真実を追究する KSM WORLD

日本の歴史・政治など納得いかないものを徹底的に追究するブログ。

    植民地支配

    1: KSM WORLD NEWS 2017/08/24(木) 10:54:51.54 _USER
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    日韓・歴史認識・北朝鮮…
    小池書記局長、民団セミナーで講演
    党議員講師は初

    日本共産党の小池晃書記局長は22日、在日本大韓民国民団(民団)中央本部の記者・市民セミナーで講演しました。民団中央本部のセミナーに日本共産党の国会議員が講師として招かれるのは初めてで、参加者の関心が集まりました。

    小池氏は、日韓両国で進む民主主義や平和を求める運動の発展について触れつつ、「両国の国民がさまざまな分野で協力、交流、友好関係が進むよう力を尽くしていきたい」とあいさつ。北朝鮮の核・ミサイル問題への対応や日本政府の歴史認識などの見解を語りました。

    小池氏は、北朝鮮問題の危機打開のために米朝両国に無条件の直接対話を呼びかけた志位和夫委員長の「声明」について説明。7月に国連で採択された核兵器禁止条約の意義にも言及し、「平和的・外交的解決をはかるアジアでの努力とあわせ、核兵器禁止という世界の流れの中で北朝鮮の核・ミサイル問題を解決する道を探っていきたい」と語りました。

    また、小池氏は、日韓の友好関係を発展させるためには、日本の朝鮮半島への侵略と植民地支配に対する反省が不可欠だと指摘。日本共産党が提案するアジアとの和解と友好に向けた五つの基本姿勢を紹介し、「侵略戦争に命をかけて反対した歴史を持つ政党としてしっかりと訴えていきたい」と強調しました。

    参加者からは「共産党は非常に柔軟になった」などの感想が出され、小池氏は「原則がしっかりしているからこそ、柔軟な対応も可能になる」と答えました。

    ソース:しんぶん赤旗 2017年8月24日(木)
    http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-24/2017082401_03_1.html


    19: KSM WORLD NEWS 2017/08/24(木) 11:03:04.59
    大問題発覚!!!!
    国会で取り上げろ!!!!!!!!!!!!!!!!
    責任を徹底追及しろ!!!
    ☆日本中に拡散しよう!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

    ☆川崎在日コリアン生活文化資料館  在日一世からの聞き書き
    http://halmoni-haraboji.net/exhibit/report/200608kikigaki/hist007.html

    川崎の駅のキング通りは終戦直後は、みんな焼け野原で店は一軒しかなかった。
    土地は誰のものでもなくて、在日コリアンが勝手に自分の土地にした。
    うちは韓国に帰るつもりだったから、そういうことはしなかった。
    一度韓国に帰ったみんなが日本に戻ってきたから、自分たちも韓国に帰るのをやめた。
    今ある川崎駅近くの店は、一軒残っていた呉服屋以外みんな在日コリアンが勝手に振り分けた。
    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
    これが事実だ!!! 日本を取り戻せ!!!!!!!!!!!!!
    NHKはNHKスペシャルでとりあげろーーーー
    大騒ぎしようぜ

    【【赤旗】「日韓友好には侵略と植民地支配に対する反省が不可欠だ」…共産党の小池書記局長、民団セミナーで講演[08/24] 】の続きを読む

    1: KSM WORLD NEWS 2017/08/15(火) 23:35:14.99 _USER
     民進党は15日の終戦の日に合わせて蓮舫代表の談話を発表した。先の大戦について「植民地支配と侵略によりアジア諸国に多大の損害と苦しみを与えた」とし、安倍晋三政権に対しては「立憲主義、平和主義を無視した憲法改悪に突き進もうとしている」と批判した。全文は次の通り。

         ◇

     本日、72回目の終戦の日を迎えました。先の戦争で犠牲となられた内外すべての人々に思いを致し、国民の皆さまとともに衷心より哀悼の誠をささげます。

     先の大戦では、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対し、多大の損害と苦しみを与えました。二度と同じ過ちをおかしてはならないとの思いを新たにし、後世へと伝えていくことをお誓いします。

