真実を追究する KSM WORLD

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    正体





    【共産党の正体がわかる動画】日本共産党は、二段階革命を目指し、あらゆる手段を講じるて政権を奪取したら、天皇制を廃止し、日米同盟を解消し、自衛隊を解体し、私有財産や基幹産業を社会主義化して、中国と同じく共産党が個人や企業を支配する国家体制を目指し、日本の伝統や文化を破壊するのが目的




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    1: KSM WORLD NEWS 2016/12/06(火) 05:30:18.24 _USER
     中央委員会全体会議を経て自らを「核心」と位置づけ権力集中を加速させる習近平主席を目の当たりにして、フィナンシャル・タイムズ紙は、欧州諸国は自由・開放の社会信条を真っ向から否定する国と、どう付き合うのか現実を直視しなければならない、との社説を10月30日付けで掲載しています。

     ここ数十年、欧米の民主主義国は、繁栄と開放がより自由な政治体制に繋がるものとして中国に対する関与政策を続けてきた。欧米様式のメリットを示せば、中国も自然とそうなってくれるだろうと信じていたのだ。だが、先の会議で自らを「核心」と位置づけた習近平によって、その信念は揺さぶられている。

     中国と欧米で習近平を擁護する人々は、彼の権力集中は難しい経済改革、政治改革には必要なことだと述べている。習近平の徹底した腐敗対策は、ふくれあがった国有企業の改革を進め易くし、持続不能な債務急増を止めるためのものだと言われていた。

     しかし今、その権力集中は重要な改革を達成するためのものではなく、それ自体が目的であることがはっきりしてきている。習近平は、党を抑え込もうとする機能を弱体化させることで、司法の独立と法の支配を目指す長期的な流れをも逆行させてしまった。これらが存在しないとなれば、中国はその根本にある腐敗と戦うのが難しくなる。

     欧米が直面しているのは、自分たちのシステムの根底にある信条を真っ向から否定する指導体制下で強権的になる中国と、どう付き合うのかという問題だ。これからも中国に関与し続けるというのが最善としても、それは信念に基づく現実的関与でなければならない。

     中国が多くの部分で外からの投資を認めないことについては、戦略的に重要な産業で、外国の競合者を買収しようとする中国企業のやり方に対する監視を強化することで対抗すべきである。これは保護主義ではなく、自国の市場を開かないのに、海外で歓迎されようというのは無理だということをわからせるためのリバランスである。

     欧米の政府、特にEUは、共産党に媚びを売ろうと足の引っ張り合いをするのは、目先のことしか考えない自滅的行動であると気づく必要がある。中国の指導者は、しきりにペコペコするような国には敬意を払わないし、「友情」や不確実な「黄金期」といった考えだけでは投資を決めない。

     少なくとも現時点では、世界経済との一体化によって、中国が自然と民主体制になるというのは間違っていた。その一方で、近現代において、閉鎖的な独裁体制下で、開かれた経済を続けられる大国は、短期間であっても殆どない。

    出典:‘China’s strongman rule sets a test for the west’(Financial Times, October 30, 2016)
    https://www.ft.com/content/76c27ac6-9c5b-11e6-a6e4-8b8e77dd083a

     ヨーロッパから見た中国共産党についての一般的認識を諫める社説です。何を今更、と感じる一部の人たちは別にして、EUの多くの人たちは、中国との間の経済関係は重視するが、外交安全保障の関係については、ほとんど無関心であった、というのが現実の姿でしょう。

    現実は逆の方向に

     本社説が結論として言う、「世界経済との一体化によって、中国が徐々に開かれ、国際協調ラインをとって、やがて欧米の自由・開放の体制に近いものに変貌してゆくだろう」という期待感は今や全くの期待感にとどまり、現実は逆の方向に向かっている、というのは的確な指摘です。法の支配や自由という基本的価値を否定する中国と今後いかに関与して行くかは、古くて新しい課題です。

     習近平を「核心」と呼ぶ体制が今回の六中全会をきっかけに出来上がりつつあるように見えます。党の中のいくつかの「指導小組」なるものの組長になることによって、実質的な権限の拡大を図っているようです。共産党内部のいくつかの個別部門の権限を握ったとしても、党と国家のあらゆる層の権力を牛耳った毛沢東、鄧小平のようなカリスマ的権力を掌握するのは容易ではないでしょう。

     党内の権力をめぐる争いは、来年の党大会の人事をめぐって、陰に陽に激しさを増しつつあるように思われます。「反腐敗闘争」もこれから続行されるでしょう。

    http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8375

    >>2以降に続く)

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    【KSM】カミカゼじゃあのさん 民進党の正体をバラシまくる @mynamekamikaze

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    1: KSM WORLD NEWS 2016/11/22(火) 12:23:57.64 _USER9
    20日放送の「そこまで言って委員会NP」(読売テレビ)で、沖縄出身の弁護士・嵩原安三郎(たけはら・やすさぶろう)氏が
    一部基地反対派について「暴力的」だと指摘した。

