真実を追究する KSM WORLD

日本の歴史・政治など納得いかないものを徹底的に追究するブログ。

    民主主義

    1: KSM WORLD NEWS 2017/11/04(土)10:32:03 ID:???
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    偏向報道を繰り返した挙句、選挙結果を素直に受け入れない日本のマスコミ。石平氏がそんなマスコミを「日本の敵」と表現して強く非難した。

    倫理観が壊れたマスコミはこれから民主主義を壊す。



    石平「マスコミは1年間も捏造・印象操作をやり倫理観を自ら壊した!選挙結果が自分達の意図したものにならなかったマスコミはこれから民主主義を破壊しようとしてる!選挙結果が民意じゃないというのはそういうことで彼らは言論・民主主義の敵!日本の敵は共産党・朝日・毎日と明確になった!
    pic.twitter.com/pOed5Duscm
     ̄ DAPPI (@take_off_dress) 2017年11月2日

    石平「この1年間、マスコミはモリカケと、何も問題がないところに問題を持ち出して、要するに捏造・印象操作、嘘つきで、今年に入ってからマスメディアは自分たちのあるべき倫理観を完全にぶっ壊した。選挙が終わって結果が自分たちの意図するところとは違うから、これからマスコミが何を壊すかというと日本の民主主義を壊すんですよ。選挙が民意じゃないというのは危険ですよ。そこまでやったら言論の敵であり、民主主義の敵。これで日本国民の敵は共産党であり、朝日、毎日のような大新聞とはっきり分かってきた」

    この意見はこれから起こり得る未来を予見したものだとしてネット上で絶賛された。メディアという権力を利用して偏向報道を繰り返し、偏った情報で日本人を洗脳しようとするマスコミは存在自体が害悪。ついには選挙結果までをも疑い始め、民意ではないと言い始めたあたりはもう末期症状だ。

    日本人はマスコミの報道を鵜呑みにしないよう常に疑って情報を得る必要がある。

    ところで、この記事を執筆中、産経新聞と朝日新聞でバトルが勃発しているというニュースが飛び込んできた。産経新聞(産経ニュース)が「日本を貶める日本人をあぶりだせ」と反日の人間をバッシングする記事を公開したら朝日新聞が「排他的だ」と噛み付いたのだ。

    この論争についてどちらが正しいかは互いの記事を読み比べて読者が判断してほしい。石平氏は朝日新聞を名指しで日本の敵と言い切った。暴走したマスコミは民主主義を壊す。そのことはしっかりと頭に入れておきたい。

    (以下略)

    ソース=http://netgeek.biz/archives/105763

    関連記事

    【産経抄】日本を貶める日本人をあぶりだせ 10月19日 [H29/10/21]
    http://ksmworld.blog.jp/archives/1068294087.html

    【話題】産経新聞「日本を貶める日本人をあぶりだせ」→朝日新聞「産経の記事に排他的だと批判がネットで集まっている」[H29/11/3]
    http://ksmworld.blog.jp/archives/1068294164.html

    ◆◆◆ニュー速+ 記事情報提供スレ 77◆◆◆
    http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1509427909/

    【【netgeek】石平「倫理観が壊れたマスコミは次に民主主義を壊す。日本の敵は朝日新聞や毎日新聞!」[H29/11/4]】の続きを読む

    1: KSM WORLD NEWS 2017/10/17(火) 21:09:54.46 _USER9
    1f8bb_929_spnldpc-20171017-0068-0

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171017-00000071-jij-pol


     衆院選で野党各党が苦戦する中、勢いを保っているのが立憲民主党だ。報道各社の情勢調査では、公示前勢力から議席を伸ばすと予測されている。民進党から希望の党に合流せず、安全保障関連法への反対姿勢を貫いて新党結成に動いた枝野幸男代表の行動が、「筋を通した」と好感されている面があるようだ。

     「国民が民主主義の主役だ。本当の民主主義を取り戻したい」。枝野氏は17日、小雨の降る東京・JR新小岩駅前でこう声を張り上げた。応援演説を依頼した立憲前職の陣営は「聴衆が出陣式のときより多い」と手応えを語った。

     民進党前職の多くが、希望入りの条件として安保法制容認などの「踏み絵」を踏まされたが、枝野氏は拒否。立憲陣営内では、希望の小池百合子代表(東京都知事)の人気にあやかろうとする流れにくみしない枝野氏の姿勢に一定の評価が集まっているとみている。 

     実際、立憲のツイッターのフォロワー数は約18万人で、自民党(約13万人)など他党を圧倒。立場の異なる石原慎太郎元都知事ですら、ツイッターで「節を通した枝野は本物の男に見える」と評した。