     戦後の日本は、憲法の平和主義のもと、焦土と化した国の復興に全力を傾注し、自由で平和で豊かな民主主義国家をつくり上げました。

     同時に、経済協力、人道支援、PKOなど諸外国の繁栄・発展、国際社会の平和と安定につながる日本独自の貢献を行ってきました。戦後日本が歩んできた道は正しいものであり、誇れるものであったと確信します。

     戦後72年、日本は今、時代の大きな岐路に立たされています。戦後、日本人が育てあげ、守り続けてきた「立憲主義」と「平和主義」が脅かされようとしています。

     安倍政権は、憲法解釈の変更による歯止めのない集団的自衛権の行使を容認し、今また、立憲主義、平和主義を無視した憲法の改悪に向けて突き進もうとしています。

     民進党は、先の大戦の教訓と反省に基づき、憲法の平和主義の下で武力行使に抑制的な国、立憲主義を尊重し自由と民主主義が保障される国を作り上げていくことを誓います。世界に対しても、新しい平和秩序づくりに傍観者たることなく貢献していきます。

     北朝鮮の核・ミサイル開発をはじめ、世界平和を脅かす動きに対しては国際社会と連携・協調して厳正に対処していくとともに、アジア諸国との和解を進めていけるよう全力を尽くしていく決意をここに表明します。

    http://www.sankei.com/politics/news/170815/plt1708150008-n1.html
    http://www.sankei.com/politics/news/170815/plt1708150008-n2.html

    http://www.sankei.com/images/news/170815/plt1708150008-p1.jpgno title

    民進党の蓮舫代表

    【【終戦の日談話】民進・蓮舫代表「植民地支配と侵略によりアジア諸国に多大の損害と苦しみを与えた」[8/15] 】の続きを読む



    1: KSM WORLD NEWS 2017/08/15(火) 12:09:18.53 _USER
    アジアなどの諸国民と日本国民の莫大(ばくだい)な犠牲の上に、日本が1945年8月にアジア・太平洋戦争に敗北してから72年を迎えました。

    戦後日本は「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにする」(憲法前文)ことを決意したにもかかわらず、歴代政府の中でも、とりわけ安倍晋三政権はその反省を欠落させ、秘密保護法や安保法制=「戦争法」の強行、「共謀罪」法の制定など、戦争への道をひた走っています。

    再び「戦争する国」を許さず、世界と日本の平和に貢献することこそ、戦争への反省と教訓を生かす道です。

    ポツダム宣言認めぬ首相

    1931年の当時「満州」と呼ばれた中国東北部への謀略的な侵略(「満州事変」)に始まり、37年の「盧溝橋事件」をきっかけにした中国全土への侵略の拡大、

    さらにその中国での権益の確保とアジア・太平洋地域での新たな領土と資源を求めて始めた41年の東南アジアやハワイへの攻撃など、15年にわたる戦争は、亡くなった人だけでもアジア・太平洋諸国で2000万人以上、日本で310万人以上に上ります。

    領土を奪い、権益をむさぼった日本の違法・不当な行為は、当時も国際社会から厳しく批判され、敗戦に際して日本が受け入れた「ポツダム宣言」は、軍隊の武装解除や戦争犯罪人の処罰などを求めたのです。

    日本は陸海軍の解散、戦争犯罪人を裁く「東京裁判」の開始とその結果を認め、47年には新たに憲法を施行して再び戦争への道を進まないことを内外に約束しました。

    戦後のほとんどの政権を担当した保守政党や自民党も、「ポツダム宣言」や「東京裁判」、憲法の基本原則などを受け入れてきました。それをあからさまに転換しようとしているのが安倍政権です。

    安倍氏は首相に就任する前から、「東京裁判」を「勝者の裁き」などと非難し、憲法は占領軍によって押しつけられたなどと主張する異様な思想の持ち主です。

    その安倍氏が首相就任後、日本が敗戦の際受け入れた「ポツダム宣言」を「つまびらかに読んでいない」から論評できないと事実上否定したのが、「戦争法」審議中の2015年5月です(日本共産党の志位和夫委員長の追及)。国際社会に日本の降伏を否認してみせたのも同然です。

    安倍首相がそうした考えで侵略戦争や植民地支配を肯定しようとしたのが、同年8月の戦後70年にあたっての「談話」でした。

    内外の批判によって過去の談話などを引用しはしましたが、「談話」自体は日本が間違った戦争を行ったという歴史認識は示さず、自らの言葉では「反省」も「おわび」も口にしないものでした。首相はその後も、終戦記念日の談話などで同じ態度をとり続けています。

