真実を追究する KSM WORLD

日本の歴史・政治など納得いかないものを徹底的に追究するブログ。

    破産

    http://kenkato.blog.jp/archives/72792724.html(転載)

    ★ 元公安幹部が利権屋議員を語る!

    在宅ロビー活動にご参加いただいている皆様、私たちの朝鮮総連破産要請が、夕刊フジで再び大きく取り上げられました。今回の記事は、元公安調査庁調査第2部長・菅沼光弘さんと私の対談になります。大きな反響をよんでいます。
    http://www.zakzak.co.jp/smp/soc/news/171014/soc1710140005-s1.html

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    菅沼さんはたいへん興味深いことを述べています。
    「今でも朝鮮総連に接近している国会議員がたくさんいる。将来の日朝国交正常化を見据えて、経済支援という形で北朝鮮に行くカネを狙っているからだ。要するに北朝鮮利権だ」
    20年前でなく、今現在も朝鮮総連に接近している国会議員がいるというのです。

    そうした利権屋議員を炙り出すためにも、朝鮮総連への破産申立てを実現する必要があると、決意を新たにしました。
    破産になれば朝鮮総連は、「カネも女も(男も?)やったのに、なぜ阻止できなかった!」と激怒し、利権屋議員を暴露するのではないでしょうか? ペコペコ頭を下げながら札束をもらったり、ホテルで変態プレイに興じたりしている隠し撮り動画を流すかも知れません。
    大歓迎です。どんどん暴露してほしい(笑)

    思うに拉致問題が進展しない理由の一つは、利権屋議員の存在ではないでしょうか?
    私たちがいくら拉致問題を訴えても、一応は国民の代表である利権屋議員が朝鮮総連に媚びへつらえば、北朝鮮は「日本人はプライドのカケラもない連中」と蔑み、「拉致なんかすぐ忘れるさ!」と勘違いします。誤ったメッセージを送ってしまっているのです。
    朝鮮総連破産申立てを通して、拉致問題を進展させるとともに、巨大な悪を暴きたいものです。そのときはじめて、日本の長すぎた戦後が終わるのかも知れません。

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    ★ デタラメの尻拭いを私たちが!

    朝鮮総連が朝銀信用組合を破綻させたために、私たち日本国民は公的資金(みんなのお金)を1兆3452億円も負担させられました。国民一人あたり1万円以上です。そして投入された公的資金の一部は、北朝鮮の核・ミサイル開発資金に化け、私たちの生命を脅かしています。本当に不条理の極みです。ムチャクチャなことが行われたのです。

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    そもそも朝銀とはどのような金融機関だったのか? 元幹部職員による覚せい剤密輸事件が端的に示しています。
    1997年4月に宮崎県の細島港で、北朝鮮の貨物船・チソン2号から58.6キロもの大量の覚せい剤が発見されました。船には2名の労働党員が乗っていて、船内から工作員が使用する乱数表が見つかっています。警察白書によれば覚醒剤の純度は高く、整った規格の包装が行われていたとのこと。北朝鮮による国家ぐるみの犯罪です。
    この事件で、78年に朝銀大阪に入って副理事長にまで出世した男が逮捕され、懲役13年の実刑判決を受けています。副理事長といえば相当なお偉いさんです。退職して数年経っていたとはいえ、日本の金融機関では考えられないことです。

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    朝銀の融資はデタラメの極みでした。
    朝鮮総連の韓光煕・元財政局副局長は93年、取材にきたジャーナリストに自分名義で17億3千万円もの借入金があると告げられ、愕然としました。借りた覚えも、書類に署名捺印した覚えもないのです。ところが登記簿には、債務者として自分の名前が出ています。上司である財政局長を質すと、書類偽造は認めました。しかし17億3千万円を何に使ったか、頑として口を割りませんでした。

    当の元財政局長は朝銀東京から、個人名義で26億円もの巨額融資を受けていて、朝日新聞の取材に「実際の借り手は総連本体で、金も総連のために使っていた。妻の名義を使って借り入れたこともある」と述べています。元財政局長は2001年に業務上横領で逮捕され、懲役6年の実刑判決を受けています。

    同じ時期に逮捕され、懲役2年6ヶ月の実刑判決を受けた朝銀東京の元理事長は、警視庁捜査2課の取り調べに「財政局長から言われたということは、総連からいわれたということ。従わなかったら、日本ではもう生活できない」と供述しています。公判では、「不正と分かっていたが断れなかった」と述べ、朝鮮総連関連融資が破綻の主因であると明らかにしました。

    こんな犯罪組織に、私たちの大切な共有財産がかすめ取られました。それなのに前回お伝えしたように、北朝鮮の非公式スポークスマンとされる人物は外国メディアに、「返済する必要などない」と堂々と述べています。盗人猛々しいとはこのことです。
    本ブログ2017年10月5日付記事

    朝鮮総連を破産させ、強制的に解体すべきです。組織への死刑判決を執行しましょう。日本人はこれ以上コケにされてはいけません。


    ★ 首相官邸に直訴メールを!

