真実を追究する KSM WORLD

日本の歴史・政治など納得いかないものを徹底的に追究するブログ。

    朝鮮日報

    1: KSM WORLD NEWS 2017/11/30(木)10:35:40 ID:???
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     韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は29日、北朝鮮による大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射について、「絶対に座視しない」と述べる一方、「北朝鮮の誤判断」と「米国の先制攻撃」に同時に懸念を表明した。

    また、北朝鮮のミサイルをICBMだと断定した米日とは異なり、韓国政府は「ICBM級」「長距離弾道ミサイル」というあいまいな表現を使った。

    ■ICBMならば文大統領の「レッドライン」

     米日は同日、北朝鮮のミサイルを「米本土を攻撃可能なICBM」と位置づけた。
     マティス米国防長官はホワイトハウスで記者団に対し、「北朝鮮がICBMを発射した。
    過去に発射したミサイルよりも高く上昇した」と述べた。ホワイトハウスはトランプ大統領と日本の安倍晋三首相が行った緊急電話会談の写真を公表した際にも「北朝鮮のICBM発射」に関連したものだと説明した。


     一方、文大統領は同日午前6時に開いた国家安全保障会議(NSC)全体会議で「大陸を飛び越える北朝鮮の弾道ミサイルが完成したとすれば、状況が手の施しようもなく悪化しかねない」と述べた。韓国大統領府(青瓦台)と国防部当局者も「ICBM級」「長距離弾道ミサイル」という用語を使った。

    大統領府のユン・ヨンチャン国民疎通首席秘書官は同日夕、韓日首脳の電話会談に触れ、「北朝鮮のICBM級ミサイル発射」と表現した。ICBMと断言せず、あくまで「ICBM級」だと言った。射程距離などで技術的進展はあったが、大気圏再進入などICBMの完成までにはいくつかの段階が残っているため、追加的分析が必要との理由だった。

    しかし、そうした技術的理由以外に政治的配慮があると受け止められている。北朝鮮がICBMを完成したと言ってしまえば、韓国政府の「外交的方法を通じた北朝鮮核問題解決」が壁にぶつかるためだ。

    (以下略)

    朝鮮日報/11月30日
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/11/30/2017113000980.html

    【【朝鮮日報】北ミサイル:文大統領、「米国の先制攻撃」に初の懸念表明 [H29/11/30]】の続きを読む

    1: KSM WORLD NEWS 2017/10/09(月) 02:05:31.38 _USER
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    「北朝鮮の脅威、日本が直面している国難」
    「自衛隊を合憲化、避難所を整備」

    日本の与党・自民党が、今月22日に行われる衆議院選挙に向けた公約に、韓半島(朝鮮半島)有事の際の在韓日本人の避難・救出態勢強化を盛り込んでいることが分かった。東京新聞が8日、報じた。

    自民党は今月2日、「北朝鮮の脅威」と「少子高齢化」を日本の「二つの国難」と位置づける選挙公約を発表。この公約の核心の一つが「海外で緊急事態が発生した際、日本人を救出する体制を構築し、救出能力の向上を加速化する」というものだ。

    東京新聞は「安倍政権は北朝鮮への圧力を強調する一方で、圧力の延長で韓半島に実際に非常事態が発生するというシナリオを想定している」と分析した。

    ほかにも自民党が掲げた安全保障関連の公約には「北朝鮮に対する国際社会の圧力強化を日本が主導する」「北朝鮮のミサイルを迎撃するために陸上配置型の迎撃システム『イージス・アショア』を導入する」「自衛隊を合憲化し、地下避難所を整備する」などの内容も盛り込まれている。

    安倍晋三首相は先月28日に国会を解散した際、今回の総選挙を「国難突破選挙」と名付け、「北朝鮮への圧力を強化し、2兆円規模の新たな福祉政策を実施する。これらの点について国民の支持を得たい」と表明した。

    日本の防衛省は昨年末から、有事の際を想定した海外の日本人の救出訓練を行っている。日本政府は韓国に非常事態が発生した場合、3か月以上の長期滞在者約3万8000人と短期の旅行者約1万9000人、合わせて約5万7000人を救出する必要があるとみている。また、米国政府に「軍事行動に出る前に日本と事前に協議してほしい」と要請している。

    日本は韓国に滞在中の自国民をひとまず韓国政府が指定した避難施設に避難させた上で、韓国政府の同意の下で在韓米軍と韓国軍の支援を受けて全員日本に帰国させる方針だ。

    日本の自衛隊が、武器を使用する訓練を非公開で実施していることも分かった。2015年9月に国会を通過した安保関連法は、緊急事態が発生した地域の日本人を救出する際、これを妨害する武装集団を制圧するために武器を使用することができると定めている。

