真実を追究する KSM WORLD

日本の歴史・政治など納得いかないものを徹底的に追究するブログ。

    米国



    米国による北朝鮮のテロ支援国家再指定

    【記者】北朝鮮のテロ支援国家再指定についてお聞きします。中国の特使が昨日帰国しましたが,同じ日にアメリカが北朝鮮をテロ支援国家に再指定をいたしました。この件についての大臣の受け止めをお願いします。

    【河野外務大臣】国際社会が北朝鮮に対する圧力を強めていこうという中で,圧力を強めることに資するものだと思いますので,歓迎したいと思います。

    河野大臣のロシア訪問

    【記者】大臣は,今週23日からロシアを訪問されますが,ラヴロフ外相との話合いの中で,期待する成果などあればお聞かせください。

    【河野外務大臣】ロシア訪問はまだ日程は調整中です。ロシア訪問の中では,二国間の問題,あるいは北朝鮮の話,あるいは日露の経済関係全般について意見交換をしてまいりたいと思います。

    米国による北朝鮮のテロ支援国家再指定

    【記者】テロ支援国家の再指定は,日本政府がアメリカ側に働きかけてきたのでしょうか。

    【河野外務大臣】これはアメリカ政府の行いです。

    習近平党総書記の特使の訪朝

    【記者】北朝鮮関係なんですけれども,中国が特使を派遣したということなんですが,やり取り,現状どのように把握されているのでしょうか。

    【河野外務大臣】中国と北朝鮮の第三者同士のやり取りですから,特にコメントはいたしませんが,どういう状況だったかというのはしっかり情報収集していきたいと思います。

    【記者】中朝もそうなんですが,例えば米朝であるとか,第三国間のやり取りについての日本の情報収集の現状について,どのように評価されているでしょうか。

    【河野外務大臣】それぞれ情報交換を,様々なルートでやっているところです。

    米国による北朝鮮のテロ支援国家再指定

    【記者】テロ支援国家の再指定なんですけれど,国連の安保理決議の方もあるので,具体的な効果というか,意味合いみたいのものはどうでしょうか。

    【河野外務大臣】様々な効果があるんだろうと思っております。

    中国の特使派遣とテロ支援国家再指定の関連性

    【記者】中国の特使の派遣が,金正恩委員長と会ったという報道がない中で,そういった働きかけが効いたのか効かないのか分からない状況,その一方でアメリカはこうやってテロ支援国家再指定をすると,圧力を強める効果はあると思うんですが,一方でどうやって着地させるかという,その辺のそれぞれの取組というのは,同じようなペースで進んでいると考えられるのでしょうか。

    【河野外務大臣】中国の特使の派遣と再指定とは,特に関連するものだとは認識をしておりません。

    【記者】国際社会として北朝鮮を,もちろん圧力はあるんですが,席に着かせるための努力という点で機能しているものがあるのかどうかという点についてどのように・・・。

    【河野外務大臣】それは様々機能しているものがあると認識しています。

    習近平党総書記の特使の訪朝

    【記者】北朝鮮の特使の関係なんですけれども,どういった効果があると思うか,北朝鮮のミサイル開発に関してですね,中国が北朝鮮に特使を送ったことによってどういう影響があるか,あるいはどういう影響を期待しているか,教えてください。

    【河野外務大臣】それはきちんと中国側とも話し合って,情報・分析していきたいと思います。

    http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000599.html

    pic_bandou

    皆さんにお願い。米国が北朝鮮をテロ支援国家に再指定。これに伴い日本国内でも北関連団体・個人の指定があると思いますが、マスコミは絶対に報道しません。そこで、このページに注意、公告発見次第、有志連携で拡散を。
    さあ、誰が登場するかな!?

    1: KSM WORLD NEWS 2017/11/07(火)14:19:48 ID:???


    渡邉哲也
    @daitojimari
    しばき隊メンバーが米国で入国拒否された模様
    基本、5年間は米国に入れない。
    ESTAの連携も進んでいますので、米国ノービザ協定国にも
    入国できなくなります。
    2020年には欧州でもエティウスシステムが始まり、
    欧州にも入れなくなります。まぁ、基本、国外に出られなくなるわけです。
    午後8:04 ・ 2017年11月6日
    3,600件のリツイート
    4,829件のいいね
    https://twitter.com/daitojimari/status/927491817687285760


    国内も航空機搭乗の際の本人認証が始まる予定 G20での決定事項です。
    その後、段階的に船舶や高速鉄道などにも導入予定
    テロ対策なんですよね。 RT @SAIKUNI_SAITAMA: @daitojimari @nonbeiyasu 国内旅行で内需に貢献できますね(棒

    PCSC協定で犯歴のある人の指紋データが米国に渡っている。
    これで引っかかったのかと RT @aya_datou: @nonbeiyasu 先生、
    真っ当な日本人で日本のパスポートなら普通されませんよね
    日本人MLBの選手が足止め食らったって聞いたことありませんけど

    昨年のPCSC協定で、一定の犯歴のある人の個人情報と生体情報が
    米当局に渡っている。
    これに引っかかった可能性が高い。
    ESTA取得時に犯歴を誤魔化していれば、収監されるケースもある。
    RT @clvn121: @daitojimari どうして入れなくなったんですか??