    ここで皆様にお願いがあります。ほんの少しだけお時間をください。
    前回と同じお願いになりますが、首相官邸ホームページ「ご意見募集」から、「朝鮮総連の破産申立てをしてください!」と総理宛にメールをお送りいただきたいのです。

    http://www.kantei.go.jp/jp/iken.html
    同様の意見を内閣官房、財務省、金融庁、外務省にもお送りください。各府省に一斉送信できるページがあります。
    https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose

    私たち一般国民が政府を動かそうというのですから、何度も何度も送る必要があります。

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    政府の中には、破産申立てに前向きでない勢力があると思います。しかし安倍総理と菅官房長官は、きっと賛成してくれるはずです。

    安倍総理には2012年に2度面会しました。当時は野党議員だったので、議員会館の事務所を訪ねました。総理は2度とも制裁の重要性を力説され、提案した国連調査委員会設置案を採用してくれました。それが国連総会における北朝鮮人道犯罪認定・国際刑事裁判所付託要請決議に至ったのです。
    菅官房長官には2012年9月、組織運動本部長だったとき自民党本部で面会しました。官房長官は自身が総務大臣だったとき朝鮮総連施設への税減免をやめさせたことや、NHK国際放送に拉致問題報道を指示したことを例に挙げながら、「官僚はどうしても慎重になる。だから政治が責任を取らなければならない」と述べていました。

    朝鮮総連への破産申立ては、安倍総理自身が判断する重要な決定です。国民の支持が重要になるので、繰り返し直訴メールをお送りください。よろしくお願いします。

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    守るらむ神の力のあらはれて かたきあたをもうちくだきけり
    (明治天皇御製・日露戦争の国難に際して)

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    我国がしなければならない「
    圧力を最大限まで高める」事とは.朝鮮総連の破産申立てと金正恩本人を資産凍結対象者とする事です。政府の決断で実行できる事だと確信しています。...

    http://kenkato.blog.jp/archives/73473280.html から転載
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    ★ 約束通り最大限の圧力を!

    在宅ロビー活動にご参加いただいている皆様、アメリカが北朝鮮をテロ支援国家指定したことで、朝鮮総連破産申立てが実現に近づきました!

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    いまの状況で日本が、テロ国家・北朝鮮の出先機関を野放しにするのはマズすぎます。他国に北朝鮮との断交を求めながら、自国内で「事実上の北朝鮮大使館」を黙認するなど許されることではありません。信義の問題です。

    11月29日ミサイル発射を受け安倍総理はトランプ大統領と電話会談を行い、「北朝鮮に対する圧力を最大限まで高めていくという認識で一致いたしました」と述べました。圧力を最大限というなら、朝鮮総連強制解体は外せません。裁判所に書類を出すだけでできるのです。「やらない」選択肢はありません

    前回記事で紹介した自民党の長尾たかし先生は、この点について明確にツイートしています。
    「我国がしなければならない『圧力を最大限まで高める』事とは.朝鮮総連の破産申立てと金正恩本人を資産凍結対象者とする事です。政府の決断で実行できる事だと確信しています」
    https://twitter.com/takashinagao/status/935637686911676417
    本当にその通りです。頼りになります。

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    なぜいまだに朝鮮総連が野放しなのか? 大きな要因の一つはイギリスのキャメロン前首相が対テロ戦略演説(2015年)で言及した「見当違いのリベラリズムと文化問題過敏症の混合」(a mixture of misguided liberalism and cultural sensitivity)だと思います。
    キャメロン氏はイギリスの大学で、虚偽の流布(日本でいえば慰安婦強制連行のような)に対しては大学役員が出てきて反撃するのに、イスラム過激派の宣伝活動にはそっぽを向いてしまう問題を例に挙げ、国全体で対処法を変えるべきだと力説しました。
    https://www.gov.uk/government/speeches/extremism-pm-speech


    事情は日本も同じです。北朝鮮がいう「金日成民族」が民族の定義でないことは明らかなのに、民族差別と糾弾されることを過度に恐れていました。「見当違いのリベラリズム」は日本の場合、浅はかな見栄と言い換えてもいいかも知れません。自分は意識が高い特別な人間と自惚れ、弱者の味方を演じたい左翼インテリが、被害者を無視して朝鮮総連を擁護していたのです。人間の醜い部分である怯懦や虚栄心が、朝鮮総連を助けました。その結果日本は、核ミサイルで数十万人が殺されるかも知れない危機に直面しています。

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    キャメロン前首相(画像:英首相官邸)