    番組では、「この世の闇徹底解明スペシャル」と題して、ヘリパッド建設工事反対派の抗議運動で揺れる沖縄はどれほどの闇を抱えているのか、
    出演者たちがトークを繰り広げていた。

    中日新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏は、工事反対派の多くの人が「外人部隊」、つまり沖縄以外の土地から来ている人たちであると指摘した上で、
    こうした存在が「沖縄の闇」だといえるのではないかと主張した。

    作家の竹田恒泰氏もこの発言に乗っかり、沖縄の基地反対派が現場を警備する機動隊員に対して、
    「おまえの子供を学校に通わせなくしてやる」「八つ裂きにしてやる」などと言い放ったにもかかわらず、ほとんど報道されないとまくし立てる。

    こうした意見に対して、嵩原氏は「まず、『(基地)反対派』って言葉を止めてほしい」と前置きする。
    「米軍基地を減らしてほしい」という主張においては、ほとんどの沖縄県民は確かに「反対派」だが、
    機動隊員や現地の住民に過激な振る舞いを取る人たちは「暴力的反対派」「別の目的を持った反対派」なのだという。

    嵩原氏は、「暴力的反対派」の言動について「ハッキリとした違法行為」だと断言し、他の反対派と区別してほしいと要望。
    そして、「あそこ(沖縄)で運動している、暴力をやっている人間を『反対派』って呼ぶのは、僕大反対で」と熱弁を振るった。
    さらに嵩原氏は、「暴力的反対派」の存在を迷惑だと明言し、苦々しげな表情で「排除してほしい」と本音を漏らしていた。

    http://news.livedoor.com/article/detail/12312004/

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    1: KSM WORLD NEWS 2016/11/20(日) 09:22:39.51 _USER9
    次期米国大統領にドナルド・トランプ氏が決まったことを多くの米国民が受け入れず、
    9日夜には全米25都市で抗議の「反トランプデモ」が起きたと、CNNなどのメディアが伝えた。

    「やはりトランプ氏は大統領にふさわしくないのか」と考えた日本人は多いと思う。
    あなたもその1人だとしたら、メディアの情報操作に対する警戒心が不足している。

    米ギャラップ社が11日に行った世論調査では、米国民の84%が「選挙結果を受け入れる」と答えている。
    「トランプ氏を正当な大統領として認めない」との回答はわずか15%である。

    つまり、「反トランプデモ」の参加者は「ノイジーマイノリティ」(騒がしい少数派)なのだ。
    日本で8月に解散した学生グループ「SEALDs」(シールズ)が「反安倍晋三政権デモ」を繰り返し、
    一部メディアがそれを多数派であるかのように報道したのと、完全に同じ構図である。

    「クリントン・ニュース・ネットワーク」と揶揄されるCNNは報じないだろうが、
    今回の全米デモは、大物投資家ジョージ・ソロス氏が扇動したものとされる。

    ソロス氏が支援する「MoveOn」というNGOは、9日に、次のような声明を出している。
    《MoveOnのメンバーと仲間は今夜9日、全米の都市で平和的な集会を行います。

    われわれはドナルド・トランプ氏の不寛容主義、外国人恐怖症、イスラム教恐怖症、女性蔑視を受け入れない姿勢を改めて表明します。
    米国のためにともに戦う決心を行動で示すのです。われわれは戦いがまだ終わったわけではないと信じています》

    民主主義の根本を否定する、往生際の悪いデモ隊は大型バスの送迎付きとの情報もある。すぐに沖縄の「プロ市民」を思い出した。日当と弁当も出たかもしれない。
    今回の大統領選は、米メディアの嘘と傲慢さを見事に暴き出した。

    例えば、「トランプ支持者=低学歴で低所得の白人労働者」というレッテルを貼り、選択に迷う人々をヒラリー氏支持に取り込もうと画策した。
    だが、現実のトランプ支持者は低学歴でも低所得でもない。私がその証拠である。
    本物の低所得層は、社会保障に手厚い民主党のヒラリー候補を支持した。年収500万円以上の人々の支持率は拮抗していた。

    ただ単に、ヒラリー氏を圧倒的に支持したメディアが、民主主義を受け入れる大多数の米国民をバカにする偏向報道を、選挙中から現在まで堂々と続けているだけだ。
    今も「衝撃」や「番狂わせ」と報じる日本メディアは、情報操作を見抜くリテラシーを磨かないと、恥の上塗りになる。

    ■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。
    著書に『いよいよ歴史戦のカラクリを発信する日本人』『やっと自虐史観のアホらしさに気づいた日本人』(いずれもPHP研究所)、『日本覚醒』(宝島社)など。

    2016.11.19
    http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20161119/dms1611191530002-n1.htm

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