    東京= 金秀恵(キム・スヘ)特派員

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/10/08/2017100801732.html

    【【朝鮮日報】安倍首相、選挙公約に「朝鮮半島有事の日本人救出対策強化」「自衛隊を合憲化、地下避難所を整備」[10/09] 】の続きを読む

    1: KSM WORLD NEWS 2017/09/26(火) 15:27:40.75 _USER
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    北朝鮮の核問題による緊張の高まりを受け、欧州の一部国家から来年2月開催の平昌冬季オリンピックへの不参加を示唆する声が出始めている。オーストリア・オリンピック委員会のカール・シュトース委員長は22日、現地メディアとのインタビューで「状況が悪化し選手の安全が保障されないなら、韓国には行かないだろう」と述べた。同じ日にはドイツ内務省も「平昌冬季オリンピックの安全問題については政府が適切な時期に発表する」と明らかにし、平昌の安全を問題視していることをうかがわせた。これに先立ちフランスのフレッセル・スポーツ相は現地のラジオ番組で「北朝鮮の核問題が悪化し安全が確信できなければ、フランス代表チームはオリンピックに参加しないだろう」とコメントしている。


     オーストリア・オリンピック委員会は不参加への言及が大きく報じられた24日、平昌オリンピック組織委員会に「現在の状況はオリンピックの開催に影響がないことを確信する」という内容の公式コメントを伝えた。フランスのフレッセル・スポーツ相も22日、パリを訪問した韓国文化体育観光部(省に相当)の盧泰剛(ノ・テガン)第2次官に「平昌に行くことが公式の立場」とした上で「自らの発言はメディアが誇張したもの」と説明したという。

     1972年のミュンヘン・オリンピックではパレスチナ武装組織が11人のイスラエル選手を殺害するという前代未聞のテロ事件が発生したが、オリンピックは34時間後に再開された。東西冷戦時代の1980年には米国を中心とする自由主義陣営がモスクワ・オリンピックへの参加をボイコットし、また84年のロサンゼルス・オリンピックは当時のソ連を中心とする共産主義陣営が参加をボイコットしたが、安全への懸念からオリンピックに参加しないというケースは過去に一度もなかった。2015年11月にフランスのパリでイスラム国(IS)の戦闘員により30人が犠牲となるテロが発生したが、それから2週間後には140カ国以上の各国首脳が参加し国連の気候変動枠組み条約締約国会議が予定通り開催された。これにはいかなるテロや暴力にも屈しないとする国際社会の強いメッセージが込められていた。

     北朝鮮の核・ミサイル問題は世界の平和と国際社会全体にとって大きな脅威だ。もし安全上の懸念を理由に各国が平昌オリンピックに参加しないとなれば、これは北朝鮮の脅迫に屈することになり、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が最も望む結果となる。現在、北朝鮮の核問題が最悪の状況に向かっているのは事実だが、そのような時ほど国際社会は結束して北朝鮮に断固たる態度を示してほしい。

    2017/09/26 10:51 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/09/26/2017092601000.html

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    1: KSM WORLD NEWS 2017/09/02(土) 10:12:35.69 _USER
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    韓国のサッカーは「集団メンタル崩壊」に陥ったのだろうか。サッカー韓国代表チームが特定チームを相手にこのようにまったく同じ拙戦を繰り返したことはなかった。先月31日、サッカー・ワールドカップ(W杯)ロシア大会アジア最終予選グループA第9節の韓国対イラン戦が0-0の引き分けに終わったことについて、専門家らも「理解しがたい90分」と話している。

    韓国代表チームは同日、枠内シュート(ゴールの枠の方へ向かうシュート)が0本、総シュート数も5本に過ぎなかった。韓国は昨年10月、イランとアウェーで試合した時(韓国が0-1敗戦)も枠内シュートが0本だった。専門家は「韓国がW杯予選で特定チームと2戦連続、180分間にわたりシュート数が0本だったのは初めてだろう」と言った。

    ドイツやブラジルのような超強豪チームでもないイランを相手に、韓国代表たちは追いかけられて逃げるかのような試合した。KBS解説者のハン・ジュンヒ氏は「ほとんどの選手がボールタッチからしてきちんとできていない状況で、ボールを奪われるのではないかとチームメートたちにパスしてばかりいた」「パスを慌てて処理するためボールがイランの選手たちに奪われることが多かった」と語った。

    昨シーズン、トッテナム=イングランド=のユニホームを着て21ゴールをさく裂させたソン・フンミンさえトラップミスを連発し、シュートのチャンスを逃した。

    いつもは果敢で挑戦心あふれる戦略を取ることで知られる申台竜(シン・テヨン)韓国代表監督も、この日は何かに取りつかれたかのように後手に回った。後半7分、イランの選手が1人退場になり、さらに積極的に攻める展開となったが、FWキム・シヌクを投入したのはそれから20分後の後半27分だった。

    さらに、ベテランFW李同国(イ・ドングク)の交代のタイミングに対しては「いったい何の意味があるのか」と疑問の声が上がっている。申台竜監督が李同国を投入したのは後半44分だった。こうした終盤の交代は、ほとんどが勝っているチームが時間をつぶすために使う戦略だ。

    李同国は懸命にプレーしたが、時間が絶対的に不足していた。このため、「申台竜監督が李同国を使うタイミングを逃したことに後で気付いて、遅まきながら投入したのだろう」という見方もある。

