真実を追究する KSM WORLD

日本の歴史・政治など納得いかないものを徹底的に追究するブログ。

    産経

    1: KSM WORLD NEWS 2017/08/19(土) 21:44:56.01 _USER9
    http://www.buzznews.jp/?p=2110387

    産経ニュースが8月19日の産経抄で最近の韓国の態度に業を煮やし「日本が半島に残してきたインフラ施設の対価を要求するのもいいだろう」という意見を紹介しています。

    「産経抄」では韓国の文在寅大統領が徴用工に関連した請求権について「個人の権利は残っている」などと語って問題を蒸し返し始めた点に「もともとは、韓国政府も徴用工への補償は『解決済み』との見解だった」と懸念を示し、韓国事情に詳しい作家が「蒸し返したり、否定したりするのは、韓国人のお家芸」と指摘しているのを挙げて論を展開。

    「そういう国であるのなら、それなりの対処の仕方がある」として目には目をと言わんばかりに河野談話を取り消したり「日本が半島に残してきたインフラ施設について、正当な権利だとして対価を要求するのもいいだろう」としているのです。

    このコラムは反響を呼んでいるようで、8月19日の夕方までに3,000回以上シェアされていますが、多くの人は現実的ではないのではないかと受け止めるとともに、韓国と同じような手口を使えば向こうの要求にも対応せざるを得なくなるとして冷静に捉えているようです。

    しかし慰安婦問題に関する日韓外相合意では日本から10億円を受け取りながら慰安婦像の撤去に動こうともしない韓国が、他にも日本海呼称問題で攻勢を強めたり今回の徴用工問題についても像の設置や「個人の権利」という形で蒸し返しを容認する態度であることについては「それなら日本もやってやれ」と言いたくなる気持ちもわからないではない、という形での理解も少なくはありません。

    産経では同じ8月19日の「目線~読者から」を「終戦72年『中韓に忖度しても何も改善しない』」というタイトルで掲載するなど韓国への不満を強めていますが、8月18日には朝日新聞までもが社説で徴用工問題について文在寅大統領の言動を「あやうさを感じざるをえない」と表現していたほどであり、北朝鮮のミサイル問題に対し日米韓の連携を強化していかなければならない時期であるにも関わらず日韓関係を悪化させたいかのような文在寅大統領への失望感がメディアの間にも広がっています。

    3: KSM WORLD NEWS 2017/08/19(土) 21:47:18.89
    【チョウセンジンは日本に恩をアダで返すとんでもないヤツラ】

    チョウセンジンを人間扱いすること自体が間違い
    こいつらは倫理意識が欠落したケモノみたいなヤツラ
    長い間中国の奴隷だったことから倫理意識が全く育たなかったためだ
    それ故チョウセンジンは北も南も一緒で国家ぐるみで犯罪を犯す。
    何度も言うようにこいつらはチカラでしかコントロール出来ない
    チカラでねじ伏せるしか方法がないのだ
    口で言っても理解もしないし言うこともきかない
    チョウセンジンは人間ではなく、ケモノなのだ。

    二十世紀になっても中国の奴隷としてムシケラ並の生活をしていた朝鮮人に
    社会的インフラを整備してあげて、人間並みの生活をさせてあげたのは日本人だ。
    低脳チョウセンジンは日本人に対して未来永劫感謝しなければならない。
    にもかかわらず低脳チョウセンジンは日本に恩をアダで返すとんでもないヤツラだ。

    テレビ局にはチョウセンジンがうじゃうじゃいて
    チョウセンジンが日本人を洗脳するためにテレビ番組を作っているんだよ
    憎らしいよね
    頭の悪いチョウセンジンにだまされてはダメ
    チョウセンジンが作っているテレビなんか見ているとバカになるよ

    もはやテレビは沈み行く船だ。
    ココにしがみついているヤツラがみんな死ぬ。
    セレブ気取りの生意気在日うじゃうじゃテレビ局・在日糞芸能事務所・年収自慢の糞在日芸人・クソ在日が幹部にいる糞テレビメーカー

    クソ在日どもが悲鳴を上げて死ぬ

    ざまあ

    10: KSM WORLD NEWS 2017/08/19(土) 21:55:25.25
    ●【国際条約違反】日韓基本条約の賠償金8億ドルを利息つけて返還要求すべき。

