真実を追究する KSM WORLD

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    米国

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    【ニューヨーク=上塚真由】北朝鮮による6回目の核実験を受けた国連安全保障理事会の制裁交渉で、米国の国連代表部は8日、
    当初の宣言通り11日の決議案採決を目指し、同日の会議開催を安保理に要請する意向だと報道機関に発表した。安保理で制裁交渉の最中に日程の方針を示すことは異例。制裁強化に慎重な中国やロシアに圧力をかける狙いがあるとみられる。

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     米国のヘイリー国連大使は4日、「最強の措置」となる制裁決議案を1週間後の11日に採決したい意向を示した。6日には北朝鮮への石油禁輸や、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の資産凍結などを盛り込んだ制裁決議案を各理事国に配布。米国側の対応を受け、安保理の視察団でエチオピアを訪れていた中国の劉結一国連大使は9日までの訪問日程を切り上げてニューヨークに戻った。制裁交渉に参加するためとみられている。

     安保理外交筋によると、米国は決議案の内容を一部譲歩してでも、迅速な採択にこだわっているという。ただ米国は、北朝鮮への石油禁輸を制裁案に盛り込むことを強固に主張しており、中国やロシアとの交渉が難航。石油製品の供給量制限などで、双方が譲歩するかが焦点となる。

     また、決議案では、公海での貨物船の臨検のための「あらゆる必要な措置」を許可しており、軍事手段の容認につながるとして中露が反発しているもようだ。
    http://www.sankei.com/world/news/170909/wor1709090016-n1.html



    関連


    北朝鮮、ヘイリー米国連大使の「ヒステリー発作」で高い代償とどう喝

     
    米国はヘイリー国連大使の発言のために「高い代償」を支払うだろうと、北朝鮮がどう喝した。同大使は北朝鮮が「戦争を求めている」と発言していた。

     北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)は8日の論説で、ヘイリー大使の国連での今週の演説について、
    「ヒステリーの発作」と非難し、米国に報復すると警告した。北朝鮮は3日に6回目の核実験を実施。9日に再び大陸間弾道ミサイルの発射を計画している可能性を韓国が指摘している。

     KCNAは、米国がヘイリー大使の発言のために「高い代償を支払わなければならないだろう」とコメントした。
    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-09-08/OVYRK4SYF01S01

    1: KSM WORLD NEWS 2017/09/05(火) 23:14:52.17 _USER9
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    http://jp.mobile.reuters.com/article/topNews/idJPKCN1BG1NB


    [ジュネーブ 5日 ロイター] - 北朝鮮の韓大成駐ジュネーブ国際機関代表部大使は5日、ジュネーブでの国連の軍縮会議で、米国に対して「さらに多くのプレゼント」を贈る用意があると述べた。

    韓氏は、北朝鮮が「9月3日に大陸間弾道ロケット向けの水素爆弾実験を行い、成功した」と述べた。北朝鮮の最近の自衛措置は米国に宛てた「プレゼント」だとし、「北朝鮮に圧力をかけようとして無謀な挑発行為や無益な試みに頼るのであれば、米国はさらに多くのプレゼントを受け取る」と語った。

    また「圧力や制裁は効果がない」とし、「どんな状況においても北朝鮮が核抑止力を交渉のテーブルに置くことはない」と述べた。

    2017年 9月 5日 9:08 PM JST


    【【米朝】北朝鮮高官、米国に「さらに多くのプレゼント」贈ると警告】の続きを読む

    1: KSM WORLD NEWS 2017/08/26(土) 05:29:20.30 _USER9
    ダウンロード
    http://jp.mobile.reuters.com/article/idJPKCN1B50GT

    [ワシントン 24日 ロイター] - トランプ米政権は22日、北朝鮮の核・ミサイル開発に関与したとして、中国やロシアなどの企業10社と個人6人を制裁対象に追加した。国連安全保障理事会が採択した北朝鮮企業との石炭や石油、金属などの取引を禁止した決議に違反したとしている。

    ただ、中国の銀行は今のところ米国の制裁対象には含まれていない。複数の専門家や元米政府高官の話では、北朝鮮が米国で資金洗浄を行って国際貿易ができるように、中国の銀行が手助けしているというにもかかわらずだ。


    これらの銀行を標的とする「二次的制裁」は、ドル建て取引を禁止されることで業務に致命的な影響を与え、銀行側はかつて対イラン制裁に違反した欧州の銀行が科されたような莫大な罰金を支払わなければならない。

