真実を追究する KSM WORLD

日本の歴史・政治など納得いかないものを徹底的に追究するブログ。

    法務省

    1: KSM WORLD NEWS 2017/02/20(月) 12:29:29.28 _USER
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    法務省の入国管理当局が2月に入り、中国など5カ国からの留学生について、2015年の除籍・退学者が10人以上となった日本語学校に対し、入国前の審査を厳格化する方針を順次、伝えていることが分かった。
    留学生の不法な就労や残留の抑止が狙い。だが、退学には大学進学や病気を理由とした「適正な退学」もあり、一律の線引きに学校側から批判が出ている。3月中旬が提出期限の審査書類から適用されるため、対象5カ国では混乱も起きている。


    法務省によると、対象国はほかにベトナム、ネパール、ミャンマー、スリランカ。同省担当者は「5カ国は留学生数が多く、不法残留が増えている。不法就労の情報もある」と説明する。ただ、16年1月現在の不法残留者数上位10カ国・地域に含まれるのは中国とベトナムだけで、5カ国の選定にも疑問の声が上がっている。

    入管当局はこれまで、母国からの仕送り能力を審査するため、現地の金融機関の残高証明書などの提出を義務付けてきた。これに加え、7月入学分から、残高の裏付けとなる出入金明細書や預金通帳の写しを新たに提出させることで、審査をより厳格化する。

    (以下略、続きはソースでご確認下さい)
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170220-00010000-nishinpc-soci
    西日本新聞 2/20(月) 10:02配信

    【【留学生の入国審査】法務省厳格化 学校側から批判、対象5カ国では混乱も[02/20]】の続きを読む

    1: KSM WORLD NEWS 2017/02/07(火)06:55:33
    ◆テロ準備罪法案で法務省が異例の文書配布 国会未提出に配慮求め 民進反発、金田勝年法相の辞任要求
    [産経ニュース 2017.2.6 23:37]

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     「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案をめぐり、国会審議が泥沼の
    様相を呈している。民進党は未提出法案であることを逆手に取り、衆院予算委員会の
    質疑で金田勝年法相に「答えられない」と答弁させる戦術を徹底。これを受けて
    法務省が、金田氏の答弁は「未提出」に配慮していると説明する異例の文書を
    報道機関に配布したことに民進党が猛反発し、辞任要求も辞さない構えだ。


     法務省は6日夕に報道機関に配布した文書で、組織犯罪処罰法改正案の質疑は
    「以下の点に配慮すべきである」としたうえで、(1)現在、提出を検討している
    政府提出法案(2)法案は現在検討中で、与党協議でも了解を得ておらず、
    関係省庁とも調整中-などと明記。

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     このため、法案が出来上がった後で「専門的知識を有し、法案作成の
    責任者である(同省)刑事局長も加わって充実した議論を行うことが、
    審議の実を高め、国民の利益にもかなう」と報道機関に説明している。

     金田氏はこれまで同じ趣旨の答弁をしているが、文書を入手した民進党の
    山井和則国対委員長は6日夜、野党への注文と受け止め、「国会での質問封じだ。
    金田氏の辞任要求をせざるを得なくなるかもしれない」と記者団に述べた。


         ===== 後略 =====


    全文は下記URLで。
    http://www.sankei.com/politics/news/170206/plt1702060045-n1.html

    【【衆院予算委員会】テロ準備罪法案で法務省が異例の文書配布 国会未提出に配慮求め 民進反発、金田勝年法相の辞任要求[H29/2/7]】の続きを読む

    1: KSM WORLD NEWS 2017/02/05(日)13:45:40
    時事名/23都道府県にヘイト具体例 抑止へ法務省

     法務省がヘイトスピーチ対策法の基本的な解釈をまとめ、同法で許されないとした「不当な差別的言動」の具体例を、要望があった二十三都道府県の約七十自治体に提示したことが、同省への取材で分かった。「祖国へ帰れ」などのキーワードを例示。ヘイトスピーチ抑止に取り組む自治体の担当者は「参考になる」と評価している。

     対策法には差別的言動の明確な定義や禁止規定がなく、ヘイトスピーチが多発する川崎市や京都府、大阪市、神戸市、福岡県など十三自治体が判断基準や具体例を示すよう要望。

    憲法が保障する表現の自由を尊重する観点から、集会やデモでの公共施設使用を不許可とする判断は難しく、対応に苦慮する自治体のニーズに法務省が応えた形だ。

     法務省人権擁護局は「ヘイトスピーチは新しい人権問題。具体例を参考に実情を踏まえた対策を取ってほしい」とし、十三自治体以外にも要望を受けて提供している。

     具体例では「○○人は殺せ」といった脅迫的言動や、昆虫や動物に例える著しい侮辱、「町から出て行け」などの排除をあおる文言が当てはまるとした。さらに「○○人は日本を敵視している」などのように、差別的な主張の根拠を示す文言があったとしても、排斥の意図が明確であれば該当すると明示した。

