真実を追究する KSM WORLD

日本の歴史・政治など納得いかないものを徹底的に追究するブログ。

    破産

    http://kenkato.blog.jp/archives/73473280.html から転載
    soc1709190004-p2

    ★ 約束通り最大限の圧力を!

    在宅ロビー活動にご参加いただいている皆様、アメリカが北朝鮮をテロ支援国家指定したことで、朝鮮総連破産申立てが実現に近づきました!

    2fea81eb-s


    いまの状況で日本が、テロ国家・北朝鮮の出先機関を野放しにするのはマズすぎます。他国に北朝鮮との断交を求めながら、自国内で「事実上の北朝鮮大使館」を黙認するなど許されることではありません。信義の問題です。

    11月29日ミサイル発射を受け安倍総理はトランプ大統領と電話会談を行い、「北朝鮮に対する圧力を最大限まで高めていくという認識で一致いたしました」と述べました。圧力を最大限というなら、朝鮮総連強制解体は外せません。裁判所に書類を出すだけでできるのです。「やらない」選択肢はありません

    前回記事で紹介した自民党の長尾たかし先生は、この点について明確にツイートしています。
    「我国がしなければならない『圧力を最大限まで高める』事とは.朝鮮総連の破産申立てと金正恩本人を資産凍結対象者とする事です。政府の決断で実行できる事だと確信しています」
    https://twitter.com/takashinagao/status/935637686911676417
    本当にその通りです。頼りになります。

    8a1cba36-s


    なぜいまだに朝鮮総連が野放しなのか? 大きな要因の一つはイギリスのキャメロン前首相が対テロ戦略演説(2015年)で言及した「見当違いのリベラリズムと文化問題過敏症の混合」(a mixture of misguided liberalism and cultural sensitivity)だと思います。
    キャメロン氏はイギリスの大学で、虚偽の流布(日本でいえば慰安婦強制連行のような)に対しては大学役員が出てきて反撃するのに、イスラム過激派の宣伝活動にはそっぽを向いてしまう問題を例に挙げ、国全体で対処法を変えるべきだと力説しました。
    https://www.gov.uk/government/speeches/extremism-pm-speech


    事情は日本も同じです。北朝鮮がいう「金日成民族」が民族の定義でないことは明らかなのに、民族差別と糾弾されることを過度に恐れていました。「見当違いのリベラリズム」は日本の場合、浅はかな見栄と言い換えてもいいかも知れません。自分は意識が高い特別な人間と自惚れ、弱者の味方を演じたい左翼インテリが、被害者を無視して朝鮮総連を擁護していたのです。人間の醜い部分である怯懦や虚栄心が、朝鮮総連を助けました。その結果日本は、核ミサイルで数十万人が殺されるかも知れない危機に直面しています。

    af63b347-s

    キャメロン前首相(画像:英首相官邸)


    11月20日には自民党の山田賢司先生に面会しました。山田先生からテロ資金提供処罰法改正の話が出て「これだ!」と思いました。元エリート銀行員でラガーマンの山田先生は、たいへんな政策通です。

    破産で朝鮮総連に決定的ダメージを与えることはできますが、残念ながら活動を完全に止めることはできません。結社の自由を悪用して、新生総連だか第二総連だかの組織ができるでしょう。かといって破防法適用はハードルが高すぎて、事実上不可能です。
    そこでテロ資金提供処罰法を改正して、北朝鮮または出先機関に資金、物品、役務等を提供した者・二次協力者・その他の協力者をすべて逮捕できるようにすべきです。我が国に核ミサイルを向けて「水没させる」と脅迫するテロ国家に、協力して良いはずありません。

    日本で改造拳銃作りに協力すると刑務所に行きますが、最凶テロ国家への協力は野放し。無茶苦茶です。

    まずは破産申立てを実現し、その後テロ資金提供処罰法改正を目指したいと思います。

    7aec66f0-s

    右が山田先生


    ★ 総理に直訴を!

    ここで皆様にお願いがあります。前回と同じになりますが、首相官邸ホームページ「ご意見募集」から、「朝鮮総連の破産申立てをしてください!」と総理宛にメールをお送りいただきたいのです。国民の支持が総理を後押しします。
    http://www.kantei.go.jp/jp/iken.html


    b9de12cc-s


    同様の意見を内閣官房、財務省、金融庁、外務省にもお送りください。各府省に一斉送信できるページがあります。
    https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
    中には毎日送ってくださっている方もいて、本当に頭が下がります。


    いまこそ朝鮮総連を強制解体しましょう!