     ただ、現状では自民党優位の状況を覆すまでには至っていないというのがもっぱらの見方。他の野党からは「失速した希望の票が立憲に流れている」「共産党支持層の一部を奪っているだけ」と指摘する声もある。
    【枝野幸男「国民が民主主義の主役だ。本当の民主主義を取り戻したい」 】の続きを読む

    1: KSM WORLD NEWS 2017/10/15(日) 10:45:24.21 BE:892775189-2BP(1500)
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    【毎日新聞】 きょうから新聞週間 フェイクは民主制を壊す

    新聞週間がきょうから始まる。
    昨年以来、メディアをにぎわせてきたのは、残念ながら「フェイク(偽)ニュース」という病理現象だ。 米国大統領選では、クリントン氏の陣営が「児童の人身売買に関与」などと中傷された。 今年5月のフランス大統領選で、マクロン氏は「租税回避地に隠し口座がある」と偽情報を流された。 フェイクニュースは、フェイスブックやツイッターなど「交流型」のソーシャルメディアを通じて主に拡散する。 政治的な意図や、アクセス増による広告収入目的で、でっち上げられ流布される情報だ。

    フェイクニュースがもたらす害悪は、大きく分けて二つある。
    一つは偽情報が紛れ込むことによって、社会で基本的な事実認識が共有しづらくなることだ。デマを信じる人と議論し、合意を求めても、理解を得るのは難しい。 もう一つは、権力者が自分に都合の悪い報道を「フェイク」と決めつけることで、メディアの監視から逃れようとすることだ。 この手法を多用している典型例がトランプ米大統領であり、米国の既存メディアの信頼度を低下させている。

    これらの風潮が広がると、まっとうな報道は成り立たず、事実でない「ニュース」が関心を持たれる悪循環に陥ってしまう。 フェイクニュースは民主主義社会をむしばむ病原体だ。決して野放しにしてはならない。 日本では幸いに大きな政治問題に至っていない。だが今後、フェイク現象が広がる可能性は否定できない。 デマの対象は政治だけでなく、医療・健康、食品、企業情報など多岐にわたる。 報道機関には社会の土台となる正確な情報を提供する責務がある。正しい情報が共有されて初めて、民主主義的な議論が成立する。
     
    総務省情報通信政策研究所の最新の調査によると、メディアの中で最も信頼度が高かったのは依然、新聞(70・1%)だ。インターネット(33・8%)とは開きがある。 読者から信頼されるために、私たちはプロフェッショナルであることを自覚し、丹念に真偽を判別し、正しい情報を伝え続けたい。 事実の重みは今、いっそう増している。

    mainitisinbun


    http://mainichi.jp//articles/20171015/ddm/005/070/004000c
    http://editorial.x-winz.net/ed-76999

    8: KSM WORLD NEWS 2017/10/15(日) 10:47:16.61
    >>1
    毎日変態新聞が何言ってんだ?

    15: KSM WORLD NEWS 2017/10/15(日) 10:48:12.98
    >>1
    新聞wwwwww
    インターネットのほうが信用できるわ。

    【毎日「フェイク(偽)ニュースは民主主義をむしばむ病原体だ。メディアの信頼度を低下させ、残念だ。」 】の続きを読む

    1: KSM WORLD NEWS 2017/08/10(木) 08:59:55.80 BE:844481327-PLT(12345) ポイント特典
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    デモなどの意思表示は民主主義で保障された当然の権利だ。力で抑え込もうとするなら、そうした対応を取る組織は民主主義の敵といえる。

    新基地建設が進む名護市辺野古での抗議活動に参加する人へのアンケートで、参加者のほとんどが警備に当たる機動隊員から何らかの暴力を受けていることが分かった。明らかな人権侵害である。

    県警はアンケート結果を真剣に受け止めてもらいたい。その上で直ちに過剰警備をやめるべきだ。

    アンケートを実施したのは全国の弁護士でつくる日本環境法律家連盟と沖縄ジュゴン「自然の権利」訴訟弁護団だ。辺野古や北部訓練場のヘリ着陸帯建設に抗議する現場では、以前から過剰警備が何度も指摘されてきた。 今回は法律家による調査で実態が明らかにされた。

    弁護団などは「違法性を明らかにして国際機関に働き掛け、日本政府に勧告するよう求める活動につなげたい」と述べている。

    弁護団などが公表したアンケート結果によると、回答207件のうち複数回答で「腕をひねる、ねじる、強くつかむ」行為を受けた人が90人もいた。このうち42人は内出血や捻挫したという。「殴る」「蹴る」も5人ずついた。