    はったりでもいいから韓国みたいに過剰要求は言い続けるべきだ。
    間抜けな岸田外相が世界遺産登録と引き換えに軍艦島強制労働を認めたために徴用工強制労働という新な外交カードを韓国に渡してしまった。
    安倍総理が、10億円払い慰安婦問題は2度と蒸し返さないと約束させ日韓合意させたが、新たな外交カードを渡してしまった。

    韓国とは戦争もしておらず被害も与えてないが、
    日本は、1965年の日韓基本条約締結に伴う日韓請求権協定によって日本は官民合わせて当時金額で8億ドルも払わされた。
    当時韓国の国家予算は3.5億米ドルだったから国家予算の2倍以上の金額だ。今の日本なら200兆円貰ったような大金だ。

    ちなみにこの高い賠償金は、朝鮮半島全地域を対象にしてきて、韓国政府が「北朝鮮を統一したら北の国民にも支払うから北の分もくれ」と言って倍額にされ額である。
    この莫大なお金で北朝鮮との朝鮮戦争で破壊された国土は復興できたが、韓国内では自力復興とされ「漢江の奇跡」と呼び日本からの賠償金を隠していた。
    韓国政府は、徴用工にも慰安婦にも北朝鮮国民にも払っていない。

    日韓基本条約には、以下の言葉が記されている。「戦後処理は完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」(協定第二条1)
    以後一切の請求権は消滅したことになっている。
    しかし、70年経った現在でも韓国政府や韓国裁判所は、従軍慰安婦や戦時徴用者に賠償金を払うよう求めてくる。
    韓国政府が賠償金を独占し自国民にすら分配していなかった。
    日本は騙され北朝鮮の分まで払っているが国交正常化時さらに北朝鮮から賠償金を要求されるだろうが、本来ならすべて韓国政府に要求し韓国政府が払うべき話だ。

    ことあるごとに韓国人は日本は戦争を反省していない。賠償をしない。とバカの一つ覚えのように叫びます
    しかし、根本的に日本は韓国に戦争を仕掛け国土を破壊したり国民を殺害したりはしていない。
    北朝鮮との内戦で焦土になっただけだ。

    日清戦争で日本は勝ち、中国支配下にあった台湾と韓国を日本は譲り受けた。
    韓国政府は中国やロシアに戦争に勝ったアジア唯一の軍事強国日本と日韓併合条約を締結し文明開化を進めるためみずから日本支配下になった。
    まったく未開の韓国だったため日本は歳出の30%も朝鮮半島開発に費やし、道路、鉄道、病院、学校、水道、工場、デパート、銀行など作り上げ、日本統治下で文明開化し人口は倍になった。
    日本の官民合わせての多額の投資資産53億ドルは返却されていない。

    工場や建物など相手国に投資した金額と相手に与えた損失を計算し賠償額は決まるがそう言う計算はしてない。
    だから実際には払う賠償金よりも返してもらう額の方が多くあり返金要求をすべきである。
    戦前53億ドルも日本は投資しており利息つけて返してもらうべきた。

    実際返金が叶わないにしても敗戦国につけこんだ不当な賠償金要求だったことを国際社会に知らしめ
    更なる賠償金要求などもっての他と言う国際世論作りが必要だ。
    慰安婦像や徴用工像など世界中に建立し嘘を広めていく韓国のような悪質な敵対的国から身を守るには、攻撃は最大の防御の考え方が必要だろう。

    相手が怒っているからとりあえず謝るとかお金払うとかは国際社会では非を認めたことになりしてはいけない。
    慰安婦問題も当時はどこの国もしていたことで売春は合法でもあった。当時の河野官房長官が証拠もないがとりあえず謝罪したせいで国ぐるみで強制連行し強姦したとの韓国の嘘が本当だと思われてしまった。
    朝日新聞の韓国人慰安婦の強制連行強姦記事は、後に捏造だったことが発覚するが、政府が一度認めたことは国際社会でなかなか覆せない。

    昨年の軍艦島の世界遺産登録でもアホの岸田外相が、強制連行し炭鉱で奴隷労働させたとの主張を認めたために、慰安婦のように世界中に像を作り多額の賠償金を奪い取ろうとしてくるだろう。
    世界遺産登録反対し日本から新たなカードを得る作戦に嵌められたのが岸田外務大臣だ。
    韓国には事実ではないことは認められないとしっかり断るべきだった。
    日韓スワップ協定再開したければ慰安婦像や強制労働像すべて撤去を飲ませるくらいの外交力が欲しい。
    日本が韓国や台湾を日本領にしたが、様々なインフラや学校や銀行、工場を作り、文明国のベースができアジアでは日本に次ぐ工業国となれた恩を韓国人は全く感じていない。

