真実を追究する KSM WORLD

日本の歴史・政治など納得いかないものを徹底的に追究するブログ。

    毎日新聞

    1: KSM WORLD NEWS 2017/07/13(木) 00:51:53.10 _USER
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    7/12(水) 20:16配信

     民進党の蓮舫代表が日本と台湾の「二重国籍」問題で戸籍謄本を公開する意向を示したことに、党内から「外国人や日本国籍の取得をした人への差別を助長しかねない」と危惧の声が上がっている。

     二重国籍問題は、昨年9月の党代表選の際に発覚。台湾籍が残っていたため、蓮舫氏は翌10月7日に日本国籍の選択を宣言したが、説明が二転三転して批判され、東京都議選の敗因の一つとの指摘もある。蓮舫氏は宣言日の戸籍謄本を示して収束させたい考えだ。

     ただ党幹部の一人は「差別的な感じで(党内が)嫌な空気だ」と指摘し、有田芳生参院議員は自身のツイッターで「一般人への攻撃材料になることは目に見えている」と記述。蓮舫氏が「前例」になり、国籍確認のために個人情報の公開を強要されるなど、差別的な対応が拡大しかねないと懸念した。

     大串博志政調会長は「通常は絶対あってはならず、多様性を求める党是にも合わない。ただ、野党第1党の党首という立場を考えるとやむを得ない」と話した。【樋口淳也】

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    KSM:問題は蓮舫の話が何度も変わりデタラメな説明を繰り返してきたことだよな?
    だから、多くの国民が証拠を見せろと言い始めたわけだよな。


    毎日新聞
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170712-00000086-mai-pol

    ★1:2017/07/12(水) 21:43:30.82
    http://lavender.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1499863410/



    【【毎日新聞・民進党の理論のすり替え方】党内から差別助長危惧の声 蓮舫代表戸籍公開方針 「外国人や日本国籍の取得をした人への差別を助長しかねない」★2 [07/12]】の続きを読む

    1: KSM WORLD NEWS 2017/07/04(火) 10:30:05.69 BE:306759112-BRZ(11000) ポイント特典
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     自民党惨敗の陰に隠れているが、もう一つ、東京都議選で敗北した政党がある。民進党だ。

     国会ではなお野党第1党でありながら、獲得したのはわずか5議席。 にもかかわらず、党内には「最悪の予想は上回った」とほっとした空気さえ漂っている。

     なぜ、都民ファーストの会が安倍晋三政権への批判の受け皿となり、民進党は埋没したのか。深刻に受け止めない限り、展望は開けない。

     戦う前から負けていたというべきだろう。同党ではいったん公認した候補が次々と離党し、その多くが告示前に都民ファーストに走った。

     蓮舫代表は選挙中、安倍政権批判を繰り返したが、東京都政で小池百合子知事と連携するのかどうか、基本姿勢は明確でなかった。 党内の意見がバラバラで路線がはっきりしないという長年の課題がここでも浮き彫りになった形だ。

     民進党は大阪府議も1人しかいない。都市部での弱さも明白だ。

     ところが、蓮舫氏や野田佳彦幹事長らの責任を問う声は党内からあまり聞こえない。それは逆に党の停滞ぶりを物語っているように見える。

     今回の都議選は何を示したのか。

     都民ファーストという国会とは別の新たな選択肢ができた結果、有権者の間に根強かった安倍政権への批判や不満が一気に顕在化したと見るべきだろう。
    裏返せば、安倍政権以上に民進党に対する有権者の不信が消えないことが、これまで政権を助けてきたということだ。

     国会では今後、都民ファーストと連動する新党作りの動きが浮上しそうだ。
    都議選と同様、「次の選挙は戦えない」と新党に移る民進党議員が出てくる可能性がある。



    社説:民進党「受け皿」になれず 深刻さがわかっているか
    https://mainichi.jp/articles/20170704/ddm/005/070/036000c

    【毎日新聞「民進党は安倍政権批判の受け皿になれていない。深刻さがわかっているか」 】の続きを読む

    1: KSM WORLD NEWS 2017/06/17(土) 22:34:04.05 BE:882533725-PLT(14141) ポイント特典
    <共謀罪法成立>国連薬物犯罪事務所「テロ対策に有効」 
    6/16(金) 8:00配信 毎日新聞

