割近く、女性でも1割近くがパチンコに年1日以上足を運んでいたが、直近の2016年では男性は14.0%と約半分、女性に至っては3.2%とほぼ1/3にまで減っている。

    行動者数では1991年がピークで、男性は1759万人、女性は558万人。しかしそれ以降は確実に減少し、ピーク時と比べて直近の2016年では男性が4割強、女性は1/3強にまで減ってしまっているのが実情である。

    これを年齢階層別に見たのが次のグラフ。年齢階層の仕切り分けを古い調査にあわせてあるので、昨今の調査よりは粗いものとなっている。

    (略)

    まず行動者率だが、男女共に若者のパチンコ離れが顕著な形で表れている。特に女性において著しい。一方で高齢層では逆に行動率が上昇しているのが確認できる。パチンコの高齢化状態がよく分かる。

    行動者数の動向でも同じ状況が確認できる。特に30代までの急落が継続状態になっていること、40代と50代も2006年までは大きく減少していたことが一目瞭然。他方、60代以降はむしろ逆に増加しているのが興味深い。

    ただし50代までの減少分と60代以降の増加分では、前者の方がはるかに多いことから、全体としてはパチンコ人口は減少している次第ではある。また60代前半も(女性は特に)漸減の傾向にあることから、今後はパチンコ人口がさらに減ることは容易に想像できる。

    ハードパチンカーも減少中

    最後にパチンコの利用頻度で一番高頻度の「年200日(週4日)以上」に該当する人(今記事ではハードパチンカーと命名)の具体的人数を、総数と年齢階層別に算出したのが次のグラフ。1986年と1996年の調査では頻度の結果が非公開のため、グラフにも反映されていない。

    (略)

    まず総数だが、男性は大よそ減少傾向、ところが女性は増加傾向にあった。直近の2016年では大きく減っているのが幸い。

    これを年齢階層別に見ると、男性は単純なパチンコ利用者同様に現役世代が減少し、60代以降が増加する動きを示している。ところが女性の場合、60代以降の増加傾向と60代前半の微妙な動きは単純なパチンコ利用者の動きと同じだが、現役世代の動向は法則性が見出しにくい状態となっている。あえて言えば20代までは減少傾向にあると読めるぐらいか。

    元々人数が少ないため統計上のぶれが生じている可能性はあるが、そして人数の上では男性と比べてはるかに少ない値だが、女性のハードパチンカーの動向には今後注意を払う必要があるに違いない。

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    1: KSM WORLD NEWS 2017/10/24(火)13:30:11 ID:???
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     産経新聞によると、財務省は24日の全国財務局長会議で、10月の全国の景気について「回復している」との見方を示したという。その前は「緩やかに回復している」だった。

     長峯誠政務官は、「全国で経済の好循環が着実に回り始めている」「持続的な経済成長の実現には少子高齢化という最大の課題の克服が必要だ」と述べたという。

     詳細と続きは産経新聞で。
     

    >10月の全国景気「回復している」 2年3カ月ぶり判断上方修正
    2017.10.24 11:57 産経新聞
    http://www.sankei.com/economy/news/171024/ecn1710240026-n1.html

    【【経済】10月の全国景気「回復している」 2年3カ月ぶり判断上方修正 財務省全国財務局長会議 [H29/10/24]】の続きを読む

    abe

    安倍首相「
    1990年代に新党ブームが起こって、2009年に民主党ブームが起こった。それがもたらした物は何か。それは混乱と経済の低迷でありました。自民党は2012年に政権を奪還して、この経済の低迷に終止符を打った。昨年、名目GDPが1997年以来過去最高を記録した」←自民党一択! pic.twitter.com/R14TwaZOzv
    — 500円 (@_500yen) 2017年9月30日

    1: KSM WORLD NEWS 2017/09/06(水) 06:38:21.37 _USER9
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    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170905-00091199-playboyz-soci

    パチンコ業界が断末魔の叫びを上げている。7月11日、警察庁が風営法施行規則を改正し、パチンコの出玉を大幅に減らす方針を打ち出したのだ。

    ギャンブル性の低下により、ユーザーのパチンコ離れは必至の状況。今回の規制強化の真の目的とは? 今後、業界で何が起こるのか?

    * * *

    まずは今回の出玉規制の詳細を、パチンコ業界誌の記者が解説する。

    「この方針が実施されると、一回の大当たりでこれまで2400個の出玉があったものが1500個ほどになります。また、出玉率も大幅に下がり、現行1時間の遊技時間で300%が220%未満に抑えられる。イメージとしては、現行のパチンコ台の性能が3分の2にスペックダウンすると考えればよいと思います」

    この方針に頭を抱えるのは都内のパチンコ店関係者だ。

    「ここ数年、パチンコ業界は不況で、参加人口はピーク時(1994年)の約3000万人から940万に激減してます。さらにパチンコ台のスペックが下がれば、その940万人もホールから遠ざかってしまいかねない。警察庁の発表後は、毎晩、ホールがガラガラになる悪夢にうなされています……」

    北関東の準大手チェーン店の店長もこう心配する。

    「今、ホールに通っているのは一攫千金(いっかくせんきん)が望める、いわゆる“爆裂機”目当てのヘビーユーザーが中心。しかし、新基準の台になると出玉が抑えられ、パチンコは小さな勝ち負けをダラダラと繰り返す退屈な遊びになってしまう。これでは一日で十数万円勝つことも珍しくない現行のパチンコシーンに慣れたヘビーユーザーが満足するはずがない。『パチンコはつまらなくなったからやめた』となりかねません」

    前出の都内パチンコ店関係者によれば、ここ数年のパチンコ不況で、店は売り上げを2、3割落としているという。

    「そこに今回の出玉規制ですから、売り上げは現状からさらに3、4割減るかもしれない。数年前に比べると、50%近い売り上げ減となる計算です。これではパチンコ店は経営が成り立ちませんよ」(都内パチンコ店関係者)
    前出の業界誌記者も同意見だ。

    「95年に全国に1万8千店舗あったパチンコ店は今では1万店以下。このままでは7千店程度に減少する日も遠くないと悲観していましたが、今回の規制でそれどころの騒ぎではなくなる。業界にとってメガトン級のショックです。傷が深くなる前に店を畳み、別のビジネスを始める経営者が続出するのは確実です。へたをすると、パチンコ店は5千店前後に激減することになるかもしれません」

    深刻なのはすでにパチンコ店だけでなく、パチンコメーカーなどの関連産業にも悪影響が及んでいる点だ。前出の業界誌記者もこう言う。

    「15年に老舗メーカーのマルホンが民事再生、奥村遊機が破産したことでもわかるように、現状、メーカーの半分近くが赤字決算に沈んでいます。業界誌も青息吐息で、今年になって広告の出稿量がガクッと減りました。

    パチンコ産業の従事者はホールだけで約31万人、メーカーなどの関連産業も含めると50万人近くになる。パチンコ市場が縮小して大量に失業者が出ると、日本経済への悪影響も避けられません」

    ★『週刊プレイボーイ』38号(9月4日発売)「関係者が語るパチンコ業界、生き残りへの『ウルトラC』とは?」では、新しい取り組みで人気を集めるパチンコ店を取材。パチンコ業界再生のヒントを探る。

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