    「戦争への道」絶対許さぬ

    日本の戦争の誤りを直視しない安倍政権が繰り返してきたのが、秘密保護法の制定(13年)、「戦争法」強行(15年)とその具体化、「共謀罪」法制定(17年)など戦時体制を整える数々の策動です。ついには憲法に自衛隊を書き込み、平和原則を空洞化させる「明文改憲」の企てさえ言いだしています。

    過去の戦争の誤りを反省しない政治は危険です。一切の戦争への道を拒否するとともに、安倍政権の一日も早い退陣の実現こそが必要です。

    http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-15/2017081501_05_1.html


    72周年の終戦記念日にあたって 日本共産党書記局長 小池 晃

    日本共産党の小池晃書記局長は、15日の終戦記念日72周年を迎えるにあたり、次の談話を発表しました。

    一、72回目の終戦記念日にあたり、日本共産党は、日本軍国主義がおしすすめた侵略戦争と植民地支配の犠牲となった内外の人々に、深い哀悼の意を表明します。

    いま、日本の政治は、戦争か平和かの歴史的な岐路にたっています。

    戦争の惨禍と反省を踏まえて日本国民が得た世界に誇る宝――憲法9条を守り抜き、憲法を生かした平和な日本を築くために、思想・信条の違い、政治的立場の違いをこえて、平和を願うすべてのみなさんが力をあわせることを心から呼びかけます。

    http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-15/2017081501_04_1.html




    【【赤旗】戦争を反省しない政治の危険 日本軍国主義がおしすすめた侵略戦争と植民地支配[8/15]】の続きを読む

    1: KSM WORLD NEWS 2017/06/05(月) 18:16:59.66 ● BE:886559449-PLT(22000) ポイント特典
    錦織圭を苦しめたメガネのチョン・ヒョンとは何者だ? SNSに「韓国がなぜ植民地支配に遭ったのかが分かる試合だった」

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     得意なショットはバックハンド。テークバックが小さく、ヘッドスピードが速いフォアハンドも相手が球筋を読みにくい。 韓国紙、朝鮮日報(日本語版)によると、日本から“有名コーチ”を招いて、弱点とされていたサーブを改善。 今大会の最高速度は203キロで、199キロの錦織を上回った。

     鄭現が18歳だった2015年、テニス専門サイトは「もし鄭現がサーブを改善できれば、2、3年のうちに 韓国をテニス界の世界地図に載せる可能性が大いにある」と、今大会の快進撃を予言していた。

     韓国選手として、2007年全米オープンの李亨沢(イ・ヒョンテク)以来となる四大大会ベスト16を 逃した鄭現だが、「世界のトップ選手である圭とプレーできたのは凄く光栄だった。圭の速くて 正確なストロークに苦しんだが全力は尽くした」と勝者に対するリスペクトを惜しまない。 ピッチ内で乱闘騒ぎを起こしたうえ、相手の日本側に責任転嫁する韓国サッカー界とは大きな違いだ。

     “日韓戦”となれば極端に熱くなる韓国だけに、韓国国内のSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)上には、 「韓国がなぜ植民地支配に遭ったのかが分かる試合だった。テニス、野球などスポーツでは依然、 現在進行中だ」という意見が寄せられた。

    http://www.sankei.com/sports/news/170605/spo1706050034-n3.html

    【【病気】 韓国人 「韓国がなぜ植民地支配されたのか、錦織圭との試合を見てよくわかった」 ← ??】の続きを読む

    1: KSM WORLD NEWS 2017/04/28(金) 18:08:10.78 _USER
    https://news.yahoo.co.jp/feature/589

    前略

    「歴史的な視点で考えて」

    在日朝鮮人の歴史に詳しい鄭栄桓(チョン・ヨンファン)明治学院大学教養教育センター准教授は「日本で生まれ育ち、これからも日本で生きていく2世3世にとって、日本社会の実情と掛け離れた教育は意味がないし、できるはずもない」と指摘する。

    https://giwiz-tpc.c.yimg.jp/q/iwiz-tpc/images/story/2017/4/24/_1492997495_1492997482_11.jpgno title