    米軍基地の反対運動していた人たちもですね。
    RT @nonbeiyasu: @daitojimari
    しばき隊のお友達も同じ扱いなんでしょうね。
    ja.wikipedia.org/wiki/%E6%82…
    飛行機自体に乗れなくなる未来は明るいですね。

    そうであれば、PCSC協定の対象になっていますね。
    テロリスト扱いです。
    RT @kutabarepayoku: @daitojimari @nonbeiyasu
    この山口ってのは本名は牧田で母親が私学やってますね。
    防衛省に火炎瓶投げたのとストーカー行為で2度逮捕されてます。

    ↓↓↓
    山口祐二郎
    @yamaguchiyujiro
    【悲報】サイパン旅行に行くはずだったのに、パスポート出したらアメリカ側の措置で入国禁止とのこと。まさかの飛行機乗れず……。
    埋め込み
    午後3:17 ・ 2017年11月6日
    https://twitter.com/yamaguchiyujiro/status/927419642720612352

    【【twitter】渡邉哲也 「しばき隊メンバーが米国で入国拒否された模様 基本、5年間は米国に入れない。…一定の犯歴のある人の個人情報と生体情報が米当局に渡っている。」[H29/11/7]】の続きを読む

    1: KSM WORLD NEWS 2017/11/06(月) 11:45:44.79 _USER9
    donald-trump-approval-poll

    アメリカ大統領選挙から1年となるのを前にABCテレビなどが行った世論調査で、 トランプ大統領の支持率は37%と低迷しているものの、選挙でトランプ氏に投票した有権者の91%が現在も支持していると答え、 根強い支持があることもうかがわせています。

    今月8日でアメリカ大統領選挙から1年となるのを前にABCテレビとワシントン・ポストが
    発表した世論調査によりますと、大統領の支持率は37%でした。

    トランプ大統領の支持率は、就任半年となる7月に36%まで落ちこんで以降、30%台後半で推移していて、 戦後の歴代大統領と比べると最も低い結果となっています。

    また65%の人がトランプ大統領は成果が乏しいと答えていて、 ABCテレビは「大統領は就任以来多くのことを成し遂げたと主張しているが、世論の受け止めは異なる」と指摘しています。

    一方、去年の大統領選挙でトランプ氏に投票した有権者の91%が現在も「トランプ氏を支持している」と答え、 支持者の間では依然として、根強い支持があることもうかがわせています。

    また世論調査では、北朝鮮への対応についてトランプ大統領を信用していないと答えた人が
    前回よりも5ポイント増えて67%に上ったほか、トランプ政権下で世界におけるアメリカの指導力が低下 していると答えた人も前回よりも5ポイント増えて53%になりました。

    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171106/k10011211981000.html

    4: KSM WORLD NEWS 2017/11/06(月) 11:46:32.04

    【【米国】トランプ大統領に投票した有権者、91%が「今も支持」 米世論調査 】の続きを読む

    img_0

    1: KSM WORLD NEWS 2017/10/30(月) 08:57:28.33 _USER
    トランプ政権が構想中の新しいアジア政策が米国・日本・豪州・インドの4カ国の連携に重点を置いていると、米政府の元・現官僚らが明らかにした。米国のアジア政策は中国の海洋進出に対する強力な牽制戦略という点で関心を集めている。

    ホワイトハウスのアジア担当選任補佐官を務めたデニス・ワイルダー・ジョージ・ワシントン大教授は27日(現地時間)、香港サウスチャイナモーニングポスト(SCMP)のインタビューで、「米国の新しいアジア政策のキャッチフレーズは『自由で開かれたインド洋・太平洋地域』」とし「この構想は米国・日本・豪州・インドの4カ国間でかなり以前から議論されてきた」と明らかにした。

    同紙はワイルダー教授を引用し、トランプ大統領が来月のアジア訪問中にこうした内容の新しいアジア政策を発表する予定だと伝えた。トランプ大統領は来月3日から14日にかけて韓国、日本、中国、フィリピン、ベトナムのアジア5カ国を訪問する。

    これに先立ちアリス・ウェルズ米国務次官補代行(南・中央アジア担当)もこの日、ホワイトハウスで記者会見し、トランプ政権の新しいアジア政策を説明しながら「米国とインドは民主主義、透明性、航行の自由、経済開発などの価値を共有する国」とし「我々は日本、豪州など重要な同盟国と共にこの価値をインド洋-太平洋全域に広めなければいけない」と強調した。

    続いて「米国と日本、インドはすでに定例合同海上訓練『マラバール』を毎年実施するなど生産的な3カ国協力を強化してきた。3カ国が共有する価値をみると、豪州も自然に友邦になるだろう」とし「価値を共有する4カ国間の実務級会談を近く開くことを検討中」と説明した。しかしウェルズ代行は価値を共有するアジア・太平洋の国に韓国を挙げなかった。

    AP通信などは「米国が推進する4カ国協力の強化は、東・南シナ海での領有権紛争と中国のインド洋進出に対する牽制などと無関係ではない」と分析した。


    2017年10月30日08時16分
    http://japanese.joins.com/article/888/234888.html?servcode=A00&sectcode=A20

    【【米国】日本・豪州・インドとの連携を強調…韓国には言及せず=中央日報[10/30] 】の続きを読む

    このページのトップヘ