     【ウィーン三木幸治】国際組織犯罪防止条約(TOC条約)を所管する国連薬物犯罪事務所(UNODC)のデビッド・ダッジ広報官が14日、毎日新聞の取材に応じた。

    条約加盟は、犯罪組織から利益を得ているテロリスト対策などに「非常に有効」と強調した上で、加盟のために「共謀罪」が必要との見方を示した。

     ダッジ氏は、薬物や武器の密輸、人身売買など国境を越えた犯罪組織による国際社会の損失は年間8700億ドル(95兆7000億円)になると指摘。

    1国では対応できず、条約によって得られるメリットについて「法体系が違う各国が連携した捜査や訴追が強化され、(容疑者の)送還などもスムーズになる」とした。

    また、テロ対策は「国際的な情報共有と連携が最も必要な分野の一つ」であり、条約が「国際協力への道を開く武器だ」と主張した。

     15日に成立した改正組織犯罪処罰法を巡る国会審議では、政府側が条約を結ぶためにテロ等準備罪の創設が必要とし、不要だとする野党と対立した。

    ダッジ氏は、条約5条に記された重大な犯罪の「合意(共謀)」か、犯罪集団への「参加」を罪にする法整備が必要とし、改正法成立を「条約加盟への大きな前進。 熱烈に歓迎する」と述べた。また、UNODCがこれまで国連総会で、各国に何度も条約加盟を促していることを付言した。

     条約の国内法整備の指針となる国連の「立法ガイド」を執筆した米ノースイースタン大のニコス・バッサス教授は毎日新聞の取材に対し、 「テロ防止は条約の目的に含まない」と述べている。

    これに対し、ダッジ氏は「国際犯罪とテロとの関係についてより調査が必要」と述べた上で、実態としてテロ対策への有効性があるとの認識を強調した。
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170616-00000015-mai-soci

    【国連「テロ防止条約加盟には共謀罪が必要。熱烈に歓迎する。」…毎日新聞の取材に応じる 】の続きを読む

    1: KSM WORLD NEWS 2017/05/29(月)11:24:18
    記事名/「共謀罪」きょうから参院へ 抜本的な修正を求める

    kyoubouzai


    毎日新聞2017年5月29日 東京朝刊 オピニオン 紙面掲載記事
    多くの疑問を残して衆院を通過した「共謀罪」法案は、きょうから参院での審議が始まる。

     政府はテロ対策を前面に打ち出しているが、捜査権が乱用されれば、警察による監視社会を招く。法案に対する懸念の核心がここにある。

     海外と情報を共有するために、国際組織犯罪防止条約の締結は必要だろう。ただし、こうした治安立法に当たっては、人権に最大限の配慮をすることが必要不可欠である。

     このため、私たちは「共謀罪」の対象犯罪を大幅に絞り込むことと、捜査権乱用の歯止め策を法案に書き込むことの二つを求める。参院は法案を抜本的に修正すべきだ。

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    (中略)

     自民党法務部会ですら、2007年に犯罪数を128に限定した小委員会案を作成している。外務省によると、条約締結に当たってスペインが共謀罪などの対象にした犯罪数は46、スイスは約100にとどまる。

     犯罪の計画、準備段階で処罰することの必要性に着目すれば、大幅な絞り込みが可能なはずだ。同時に、捜査の行き過ぎを防ぐため、厳格な歯止め策を法案に盛り込むべきである。

     衆院では「捜査を行うに当たってはその適正の確保に十分配慮しなければならない」との規定を追加する修正がなされたが、これではまったく不十分だ。労働組合や市民団体の活動を、警察が不当に監視できなくする明文規定が必要だろう。

     法案については、プライバシー権に関する国連特別報告者が、恣意(しい)的な運用のおそれを指摘している。政府は耳を傾けるどころか抗議した。

     参院は、衆院での「過ぎたるを抑え、足らざるを補う」ところに存在意義がある。国民的な合意が不足している法案だからこそ、再考の府ならではの役割を果たすべきだ。

    ◎毎日新聞 5月29日
    http://mainichi.jp/articles/20170529/ddm/005/070/049000c

    【【毎日新聞】《社説》 毎日新聞社としましては(野党に代わり)、①「共謀罪」の対象犯罪を大幅に絞り込む ②捜査権乱用の歯止め策を法案に書き込む。[H29/5/29]】の続きを読む

    1: KSM WORLD NEWS 2017/03/26(日)00:03:39
    rslu

    記事名/【拡散】辻元清美のスパイ工作が、籠池夫人のメール内容で暴露か?【許せないと思ったらシェア】
    https://samurai20.jp/2017/03/decision-2/