    17: KSM WORLD NEWS 2017/08/19(土) 21:58:48.16
    ●【国際条約違反】日韓基本条約の賠償金8億ドルを利息つけて返還要求すべき。

    攻撃は最大の防御、防御ばかりではなく、はったりでもいいから韓国みたいに屁理屈ごねて過剰要求は言い続けるべきだ。
    間抜けな岸田外相が世界遺産登録と引き換えに軍艦島強制労働を認めたために徴用工強制労働という新な外交カードを韓国に渡してしまった。
    安倍総理が、10億円払い慰安婦問題は2度と蒸し返さないと約束させ日韓合意させたが、新たな外交カードを渡してしまった。

    韓国とは戦争もしておらず被害も与えてないが、
    日本は、1965年の日韓基本条約締結に伴う日韓請求権協定によって日本は官民合わせて当時金額で8億ドルも払わされた。
    当時韓国の国家予算は3.5億米ドルだったから国家予算の2倍以上の金額だ。今の日本なら200兆円貰ったような大金だ。

    ちなみにこの高い賠償金は、朝鮮半島全地域を対象にしてきて、韓国政府が「北朝鮮を統一したら北の国民にも支払うから北の分もくれ」と言って倍額にされ額である。
    この莫大なお金で北朝鮮との朝鮮戦争で破壊された国土は復興できたが、韓国内では自力復興とされ「漢江の奇跡」と呼び日本からの賠償金を隠していた。
    韓国政府は、徴用工にも慰安婦にも北朝鮮国民にも払っていない。

    日韓基本条約には、以下の言葉が記されている。「戦後処理は完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」(協定第二条1)
    以後一切の請求権は消滅したことになっている。
    しかし、70年経った現在でも韓国政府や韓国裁判所は、従軍慰安婦や戦時徴用者に賠償金を払うよう求めてくる。
    韓国政府が賠償金を独占し自国民にすら分配していなかった。
    日本は騙され北朝鮮の分まで払っているが国交正常化時さらに北朝鮮から賠償金を要求されるだろうが、本来ならすべて韓国政府に要求し韓国政府が払うべき話だ。

    ことあるごとに韓国人は日本は戦争を反省していない。賠償をしない。とバカの一つ覚えのように叫びます
    しかし、根本的に日本は韓国に戦争を仕掛け国土を破壊したり国民を殺害したりはしていない。
    北朝鮮との内戦で焦土になっただけだ。

    日清戦争で日本は勝ち、中国支配下にあった台湾と韓国を日本は譲り受けた。
    韓国政府は中国やロシアに戦争に勝ったアジア唯一の軍事強国日本と日韓併合条約を締結し文明開化を進めるためみずから日本支配下になった。
    まったく未開の韓国だったため日本は歳出の30%も朝鮮半島開発に費やし、道路、鉄道、病院、学校、水道、工場、デパート、銀行など作り上げ、日本統治下で文明開化し人口は倍になった。
    日本の官民合わせての多額の投資資産53億ドルは返却されていない。

    工場や建物など相手国に投資した金額と相手に与えた損失を計算し賠償額は決まるがそう言う計算はしてない。
    だから実際には払う賠償金よりも返してもらう額の方が多くあり返金要求をすべきである。
    戦前53億ドルも日本は投資しており利息つけて返してもらうべきた。

    実際返金が叶わないにしても敗戦国につけこんだ不当な賠償金要求だったことを国際社会に知らしめ
    更なる賠償金要求などもっての他と言う国際世論作りが必要だ。
    慰安婦像や徴用工像など世界中に建立し嘘を広めていく韓国のような悪質な敵対的国から身を守るには、攻撃は最大の防御の考え方が必要だろう。

    相手が怒っているからとりあえず謝るとかお金払うとかは国際社会では非を認めたことになりしてはいけない。
    慰安婦問題も当時はどこの国もしていたことで売春は合法でもあった。当時の河野官房長官が証拠もないがとりあえず謝罪したせいで国ぐるみで強制連行し強姦したとの韓国の嘘が本当だと思われてしまった。
    朝日新聞の韓国人慰安婦の強制連行強姦記事は、後に捏造だったことが発覚するが、政府が一度認めたことは国際社会でなかなか覆せない。