    いつもは論理的で弁の立つ申台竜監督だが、この件についてした釈明は何のことかさっぱり分からないほどだった。監督は記者会見で「李同国が90分プレーすると言ったところで、ゴールが入るという保障はない」と言いながらも、「たった1分のプレーでも李同国の決定力を信じていた」と語った。記者席からは「どういう意味なんだ?」という小さなざわめきが起こった。

    この日、申台竜監督に会ったサッカー界関係者の多くは「いつも自信満々の申監督だが、きょうは表情が違っていた」と語った。韓国のW杯本大会出場が危うくなり、いきなりA代表を引き受けることになった申台竜監督が、これまでにないプレッシャーを感じているのでは、ということだ。

    試合終了後、大韓サッカー協会関係者が「中国がウズベキスタンに勝った」と伝えたところ、申台竜監督は「ウズベキスタンが勝った?」と勘違いして驚いた様子で聞き返すほど精神的に余裕がなさそうだったという。

    韓国のサッカー関係者の間では、「韓国代表チーム全体が舵(かじ)を失ったかのようだ」という声が出ている。今の韓国代表には、かつての朴智星(パク・チソン)のようにピッチでしっかりと中心になることのできる選手が見当たらない。今回の代表チームのキャプテン、金英権(キム・ヨングォン)は試合後に失言し、サポーターまで「メンタル崩壊」に巻き込んだ。

    金英権はインタビューで「観客の歓声が大きすぎて選手同士が意思疎通できず、もどかしかった」と発言した。これに対して、サポーターたちからは「応援が試合の邪魔をしたというのか。今後は無観客試合をしろ」「じゃあイランの選手たちは耳をふさいで試合をしていたというのか」という非難が殺到した。金英権は1日、「そういう意図で話したわけではない。応援してくださったサポーターに申し訳ない」と謝罪した。

    チャン・ミンソク記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/09/02/2017090200509.html

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    1: KSM WORLD NEWS 2017/08/29(火) 23:09:51.88 _USER
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    先月のICBM発射でも米日首脳だけで電話会談
    「またコリア・パッシング」との指摘も

    日本の安倍晋三首相は29日早朝に北朝鮮の弾道ミサイルが日本の上空を通過したことに関連し、米国のドナルド・トランプ大統領と電話会談を実施した。日本メディアが報じた。

    朝日新聞、読売新聞など日本メディアによると、安倍首相はこの日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射に関連する対策について議論するためにトランプ大統領と約40分にわたり電話で会談した。

    電話会談の直後、安倍首相は「今回のミサイル発射は前例のない深刻な生命の脅威であり、日米が北朝鮮への圧力を一層強化することで完全に一致した」と述べた。

    あわせて両首脳は北朝鮮問題について「対話のための対話」は意味がなく、国際社会が北朝鮮に圧力をかける上で中国とロシアが重要な役割を担っているという点で認識が一致したという。また、直ちに国連安全保障理事会の緊急会合開催を要請することも明らかにした。

    一方、青瓦台(韓国大統領府)の関係者によると、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領はこの時点で米・日という重要な安全保障同盟国との電話会談を実施する予定はなかった。

    先月31日、北朝鮮が米国本土まで攻撃可能な大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射するという未曽有の事態が発生した際にも、トランプ大統領は同盟国の首脳のうち唯一、安倍首相とだけ電話会談を行った。文大統領はこのとき夏期休暇中で、トランプ大統領との電話会談を実施したのは1週間後の今月7日になってからだった。

    文大統領は、北朝鮮が日本と米国を同時に脅かすミサイル発射を強行した29日も、米日首脳との電話会談を実施せず、午前中に国家安全保障会議(NSC)常任委員会を自らの主宰ではなく鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長に主宰させ、結果報告を受けて韓国軍に強力な対北報復能力を誇示するよう指示した。

    しかし日本が北朝鮮による武力挑発の脅威にさらされたことから、近く韓国政府と高官級の間で安保協力について何らかの話し合いが行われるとみられる。

    日本が韓半島(朝鮮半島)に対して直接の軍事対応を準備することになれば、韓米の安保協力とは異なり韓国世論が過敏な反応を示す恐れがあることから、青瓦台も韓日首脳による電話会談などを経て慎重な判断を下すとみられる。

    一方米国とはこの日、鄭義溶・国家安保室長がマクマスター大統領補佐官(国家安全保障問題担当)と、康京和(カン・ギョンファ)外交部長官がティラーソン国務長官と、それぞれ電話で会談し、北朝鮮問題で協力する方針をあらためて確認した。

    北朝鮮の挑発に関連した日本や米国の動きをめぐり、韓半島の安保危機で韓国が排除されているという「コリア・パッシング」の状況が再び起きているのではないかとの指摘も出ている。

    キム・ミョンジン記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/08/29/2017082903087.html

    【【朝鮮日報】文大統領はまた除外? 北ミサイルめぐり日米だけで電話会談 「またコリア・パッシング」との指摘も[8/29]】の続きを読む

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