    北朝鮮からの影響が少なくなっているのに、公的支援の枠組みから朝鮮学校だけを外すのはおかしい、といった主張についても「論点がずれている」と言い、歴史的に考える必要性を訴える。

    「『昔みたいな北朝鮮の学校ではなくなった』と強調する人もいるけれど、問題はそこではありません。歴史と現実を考えれば、今でも朝鮮民主主義人民共和国との関係は朝鮮学校の大事な要素です。双方の関係に内部でも議論はありますが、そもそも朝鮮人が日本で暮らすことになったのは、日本の植民地支配があったからです。植民地支配とは国がない状態。そこから新しく国を立ちあげた人たちが、子どもたちの教育を考え、朝鮮学校を作った。ずっと以前から朝鮮の人々とともに『一緒に国を作っていくんだ』という感覚が学校を作った人たちの間にはあるんですね。単に『日本の中での民族的少数者として、ルーツを尊重してほしい』というだけではなく、朝鮮半島の一員として自分を考えたいという発想が彼らにはあるんです」

    鄭さんはさらに続けた。

    「短期的な外交政策や日朝の敵対関係の中だけで、『北朝鮮に制裁を加えたい。だけど、効果のある外交政策は限られているから、朝鮮学校への支援を絞ってみよう』という発想で、人の人生に大きな影響を与える教育に手を付けていく。こういう風潮は悲しむべきことではないでしょうか」

    他の外国人学校には支援継続

    政治や外交の理由によって、公費助成の制度から朝鮮学校だけを除外するのはおかしい————。一橋大学名誉教授で、在住外国人の権利拡大の活動を長年続ける田中宏さん(80)もそう主張している。

    https://giwiz-tpc.c.yimg.jp/q/iwiz-tpc/images/story/2017/4/24/_1492997658_1492997629_13.JPG

    田中さんは「最近は政治家が率先して在日朝鮮人への反感を煽っている。朝鮮学校への締め付けが有権者にアピールする側面がある」という考えを持つ。その上でこう言う。

    「(外国人学校の)教育内容に関し、政府や地方行政は基本的に介入しない。それが原則です。朝鮮学校が問題だと言い始めたら、じゃあ、『南京虐殺について中華学校の教科書はどう書いているのか』『アメリカンスクールでは原爆投下をどう扱っているか』となっていく。北朝鮮と日本の対立は政治外交の問題なのに、対北朝鮮の関連では何をやってもいい、という雰囲気が日本にはある。政治外交的な問題なのに、学校で差別する、排除する。それをやっているわけです」

    中華学校、アメリカンスクール、フランス人学校、ドイツ人学校、ブラジル人学校など日本には朝鮮学校以外にも数多くの外国人学校がある。海外の日本人学校がそうであるように、日本の外国人学校の多くは本国の教育体系に沿った授業を実施しており、各校では当然、母国の言語や歴史、風土も学ぶ。

    学校教育法上の「各種学校」として認可された朝鮮学校以外の外国人学校59校(2016年5月時点)には、補助金も支出されている。日本の高校に相当する教育課程を有すると認定されると、「高校授業料無償・高等学校等就学支援金支給」制度の対象にもなる。しかし、朝鮮学校は「無償化」の枠組みからも外れたままだ。

    「政治・外交と教育は区別すべき」

    こうした日本の対応について、国連の社会権規約委員会は2013年、「(制度からの排除は)差別を構成している」「(この制度を)朝鮮学校に通学する生徒にも適用されるよう要求する」(日本外務省仮訳)とする見解を示した。翌年には国連の人種差別撤廃委員会も補助金の再開や「無償化」制度の適用も勧告している。

    田中さんは言う。

    「拉致問題で進展がないから朝鮮学校を無償化から外す、と文科大臣は言いましたが、子供が学校で勉強することと拉致問題がどう関係しているのか。国連の委員会はこの問題について『子供の勉強する権利の問題であり、差別の問題だ』と言ったわけです。他の外国人学校に補助金を出すのに朝鮮学校に出さないのは差別ですよ、と。同じ国連は、北に対する制裁をきちっと決議した。双方をしっかりと区別しています。日本では、そこがごっちゃになっているんです」

    【【朝鮮学校】明治学院大学・チョン准教授「そもそも朝鮮人が日本で暮らすことになったのは、日本の植民地支配があったから」[04/28] 】の続きを読む

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