    昨年の軍艦島の世界遺産登録でもアホの岸田外相が、強制連行し炭鉱で奴隷労働させたとの主張を認めたために、慰安婦のように世界中に像を作り多額の賠償金を奪い取ろうとしてくるだろう。
    世界遺産登録反対し日本から新たなカードを得る作戦に嵌められたのが岸田外務大臣だ。
    韓国には事実ではないことは認められないとしっかり断るべきだった。
    日韓スワップ協定再開したければ慰安婦像や強制労働像すべて撤去を飲ませるくらいの外交力が欲しい。
    日本が韓国や台湾を日本領にしたが、様々なインフラや学校や銀行、工場を作り、文明国のベースができアジアでは日本に次ぐ工業国となれた恩を韓国人は全く感じていない。

    23: KSM WORLD NEWS 2017/08/19(土) 22:09:05.78
    福沢諭吉が予言した「韓国滅亡」が的確だと話題に まさに今の韓国そのままだった
    https://www.youtube.com/watch?v=2GhvX365_zw


    33: KSM WORLD NEWS 2017/08/19(土) 22:17:51.37
    ●安倍総理は、テレビ業界も規制緩和し新規参入図るべき!

    日本では、マスコミの偏向報道が激しく国民の知る権利を冒しているが、世界と比べ報道の捏造など放送法違反をしても行政処分も刑事罰もないためだろう。
    http://i.imgur.com/NWxVYZY.jpgno title

    参考人招致では、加計問題も朝日新聞と前川氏の希望や憶測だったわけで、安倍総理憎しで記事書いて毎日放送していたわけだ。

    地上波テレビ局の新規参入をテレビ業界は妨害しており、自由競争がなく総務官僚との癒着業界となっている。
    電波の余っている地上デジタル放送にWOWOW、アパホテル、ドコモ、京セラなどに参入させても良いではないか。
    規制緩和した携帯電話では格安SIM会社が参入し競争から料金が劇的に安くなった。

    テレビ局の激安な電波利用料も問題だ。
    地上デジタル放送は62チャンネル分の電波帯域があるが、東京地区でさえNHK、日本テレビ、フジテレビなど放送大学入れても9チャンネルしか使っていない。
    中国では50チャンネルですから日本はガラガラ運用していてもったいない。
    日本の地上波ではちゃんとしたニュースを放送するニュースチャンネルもない。

    電波利用料が安すぎる日本のテレビ局。しかも、大半は携帯会社が加入者数に比例して従量制で払っている。
    テレビ局も安値固定ではなく売上に比例して払うべきだ。

    米国 5000億円
    英国 2500億円
    日本  650億円【615億円は携帯会社負担】

    営業収益   電波利用料

    NHK  6756億円 12億円
    フジ   3779億円  3億円
    TBS 2774億円  3億円
    日テレ 2886億円  3億円
    テレ朝 2277億円  3億円
    テレ東 1112億円  3億円

    テレビ局全体の電波利用料負担は、総計で34億4700万円にしかならないのに対し、営業収益は3兆1150億8200万円もある。電波の“仕入れコスト”は、営業収益のわずか0.1%ということになる。利用税10%はとるべきだろう。

    マスコミは、印象操作で国民を騙し世論誘導することを平気でするようになった。
    我々国民は、選挙で政治家に日本の政治を任せているがマスコミに政治を任せてはいない。

     安倍首相もそろそろ本気でメディアへの対抗策を打ち出したらどうか。攻撃こそ最大の防御だ。
    地上波テレビのキー局は年間数十億円程度の電波利用料を払うだけで、数千億円規模の利益を上げている。

    新規参入を認めない岩盤規制に守られた既得権益の象徴的存在である。
    マスコミ支持率の低いテレビ局は、スポンサーも集まらず自由競争が進み「政治的公平性」などを求めた放送法4条を守らないテレビ局は淘汰されるだろう。

    東京では、IOCオリンピック委員買収事件で電通がペーパーカンパニーに送金したの報じたのは、MXTVだけだった。
    沖縄県で、多くの韓国人らが反米デモや沖縄県独立を煽動し日本分断を企てているのを報道したのもMXTVニュース女子だけだ。
    これを差別としてBPOが取り上げ言論萎縮を図ろうとした。