    不当な新基地建設に抗議する人々を強制的に排除するだけでも問題だ。さらに強大な権力を持つ警察による暴力行為が常態化している。県警は市民の安全・安心を確保するという警察官の使命を忘れてしまったのか。

    https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-552950.html
    続きます

    4: KSM WORLD NEWS 2017/08/10(木) 09:01:26.75 BE:844481327-PLT(12345)
    >>1続き
    さらに弁護団は市民が身動きできないよう1カ所に隔離する行為も問題視している。
    機動隊のバスなどで市民を囲み、ひどいときには1時間近く排ガスを吸わされる。これに対し弁護団は「法的根拠が不明。監禁行為に当たり、令状などが必要な行為」と厳しく指摘している。

    恐ろしいのは、県警がこうした不当、違法性の高い行為に無自覚であるということだ。 県警の重久真毅警備部長は7月6日の県議会総務企画委員会で、警察車両を使った市民の囲い込みについて問われ「排ガスを吸いたくなければ、違法行為をやめていただくことだ」と答弁した。

    法的根拠もなく市民を「監禁」する行為に対して、警備部門の責任者が容認しているのだ。幹部がこうした認識であれば、現場で過剰警備がはびこるのも当然といえる。

    県公安委員会は、県民を代表して警察を管理するだけでなく、県民の意見を警察行政に反映させる役割がある。即刻、過剰警備をやめるよう働き掛けてもらいたい。
    現場に立つ県警が矢面に立たされてはいるが、問題の根源は民意を無視した新基地建設を強行する政府にある。

    国民を危険にさらしてまで造る新基地にどれほどの価値があるのか。民意を無視した政策にどれだけの正当性があるのか。政府は弁護団の指摘を真摯(しんし)に受け止めるべきだ。

    <社説>辺野古人権侵害 過剰警備を直ちにやめよ
    2017年8月10日 06:01

    おしまい

    関連スレ
    べんごし「座り込む市民は県民を代弁する表現の自由をしている。犯罪者扱いは民主主義の危機だ!」 [無断転載禁止]
    http://hayabusa9.2ch.net/test/read.cgi/news/1501928332/

    37: KSM WORLD NEWS 2017/08/10(木) 09:47:08.24
    金日成・金正日 Bot‏

    「南朝鮮革命は、アメリカ帝国主義侵略者に反対する
    民族解放革命であると同時に、アメリカ帝国主義の手先である
    地主、買弁資本家、反動官僚と彼らのファッショ的支配に反対する
    人民民主主義革命である」 金日成
    https://twitter.com/415_216/status/160804436422299648


    琉球新報「民主主義ってなんだーこれだー」

    【琉球新報「まさに民主主義の敵!警察は辺野古での過剰警備を直ちに止めろ!」】の続きを読む

    1: KSM WORLD NEWS 2017/08/05(土) 21:57:33.26 _USER9
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170805/k10011089041000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_009

    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170805/K10011089041_1708052028_1708052032_01_02.jpg
    no title


    民進党の憲法調査会長を務める枝野元官房長官は、党員などを対象にさいたま市で開いた憲法の対話集会で「民進党が憲法議論に及び腰というのは誤解だ」としたうえで、幅広い国民の意見を慎重に見極めながら党内での議論を進める考えを示しました。
    民進党の枝野元官房長官は、安全保障関連法や「テロ等準備罪」を新設する法律が野党が反対するなかで強行採決されたなどとして「数の力で押し切るのは立憲主義と民主主義を無視した姿勢であり、安倍政権のもとで自由と民主主義、立憲主義の破壊が進んでいる」と指摘しました。

    そのうえで「民進党が憲法議論に及び腰というのは誤解だ。国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の基本精神を具現化するうえで、必要な改定があれば積極的に提言していく。幅広い国民合意ができ得るのか否かを慎重に見極めながら、議論を進めていく」と述べました。

    出席者からは、「自民党の憲法改正草案に危機感を持っている」「LGBTと呼ばれる性的マイノリティーの人たちの権利などにも取り組んでほしい」といった意見が出されました。

    民進党は、党員などを対象とした憲法の対話集会を、全国11の衆議院の比例代表ブロックごとに開く予定で、集会で出された意見も踏まえ、今後、党内での議論を進めることにしています。

    【【民進・枝野】数の力で押し切るのは立憲主義と民主主義を無視した姿勢。安倍政権のもとで自由と民主主義、立憲主義の破壊が進んでいる】の続きを読む

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