    トランプ政権内の対中国強硬派は、中国が北朝鮮に影響力を行使しない様子に不満を募らせ、二次的制裁の発動を求めている。しかしより穏健で経済を重視するムニューシン財務長官やコーン国家経済会議(NEC)委員長らは、そうした制裁が中国との経済関係に及ぼす影響を懸念している。

    元国務省高官でイランや北朝鮮への制裁に携わったジョセフ・ディトーマス氏は、22日に発表された追加制裁リストに触れて「中国の金融機関(への制裁)を見送ったのは驚くに当たらない。米国の金融システムと深く関わる彼らにまで対象を広げてしまえば、情勢が急展開してかなり予想不能な事態になる」と述べた。

    国連は今月、北朝鮮の石炭などの輸出を全面禁止する決議を採択。中国がこれに署名したことが、既にトランプ政権にとって大きな外交的勝利だった。

    2月まで北朝鮮制裁を担当する国務省の調整官だったダン・フリード氏は、「一般的なルール」としては、米政府は中国の銀行を制裁対象に加える前に同国に警告を発することになるが、常に実施できるとは限らないと指摘。まずは銀行よりも、国連決議違反の中国企業を制裁するのが得策であり、北朝鮮の労働者を雇っている業界、特に繊維産業に関して、中国を含めた企業の個別名を挙げて非難する手も検討すべきだと提言する。

    一方、元中央情報局(CIA)幹部のデービッド・コーエン氏は、国連決議の履行だけでは、香港や中国にある北朝鮮のフロント企業が資金を本国に移す場合に使われることが多い中国の銀行との取引関係が生み出す問題を解決できそうにないと主張し、二次的制裁が有効打になり得ると付け加えた。

    北朝鮮が持つ海外との金融的なつながりを包括的に断ち切るという試みには、成功の前例がある。それはジョージ・W・ブッシュ、オバマ両政権が実施したイランの核開発に歯止めをかけるための取り組みだ。米議会も強力な制裁措置を承認して後押しした。

    これは実際に効果を発揮。イランの原油輸出は半分未満に落ち込み、物価は高騰して通貨が急落した。国際通貨基金(IMF)のデータによると、2012年と13年の成長率はそれぞれマイナスの5.6%と1.7%を記録し、イランは核開発を巡る交渉を受け入れ、最終的に核開発の制限に同意した。

    トランプ政権が中国の銀行に対する全般的な制裁に踏み切れない状況について、元財務省高官のアンソニー・ルギエロ氏は、中国側の報復に対する行き過ぎた懸念が原因だとみている。

    ルギエロ氏は「やりようはある。資産凍結や米国市場からの締め出しなどをする必要はない。基本的に中国の銀行の国連決議順守過程が適切でなく、相当な罰金支払いを命じる可能性があると宣言すれば良い」と話した。

    それでも議会は、北朝鮮と取引するいかなる銀行にも制裁ができる法案の審議を予定している。これはイラン向けの制裁措置をほぼ踏襲したものだ。法案提出者の1人である民主党のクリス・バンホーレン上院議員は「民主・共和の歴代政権は北朝鮮に経済的圧力をかける場合、中国が協力してくれると信じていた。われわれは、穏やかな協力のお願いをやめて、中国は署名した決議をきっちり履行すべきだと声高に要求する姿勢に転じる必要がある」と説明した。

    (Yeganeh Torbati、David Brunnstrom記者)

    2017年 8月 25日 3:05 PM JST

    【【米中朝】北朝鮮問題、中国の銀行制裁をためらう米国】の続きを読む

    1: KSM WORLD NEWS 2017/08/22(火) 10:43:29.74 BE:498464405-PLT(13611) ポイント特典
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    北朝鮮が米国への報復を警告、合同軍事演習理由に-朝鮮中央通信 - Bloomberg

    北朝鮮は22日、米国が米韓合同軍事演習への警告を無視したため、「無慈悲な報復」に直面するだろうと警告した。

      朝鮮中央通信(KCNA)は朝鮮人民軍のスポークスマンを引用し、米国が北朝鮮は「何もせずに気楽に座っている」と考えるのは誤りだと伝えた。KCNAは軍事演習の継続と米軍当局者の韓国訪問が朝鮮半島で「模擬戦争」の環境を作り出していると指摘した。