    20016df0

    かずしらず仇のきづきしとりでをもいさみてせむる銃のおと
    (明治天皇御製・明治28年)

    関連記事 

    アジア調査機構代表「朝鮮総連からの不正送金が核・ミサイルに…こんなバカなことはない」 『破産申し立て』に大反響

    DOqlNDwUIAAbguh

    有本香「自民党の長尾敬議員が朝鮮総連の破産申し立ての取り組みを行ってる。長尾氏はやる覚悟があるが、猛烈な反撃が予想される。私もTVで朝鮮総連に圧力をかけるべきと言っただけで反発があった」 TVでは触れるなと圧力がかけられてる朝鮮総連… 長尾さん(
    )頑張って下さい!




    img_0

    1 壁に向かってアウアウアー ★@\(^o^)/ 2017/03/29(水) 07:56:39.73 CAP_USER9.net


     沖縄県の翁長雄志知事が“破産危機”に直面しそうだ。政府が、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設で、翁長氏が知事権限を乱用して移設阻止を強行すれば、知事個人に損害賠償請求を行う検討に入ったのだ。政府が求める賠償額は数億円に上る可能性がある。2014年12月の知事就任時点で、翁長氏の資産総額は約700万円だったが、大丈夫なのか。

     「(埋め立て承認)撤回を必ずやる」

     翁長氏は25日、移設先の米軍キャンプ・シュワブ前での反対集会に参加し、こう明言した。撤回は承認取り消しと同様の効果がある。

     埋め立て承認は、翁長氏による取り消しに伴う政府と県の訴訟で昨年12月、「適法」との最高裁判決が確定している。もし、翁長氏が同判決を無視して、重大な理由もなく移設阻止という目的で承認を撤回すれば、政府は「撤回権の乱用」にあたると判断している。

     国家賠償法では、公務員が違法に他人に損害を与えれば国や地方自治体が賠償責任を負い、公務員に故意や重大な過失(=公権力の違法な行使など)があれば国などは公務員に賠償を求めることができる。

     政府はまず、沖縄県に損害賠償を求め、続いて翁長氏の個人責任を問う住民訴訟を経て、翁長氏個人に損害賠償を求めることを想定している。

     撤回で移設工事が中断すれば、人件費や機材調達費などの損害は1日当たり数千万円に上る見通し。政府は撤回への対抗策として執行停止を裁判所に申し立てるが、認められるまでに10日前後かかるため、国が翁長氏に求める賠償額は数億円に上る可能性がある。

     沖縄県は15年5月、翁長氏の就任時の資産報告書を公表した。保有する土地と建物の資産総額は、固定資産税の課税標準額で約694万円。預貯金(当座預金、普通預金除く)、有価証券や貸付金、借入金はなかった。同県は昨年7月、翁長氏の15年の所得等報告書を公表した。これによると所得総額は1739万1977円。


     数億円の賠償命令が出た場合、翁長氏は個人資産面で窮地に立たされることになりそうだ。

    http://news.livedoor.com/article/detail/12859065/



    【【ヅラ】翁長知事破産危機 政府が数億円の損賠請求検討、14年の資産総額は約700万円だったが…】の続きを読む

    1: KSM WORLD NEWS 2017/03/03(金) 15:32:42.83 _USER
    160913hanjin_eye-700x336

    昨年9月に韓進(ハンジン)海運が法定管理(企業回生手続き)に入った後、業界が懸念していた海上運賃の上昇が現実になっている。韓進海運は先月17日、裁判所の破産宣告を受け、清算手続きを踏んでいる。

    韓国貿易協会は昨年の輸出実績が100万ドル以上の輸出企業332社を対象に「韓進海運破産による輸出物流環境変化」を調査した結果、昨年9月以降「運賃が上昇した」という回答率が65.4%(217社)にのぼったと2日、明らかにした。

    運賃の上昇幅は「10%以上から30%未満」が45.2%で最も多く、「10%未満」が29.0%、「30%以上」が20.3%だった。運賃が上昇したという企業は主に「価格競争力の低下」(45.7%)、「納期の遅延」(25.0%)、「取引先の離脱」(20.3%)などを懸念していることが分かった。

    運賃上昇への対策として企業は「他の船会社利用」(57.6%)、「価格引き上げ」(12.3%)などで対応した。「特別な対応策がない」という回答も23.3%にのぼった。

    貿易協会は「中小輸出企業は運賃上昇による輸出価格上昇を避けるために他の船を探して納期が遅れたり、取引先を失うなど複合的な問題に直面している」と分析した。

    韓進海運事態以降、船腹(積載空間)不足による運送支障問題を経験した企業は全体の57.5%だった。韓国船会社の利用率は減り、外国船会社の利用率は増えた。回答企業の51.8%は「韓国船会社の利用率が減った」と答え、このうち半分は「外国船会社の利用率が30%以上増えた」と回答した。

    韓国船会社の利用率減少の原因は「船腹の不足」(38.0%)、「船舶スケジュールの縮小」(25.1%)、「高い運賃」(21.2%)などが挙げられた。貿易協会は「韓国船会社は運賃が高く、外国船会社は韓国の貨物より中国など他国の貨物を優先するため、輸出企業はいずれにしても安心して利用しにくい状況」と説明した。

    2017年03月03日11時13分
    韓国経済新聞/中央日報日本語版
    http://japanese.joins.com/article/431/226431.html

    【【経済】韓進海運の破産の影響…韓国輸出企業「運賃30%上昇」】の続きを読む

    このページのトップヘ