    11月20日には自民党の山田賢司先生に面会しました。山田先生からテロ資金提供処罰法改正の話が出て「これだ!」と思いました。元エリート銀行員でラガーマンの山田先生は、たいへんな政策通です。

    破産で朝鮮総連に決定的ダメージを与えることはできますが、残念ながら活動を完全に止めることはできません。結社の自由を悪用して、新生総連だか第二総連だかの組織ができるでしょう。かといって破防法適用はハードルが高すぎて、事実上不可能です。
    そこでテロ資金提供処罰法を改正して、北朝鮮または出先機関に資金、物品、役務等を提供した者・二次協力者・その他の協力者をすべて逮捕できるようにすべきです。我が国に核ミサイルを向けて「水没させる」と脅迫するテロ国家に、協力して良いはずありません。

    日本で改造拳銃作りに協力すると刑務所に行きますが、最凶テロ国家への協力は野放し。無茶苦茶です。

    まずは破産申立てを実現し、その後テロ資金提供処罰法改正を目指したいと思います。

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    右が山田先生


    ★ 総理に直訴を!

    ここで皆様にお願いがあります。前回と同じになりますが、首相官邸ホームページ「ご意見募集」から、「朝鮮総連の破産申立てをしてください!」と総理宛にメールをお送りいただきたいのです。国民の支持が総理を後押しします。
    http://www.kantei.go.jp/jp/iken.html


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    同様の意見を内閣官房、財務省、金融庁、外務省にもお送りください。各府省に一斉送信できるページがあります。
    https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
    中には毎日送ってくださっている方もいて、本当に頭が下がります。


    いまこそ朝鮮総連を強制解体しましょう!




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    かずしらず仇のきづきしとりでをもいさみてせむる銃のおと
    (明治天皇御製・明治28年)

    関連記事 

    アジア調査機構代表「朝鮮総連からの不正送金が核・ミサイルに…こんなバカなことはない」 『破産申し立て』に大反響

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    有本香「自民党の長尾敬議員が朝鮮総連の破産申し立ての取り組みを行ってる。長尾氏はやる覚悟があるが、猛烈な反撃が予想される。私もTVで朝鮮総連に圧力をかけるべきと言っただけで反発があった」 TVでは触れるなと圧力がかけられてる朝鮮総連… 長尾さん(
    )頑張って下さい!




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    1 壁に向かってアウアウアー ★@\(^o^)/ 2017/03/29(水) 07:56:39.73 CAP_USER9.net


     沖縄県の翁長雄志知事が“破産危機”に直面しそうだ。政府が、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設で、翁長氏が知事権限を乱用して移設阻止を強行すれば、知事個人に損害賠償請求を行う検討に入ったのだ。政府が求める賠償額は数億円に上る可能性がある。2014年12月の知事就任時点で、翁長氏の資産総額は約700万円だったが、大丈夫なのか。

     「(埋め立て承認)撤回を必ずやる」

     翁長氏は25日、移設先の米軍キャンプ・シュワブ前での反対集会に参加し、こう明言した。撤回は承認取り消しと同様の効果がある。

     埋め立て承認は、翁長氏による取り消しに伴う政府と県の訴訟で昨年12月、「適法」との最高裁判決が確定している。もし、翁長氏が同判決を無視して、重大な理由もなく移設阻止という目的で承認を撤回すれば、政府は「撤回権の乱用」にあたると判断している。

     国家賠償法では、公務員が違法に他人に損害を与えれば国や地方自治体が賠償責任を負い、公務員に故意や重大な過失(=公権力の違法な行使など)があれば国などは公務員に賠償を求めることができる。

     政府はまず、沖縄県に損害賠償を求め、続いて翁長氏の個人責任を問う住民訴訟を経て、翁長氏個人に損害賠償を求めることを想定している。

     撤回で移設工事が中断すれば、人件費や機材調達費などの損害は1日当たり数千万円に上る見通し。政府は撤回への対抗策として執行停止を裁判所に申し立てるが、認められるまでに10日前後かかるため、国が翁長氏に求める賠償額は数億円に上る可能性がある。

     沖縄県は15年5月、翁長氏の就任時の資産報告書を公表した。保有する土地と建物の資産総額は、固定資産税の課税標準額で約694万円。預貯金(当座預金、普通預金除く)、有価証券や貸付金、借入金はなかった。同県は昨年7月、翁長氏の15年の所得等報告書を公表した。これによると所得総額は1739万1977円。


     数億円の賠償命令が出た場合、翁長氏は個人資産面で窮地に立たされることになりそうだ。

    http://news.livedoor.com/article/detail/12859065/



    【【ヅラ】翁長知事破産危機 政府が数億円の損賠請求検討、14年の資産総額は約700万円だったが…】の続きを読む

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