      KCNAは米国に対し、北朝鮮が「引き金に指を置き、いつでも報復の砲撃のシャワーを浴びせる準備をしながら」同国の行動を注視していることを決して忘れるべきでないと述べた。
    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-08-22/OV2A3W6K50YA01

    原題:North Korea Warns of Revenge on U.S. For Ignoring Drill Warnings - Bloomberg
    https://www.bloomberg.com/news/articles/2017-08-22/north-korea-warns-of-revenge-on-u-s-for-ignoring-drill-warnings

    【【北】米国が米韓合同軍事演習への警告を無視したため、「無慈悲な報復」に直面するだろう】の続きを読む

    1: KSM WORLD NEWS 2017/08/15(火) 07:33:40.23 _USER
    http://www.sankei.com/images/news/170815/wst1708150006-p1.jpgno title


    ロシアが導入を進める最新鋭戦車「アルマータ」(ロシア国防省HPより)


     米陸軍が約40年ぶりとなる新型戦車の開発に強い意欲を示した。ロシアの新型戦車「アルマータ」など諸外国が次々と新技術を取り込んだ“新世代”戦車を導入していることを考慮した動きだ。米軍幹部の構想では、主武装に火薬を用いる大砲ではなくレールガンやレーザービームを、防御には敵弾を撃ち落とすアクティブ防御はもちろん、新素材を用いた驚異的な装甲が採用される可能性があり、実現すれば陸戦の概念を覆す新戦車が誕生する。

     ライバルはアルマータ

     新戦車構想は7月末に行われたワシントン市内での講演で、米陸軍のミリー参謀総長が言及した。現行のM1エイブラムス戦車とM2ブラッドレー歩兵戦闘車がいずれも採用から約40年経ち、性能が陳腐化したことで、ロシアなど他国の戦車に対する優位性を失いつつあることが背景にある。

     ミリー参謀総長はロシアの新型戦車T-14アルマータを例に出し、「(アルマータには)積極的な防御システムがある」と指摘。さらに「現在の装甲と同レベルの防御力があり、かつ大幅に軽量な素材が発見できれば、重要な(技術的)ブレークスルーになる」と強調した。

     特に防御面に注目しているのは、現行のM1戦車など米軍の戦闘装甲車両が「改良の袋小路」にあるからだ。

     矛有利の時代

     戦車の防御(装甲)は、敵の砲弾から車内の乗員を守るためにある。第二次大戦では、大まかにいえば固い鉄の塊(砲弾)を高速で敵戦車にぶつけて装甲を貫き、弾の破片が装甲内で跳ね回って内部を破壊するというものだった。

     そこで各国とも装甲を厚くして防御しようという発想で新戦車を開発していった。第二次大戦末期に運用されたティーガー2戦車の車体前面装甲は150ミリを誇ったが、こうした考え方は東西冷戦時代に“過去の遺物”となった。

     ひとつはAPDS弾の誕生だ。戦車の要目で「主砲:120ミリ砲」と記されている場合、主砲の砲口の直径は120ミリだが、弾の直径は120ミリの半分以下なのだ。砲弾は特殊合金を用いた細長い棒状で、そのまわりに装弾筒(サボ)という、使い捨ての支えがついている。発射直後に「サボ」は地面に落ち、細長い“金属の棒”が敵戦車に向けて飛翔するのだ。

     敵戦車に着弾した際、砲弾の持っていたエネルギーは装甲に当たって熱に代わる(エネルギー保存の法則)。この熱が装甲と砲弾の双方を“溶かし”ていく(正確には、高温高圧化で相互侵食を起こす)。溶けた部分を砲弾が進み、また溶け…。最終的に装甲は貫通、溶け残った砲弾が装甲内で跳ね回り、内部を破壊する。

     これでは装甲を少々厚くしても無駄だ。砲弾の“長さ”を上回るほどの厚い装甲を戦車に施せば、そんな戦車は重すぎて動くこともままならない。

     このAPDS弾と並んで無視できないのが、歩兵用対戦車ロケット兵器として使われるHEAT弾(モンロー効果で高熱のメタルジェットを一点に集中させ装甲を貫通する)だ。砲弾の威力は砲弾速度に依存しないため、RPG系列のロケットランチャーなど、歩兵が持ち運べるサイズで運用可能だ。こちらも常識的な厚さの装甲では防げない。「盾と矛」のバランスは圧倒的に矛が有利だった。