    テレビ朝日、TBS、NHK、電通は、幹部に韓国人や北朝鮮人が幅を効かせているため反日親韓な偏向報道が激しい。
    NHKは籾井会長が建て直しに入っが、民主党政権で任命された経営委員や朝日新聞や毎日新聞などから激しくバッシングされ退任した。
    日本政府が認めていないのに強制連行されたとする韓国慰安婦番組は報道できないとする籾井会長の発言など、左翼には気に入らなかったのだろう。
    NHKはETV特集で昭和天皇は強姦罪だと判決するなど在日職員がたいへん多い組織である。

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    1: KSM WORLD NEWS 2017/08/12(土) 09:22:31.94 _USER
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     もし2年前の9月に、集団的自衛権の限定行使を容認する安全保障関連法が成立していなかったらと考えると、盛夏であるのに寒気立つ。北朝鮮が米領グアム周辺への中距離弾道ミサイル発射計画を公表し、ミサイルの日本上空通過も予告した件である。危機は目の前に迫っている。

     ▼小野寺五典防衛相は10日の国会閉会中審査で、北朝鮮が実際にミサイルを発射した場合、安保関連法に基づき集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に認定し、自衛隊が迎撃することは可能だとの認識を示した。一部の新聞は「拡大解釈」だとの悠長な懸念を伝えたが、なに相手にすることはない。

     ▼「日本の安全保障にとって、米側の抑止力・打撃力が(攻撃を受けて)欠如することは、日本の存立の危機に当たる可能性がないとはいえない」。こう淡々と述べた小野寺氏の説明は分かりやすかった。グアムは、日本有事の際の米軍来援の拠点なのだから当然である。

     ▼安保関連法案の審議時には、多くのマスコミやテレビコメンテーターらが「なぜ今なのか」「どうして急ぐのか」「議論が足りない」などとかしましかったが、当時もそれ以前も北朝鮮は着々と核・ミサイル開発を進めていた。少しは自分たちの不明を恥じてはどうか。

     ▼「座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨だとは考えられない」。鳩山一郎首相(当時)は昭和31年、敵基地攻撃能力の保有は合憲だとの政府統一見解を出し、歴代内閣も踏襲している。安倍晋三首相は6日、「現時点で具体的な検討を行う予定はない」と述べたが、ここは「君子は豹変(ひょうへん)す」でいくことを勧めたい。

     ▼安全保障の要諦は、実は誰でも知っている。「備えあれば憂いなし」。この一言で足りるのである。

    http://www.sankei.com/column/news/170812/clm1708120004-n1.html

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    【主張】北のグアム攻撃 「存立危機事態」に備えよ

     小野寺五典防衛相が国会で、北朝鮮が米軍基地のあるグアム島を弾道ミサイルで攻撃した場合、集団的自衛権の行使が許される「存立危機事態」に該当する可能性があるとの見解を示した。

     グアム攻撃によって米軍の打撃力が損なわれれば、日本防衛にも支障がでるとの判断からだ。

     国民を守り抜くうえで極めて妥当な認識である。安全保障関連法は、国民の生命、自由などが「根底から覆される明白な危険がある事態」を、存立危機事態と位置づけている。

     北朝鮮はグアム島周辺30~40キロの海域を目標とする4発のミサイルを準備中で、発射すれば日本の島根、広島、高知県の上空を通過すると発表した。

     万一の日本落下に備え、中国・四国や九州地方に地対空誘導弾パトリオット(PAC3)を展開するのは必要な措置である。

     問題は、イージス艦の迎撃ミサイル(SM3)を含め自衛隊の現有装備では、グアムへ飛んでいく弾道ミサイルを迎撃するのが相当困難であることだ。

     それでも、自衛隊が米軍へミサイル関連情報を提供することにとどまらず、迎撃などを試みて米国と守り合う行動をとることには大きな意義がある。

     日本の防衛は専守防衛の自衛隊と打撃力を提供する米軍の存在によって構成されるからである。

     グアムはアジア太平洋地域における米軍の重要拠点だ。最近も北朝鮮のミサイル発射に対抗し、自衛隊機がグアムから飛来したB1爆撃機と共同訓練を行って、日米同盟の団結を示したところだ。

     もしも周辺の海域ではなく、グアムの米軍が損害を被ればどうなるか。グアム居住の米国一般市民に被害が及ぶかもしれない。在日米軍も含め、米国は自衛のための反撃に乗り出すと思われる。