     ヘイトスピーチを事前に規制する施策の策定を目指す川崎市の担当者は「参考にしたい」と話す。

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     この問題に詳しい神原元(はじめ)弁護士は「法務省が示した具体例は、ヘイトスピーチの本質である 『出て行け』といった排除をあおる言葉が差別だと明記している」と指摘。「対策法をより実践的に解釈している点で意義がある」と話している。

     法務省が具体例を公表せず自治体の要望で提供する対応にとどめていることについて、
    対策法に詳しい弁護士は「法律の抜け道を研究されることを防ぐためではないか」と推測している。

    ◆「ヘイトスピーチのない社会を」川崎の市民団体 条例制定を訴え

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     在日コリアンらの排斥を掲げるヘイトスピーチに反対する川崎市を中心とする市民グループ
    『ヘイトスピーチを許さない』かわさき市民ネットワーク」は四日、結成一周年記念集会を川崎区で開き、全国に先駆けた人種差別撤廃条例の制定を訴えた。二百七十人が参加した。

     神奈川県日韓親善協会連合会会長の斎藤文夫元参院議員は「市民一人一人が声を上げ、川崎からヘイトスピーチのない多文化共生の社会を」と宣言。

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    ジャーナリスト安田浩一さんは「ヘイトデモは差別の対象となる当事者だけでなく地域を、社会を壊す。私たちには人と社会と地域を守り抜く義務がある」と講演し、条例制定の必要性を訴えた。



    ◎全文は下記からどうぞ(・ω・)ノ
    http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201702/CK2017020502000108.html

    【【パヨク法務省見解】《東京新聞》【祖国へ帰れ】はヘイトスピーチ!!~『出て行け』といった排除をあおる言葉が差別だ。[H29/2/5]】の続きを読む

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    1: KSM WORLD NEWS 2017/01/22(日)07:04:18
    ◆テロ等準備罪の対象 法務省と外務省で調整の見通し
    [NHK NEWS WEB 1月22日 5時07分]


    政府が今の国会への提出を目指す、「共謀罪」の構成要件を厳しくして
    「テロ等準備罪」を新設する法案について、対象となる犯罪をどこまで
    絞り込むのか、法務省と外務省の間に意見の違いがあり、今後、調整が行われる
    見通しです。

    政府は組織的なテロや犯罪を防ぐための「国際組織犯罪防止条約」の締結に向け、
    「共謀罪」の構成要件を厳しくして「テロ等準備罪」を新設する、組織犯罪処罰法の
    改正案を今の国会に提出するため、最終調整を進めています。

    法務省は与党の公明党が、「対象となる犯罪が多すぎると国民の不安に
    つながりかねない」として、テロ等準備罪の対象犯罪を絞り込むよう
    求めていることを踏まえ、テロ組織などが行うとは考えにくい犯罪などを除外し、
    対象をこれまでの案の半分以下の300前後とする方向で検討しています。

         ===== 後略 =====


    全文は下記URLで。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170122/k10010848371000.html

    【【政治】テロ等準備罪の対象 法務省と外務省で調整の見通し[H29/1/22]】の続きを読む

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     北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民の認識を深めるとともに,国際社会と連携しつつ北朝鮮当局による人権侵害問題の実態を解明し,その抑止を図ることを目的として,平成18年6月に,「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」が施行され,国及び地方公共団体の責務等が定められるとともに,
    毎年12月10日から同月16日まで「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」とすることとされています。

     拉致問題は,我が国の喫緊の国民的課題であり,この解決を始めとする北朝鮮当局による人権侵害問題への対処が,国際社会を挙げて取り組むべき課題とされる中,この問題についての関心と認識を深めていくことが大切です。

    平成28年度北朝鮮人権侵害問題啓発週間周知ポスター【PDF】
    ※ポスターは,一切改変せずにご使用願います。

     
    横田めぐみさん拉致から39年 両親が心境語る(16/11/16)


    「特別な思いで取り組む拉致問題」西田昌司×青山繁晴 真正保守対談 vol.3


    北朝鮮による日本人拉致問題啓発アニメ「めぐみ」(字幕付き)

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