     この極端な状況を幾分改善したのがM-1や英チャレンジャー、独レオパルト2、日本の90式といった「第3世代戦車」だった。

     特殊装甲

     装甲に分厚い一枚板ではなく、薄い特殊装甲を空間を空けて重ねたものや、熱に負けないセラミックを用いるなどの工夫をしてAPFSDS弾(APDS弾の改良型)やHEAT弾を防げるようにしたものだが、やはり重量がかさむため車体前面など被弾しやすい部分にしか用いられていない。

     そこで米軍などの戦車や装甲車は、HEAT弾の早期触発(装甲に当たる前にメタルジェットを噴出させる)を目的に柵状の「スラットアーマー」を車外に張り巡らすなど改良を重ねてきたが、弥縫策の感もある。事実、こうした改造でM1タンクの総重量は導入当初の約60トンから10トンも増加。M2ブラッドレーは25トンから40トンに増加したと米軍事情報サイト「ブレーキング・ディフェンス」は指摘する。

    2: KSM WORLD NEWS 2017/08/15(火) 07:33:47.38 _USER
     こうしたなか、別の方法を探ったのがイスラエルやロシアだ。

     イスラエルは第四次中東戦争の教訓から、1980年代に爆発反応装甲(リアクティブ・アーマー)を開発、導入した。装甲板の上に爆発物の入った箱を設置し、砲弾が当たった瞬間に爆発し砲弾を吹き飛ばすというものだ。APFSDS弾への効果は疑問視されているが、HEAT弾に対しては高い有効性が示された。こうした実績を下地に、さらに積極的に敵砲弾を無効化しようとイスラエルが開発したのが「トロフィー」システムだ。レーダーで敵砲弾を探知し、金属の散弾を発射して破壊する。

     ロシアも「ドロースト」という類似のシステムを経て、「アフガニト」というアクティブ防護システムを開発、実用化した。アルマータに装備されているのはこのアフガニトだ。レーダーで敵弾を探知し、発射体と呼ばれるものが車体斜め上へ飛翔し、EFP(自己鋳造弾)を発射、敵弾を破壊するというものだ。現在、APFSDS弾にも一部有効だとするロシア側の情報に対し旧西側諸国の軍事専門家らは懐疑的な意見を持っているが、ロシアが今後改良を重ねていくのは間違いない。

     ミリー参謀総長は、こうしたアクティブ防御を新型戦車に採用する必要があると強調。加えて斬新な軽量装甲の必要性にも触れた。戦車や歩兵戦闘車の総重量の軽減は、空輸を含めた迅速な展開を可能とするほか、橋梁や道路などの重量制限をクリアできる。

     火薬から光、電気へ

     一方で主武装には、火薬を用いた大砲に別れを告げる可能性がある。ミリー参謀総長はレーザー光線やレールガンの技術に触れてその優位性を強調した。レーザー光線は既に米軍が実証実験を繰り返しており、ネックだったサイズについても、軍需企業大手レイセオンが小型化に成功。今年4月にニューメキシコ州ホワイトサンズ・ミサイル実験場で、戦闘ヘリ「アパッチ」に搭載しての試験を行い、無人目標車両の“攻撃”に成功している。そのサイズは、増加燃料タンクとほぼ変わらないほどだという。

     一方のレールガンも米海軍がBAEシステムズなどと試作、試験を実施。すでに音速の約8倍(秒速2・7キロ)での発射に成功している。火薬を用いた大砲の場合、エネルギーの多くが熱として失われており、初速は秒速約1・7キロ。射程も大幅に伸びるとみられる。

     レーザーとレールガンのいずれもが激しい電力消費を伴うものだけに戦車へ搭載するには発電機でもブレークスルーが必要とみる向きも多いが、こうした新技術が実用化された場合、「次世代の戦車」は、大型輸送機から空中投下され、敵の砲弾が届かない遠距離からレーザーやレールガンで攻撃する。さらに“天敵”の地上攻撃機をレールガンで迎撃したり、空からのミサイルをレーザーで迎撃するような性能を持つ可能性もあり、将来的に陸戦の様相を一変させるかもしれない。

    http://www.sankei.com/west/news/170815/wst1708150006-n1.html

    【【軍事ワールド】敵の砲弾を迎撃し、レーザービームで反撃… 米国の「新型戦車」開発構想】の続きを読む

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