     北朝鮮から直接武力攻撃があるまで日本が傍観し、「集団的自衛権の行使」から逃げれば、米国の政府や世論は、日本を身勝手な国で、守るに値しないとみなすだろう。日本の安全とアジア太平洋地域の繁栄の基盤である日米同盟の空洞化を意味する。

     常軌を逸した北朝鮮の軍事的威嚇を前に、日本が集団的自衛権の行使によって米国と守り合う姿勢を堅持することが肝要である。それが、日米同盟の抑止力を高めることになる。

    http://www.sankei.com/column/news/170812/clm1708120003-n1.html

    【【産経】北の危機目前、安保関連法「どうして急ぐ」とかしましかったマスコミは不明を恥じてはどうか[8/12]】の続きを読む

    1: KSM WORLD NEWS 2017/07/28(金) 11:09:43.97 ● BE:886559449-PLT(22000) ポイント特典
    5aa9d6a1

     低迷を極める党勢をみて、自ら引責辞任した判断は妥当といえよう。
    http://www.sankei.com/column/news/170728/clm1707280002-n1.html

     明確な国家観や政策理念が見えなかった。政策をじっくり勉強してこなかったツケを払わされた、と言わざるを得ない。
    http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20170728-OYT1T50030.html

     民進党は、加計、森友問題などで政権を監視・追及する野党の重要な役割は担ってきた。
    それでも国民の支持がいっこうに広がらないのはなぜなのか。
     最大の理由は、政党にとって最も大事な政策の軸が定まらないことだろう。
    http://www.asahi.com/articles/DA3S13059337.html?ref=editorial_backnumber

     タイミングにおいても、この間の議論の進め方においても、お粗末としか言いようがない。
    https://mainichi.jp/articles/20170728/ddm/005/070/068000c

    【【蓮舫辞任】 産経「でしょうね」 読売「不勉強のツケ」 朝日「無政策が原因」 毎日「お粗末の一言」 】の続きを読む

    1: KSM WORLD NEWS 2017/07/23(日) 19:36:45.80 _USER9
    4ed70618-s

    小西ひろゆき (参議院議員) @konishihiroyuki

    <内閣支持率>続落26% 初の2割台 不支持56% (link: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170723-00000025-mai-pol) headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170723-…

    明日以降の予算委で止めを刺さなければならない。正念場。
    読売と産経はこのタイミングで安倍総理擁護を止め、国民の側に付かないと未来永劫立ち直れなくなるだろう。

    午後6:53 · 2017年7月23日
    https://mobile.twitter.com/konishihiroyuki/status/889061002221723649

    【【小西ひろゆきによる言論弾圧事件発生】読売と産経はこのタイミングで安倍総理擁護を止め、国民の側に付かないと未来永劫立ち直れなくなるだろう。】の続きを読む

    1: KSM WORLD NEWS 2017/07/07(金) 13:58:45.81 BE:723460949-PLT(13000) ポイント特典
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    秋葉原の安倍晋三首相の演説で、「安倍やめろ」のコールをしたのは誰?“場外戦”に発展も

     安倍晋三首相が東京・秋葉原で東京都議選の街頭演説を行った際、「辞めろ」などと 罵声を浴びせた集団に、在日外国人に対する差別に極端な反対運動をすることで知られる 「対レイシスト行動集団」(旧レイシストをしばき隊)のメンバーがいたことが7日までに、 分かった。

     1日に秋葉原で行われた演説会場には籠池学園の籠池泰典(かごいけ・やすのり)理事長 (64)夫妻が登場し、テレビカメラが殺到した。複数のインターネットサイト上での投稿で、 その籠池夫妻のそばにいたことが明らかにされたのが、対レイシスト行動集団の野間易通(のま・やすみち)代表(50)らだった。

     また、現場で掲げられた「安倍やめろ」と書かれた巨大横断幕と、平成27年に「レイシストを しばき隊」が作った横断幕との類似点を指摘する声がツイッターなどに投稿された。

     横断幕は「安倍やめろ」の「め」と「ろ」がつながっているのが特徴で、野間氏が 平成27年8月31日に制作過程をツイッター上で公開していた。

    no title


     野間氏は5日、ツイッター上で「7月1日からネットに書いてあることを何いまごろ
    『明らかに』しとんねん笑」と投稿。事実上、関与を認めた。
    http://www.sankei.com/politics/news/170707/plt1707070011-n1.html

    【【産経】 秋葉原の安倍晋三首相の演説で、選挙活動妨害行動をしたのはしばき隊】の続きを読む

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