    --------------------
    *以下は「小坪しんやblog」のコメ欄の書き込み

    わたし負けへん のコメント:
    2017年3月25日 3:43 AM
    この記事の最後の部分の記述の作業員は当該メール内の作業員と思われます。

    作業員の方はお亡くなりになっていて
    自殺で処理されているそうです。

    --------------------
    *以下、籠池メールに登場の作業員の【死亡】に関する記事

    記事名/国交省の資料で判明 森友疑惑「ゴミ処理8億円」は相場の4倍
    https://news.nifty.com/article/domestic/government/12136-379830/

    魚拓/http://megalodon.jp/2017-0325-2352-39/https://news.nifty.com:443/article/domestic/government/12136-379830/

     森友学園をめぐる疑惑の火ダネとなった国有地の8億円ディスカウントの名目は、地下埋設ゴミの撤去費用だ。算定した大阪航空局の資料を基に、国交省が国会に提出した「地下埋設物撤去・処分費用の算定方法」というペーパーがある。これを精査すると、やっぱり過剰見積もりの疑いが濃厚なのだ。

    (中略)

    ■取材に応じた工事関係者は突然死

     さらに不可解なのが、約1億3600万円の「現場管理費」と約7280万円の「一般管理費」だ。「総費用の3割近くを管理費が占めるのは異常です。進捗状況を逐一チェックする建築現場でも総額の1割程度が目安。ゴミを掘削して運び出すだけの作業に、そこまで目を光らせる必要はない。この工事は2億円もあれば収まるはずです」(前出の建設業者)

     しかも、算定通りに作業していない可能性が高い。

    ゴミ撤去を請け負った大阪府内の工事業者が毎日新聞の取材に「国に掘り起こす必要はないと指示された」と証言しているのだ。記事は6日夕刊に掲載。この工事業者は7日夜に死亡した。

     現地を取材するジャーナリストの田中龍作氏は言う。

    「警察は早々に自殺として処理。一方で家族は心臓発作と主張していました。そんな状況にもかかわらず、8日に通夜、9日に告別式が営まれた。あまりの段取りの良さに面食らいました」工事の内情を知る業者の突然死。森友問題は疑獄のニオイをぷんぷん放っている。

    ◎全文は下記からどうぞ(・ω・)ノ
    https://news.nifty.com/article/domestic/government/12136-379830/
    KSM@再検証中
     
    5: KSM WORLD NEWS 2017/03/24(金) 20:25:24.75
     ◆籠嫁が言ってる工事作業員が死んでる?ぽい件◆ 

    rslu

    上西小百合が発言したことで一時期騒がれた 
     「工事関係者が死亡」という内容です(真偽は不明) 
    http://getnews.jp/img/archives/2017/03/uenishi.jpgno title


    ↑これを裏付ける記事をゲンダイが出しています(真偽は不明) 
     田中龍作ジャーナルの田中龍作が記事中でコメントを出しています。 
     記事では「亡くなった方が毎日に証言した方と同一人物」として書かれています。 
    https://news.nifty.com/article/domestic/government/12136-379830/ 

    ↑に出て来る毎日新聞の記事です↓ 
    http://mainichi.jp/articles/20170306/k00/00e/040/242000c 

    近畿財務局が2015年9月、工事業者らと地下廃棄物の撤去費用について協議した際、撤去を見送るよう伝えていたことが分かった。工事業者は毎日新聞の取材に「国にそのままでいいと言われた」と証言した。

    ↓の籠池嫁のメール内容が万が一前述の引用と合致する場合 
     この「現場作業員」はすでに他界しているという事実に突き当たる 

    (前略) 
     孫請業者の作業員がその委託社長がしてないといったのにもかかわらず 
     その三日だけきた作業員が辻元清美が潜らせた関西なんとか連合に入っている人間らしいです 
     作業員はわからないくせにマスコミにいわしていたそうです 
    http://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/1797081.html 

    どこかで嘘言ってるなら嘘だって言ってくださいほんと
    関西地区生コン支部 労働運動50年 -その闘いの軌跡 (共生・協同を求めて1965-2015)
    「関西地区生コン支部50年誌」編纂委員会
    社会評論社
    2015-10-17
    【【辻元清美/潜入スパイ工作】毎日新聞の取材に【国に掘り起こす必要はないと指示された】と証言した作業員 →記事は6日夕刊に掲載。当該作業員は【7日夜に死亡した】 [H29/3/26]】の続きを読む

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