真実を追究する KSM WORLD

日本の歴史・政治など納得いかないものを徹底的に追究するブログ。

    朝鮮日報

    1: KSM WORLD NEWS 2017/10/09(月) 02:05:31.38 _USER
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    「北朝鮮の脅威、日本が直面している国難」
    「自衛隊を合憲化、避難所を整備」

    日本の与党・自民党が、今月22日に行われる衆議院選挙に向けた公約に、韓半島(朝鮮半島)有事の際の在韓日本人の避難・救出態勢強化を盛り込んでいることが分かった。東京新聞が8日、報じた。

    自民党は今月2日、「北朝鮮の脅威」と「少子高齢化」を日本の「二つの国難」と位置づける選挙公約を発表。この公約の核心の一つが「海外で緊急事態が発生した際、日本人を救出する体制を構築し、救出能力の向上を加速化する」というものだ。

    東京新聞は「安倍政権は北朝鮮への圧力を強調する一方で、圧力の延長で韓半島に実際に非常事態が発生するというシナリオを想定している」と分析した。

    ほかにも自民党が掲げた安全保障関連の公約には「北朝鮮に対する国際社会の圧力強化を日本が主導する」「北朝鮮のミサイルを迎撃するために陸上配置型の迎撃システム『イージス・アショア』を導入する」「自衛隊を合憲化し、地下避難所を整備する」などの内容も盛り込まれている。

    安倍晋三首相は先月28日に国会を解散した際、今回の総選挙を「国難突破選挙」と名付け、「北朝鮮への圧力を強化し、2兆円規模の新たな福祉政策を実施する。これらの点について国民の支持を得たい」と表明した。

    日本の防衛省は昨年末から、有事の際を想定した海外の日本人の救出訓練を行っている。日本政府は韓国に非常事態が発生した場合、3か月以上の長期滞在者約3万8000人と短期の旅行者約1万9000人、合わせて約5万7000人を救出する必要があるとみている。また、米国政府に「軍事行動に出る前に日本と事前に協議してほしい」と要請している。

    日本は韓国に滞在中の自国民をひとまず韓国政府が指定した避難施設に避難させた上で、韓国政府の同意の下で在韓米軍と韓国軍の支援を受けて全員日本に帰国させる方針だ。

    日本の自衛隊が、武器を使用する訓練を非公開で実施していることも分かった。2015年9月に国会を通過した安保関連法は、緊急事態が発生した地域の日本人を救出する際、これを妨害する武装集団を制圧するために武器を使用することができると定めている。

    東京= 金秀恵(キム・スヘ)特派員

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/10/08/2017100801732.html

    【【朝鮮日報】安倍首相、選挙公約に「朝鮮半島有事の日本人救出対策強化」「自衛隊を合憲化、地下避難所を整備」[10/09] 】の続きを読む

    1: KSM WORLD NEWS 2017/09/26(火) 15:27:40.75 _USER
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    北朝鮮の核問題による緊張の高まりを受け、欧州の一部国家から来年2月開催の平昌冬季オリンピックへの不参加を示唆する声が出始めている。オーストリア・オリンピック委員会のカール・シュトース委員長は22日、現地メディアとのインタビューで「状況が悪化し選手の安全が保障されないなら、韓国には行かないだろう」と述べた。同じ日にはドイツ内務省も「平昌冬季オリンピックの安全問題については政府が適切な時期に発表する」と明らかにし、平昌の安全を問題視していることをうかがわせた。これに先立ちフランスのフレッセル・スポーツ相は現地のラジオ番組で「北朝鮮の核問題が悪化し安全が確信できなければ、フランス代表チームはオリンピックに参加しないだろう」とコメントしている。


     オーストリア・オリンピック委員会は不参加への言及が大きく報じられた24日、平昌オリンピック組織委員会に「現在の状況はオリンピックの開催に影響がないことを確信する」という内容の公式コメントを伝えた。フランスのフレッセル・スポーツ相も22日、パリを訪問した韓国文化体育観光部(省に相当)の盧泰剛(ノ・テガン)第2次官に「平昌に行くことが公式の立場」とした上で「自らの発言はメディアが誇張したもの」と説明したという。

     1972年のミュンヘン・オリンピックではパレスチナ武装組織が11人のイスラエル選手を殺害するという前代未聞のテロ事件が発生したが、オリンピックは34時間後に再開された。東西冷戦時代の1980年には米国を中心とする自由主義陣営がモスクワ・オリンピックへの参加をボイコットし、また84年のロサンゼルス・オリンピックは当時のソ連を中心とする共産主義陣営が参加をボイコットしたが、安全への懸念からオリンピックに参加しないというケースは過去に一度もなかった。2015年11月にフランスのパリでイスラム国(IS)の戦闘員により30人が犠牲となるテロが発生したが、それから2週間後には140カ国以上の各国首脳が参加し国連の気候変動枠組み条約締約国会議が予定通り開催された。これにはいかなるテロや暴力にも屈しないとする国際社会の強いメッセージが込められていた。

     北朝鮮の核・ミサイル問題は世界の平和と国際社会全体にとって大きな脅威だ。もし安全上の懸念を理由に各国が平昌オリンピックに参加しないとなれば、これは北朝鮮の脅迫に屈することになり、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が最も望む結果となる。現在、北朝鮮の核問題が最悪の状況に向かっているのは事実だが、そのような時ほど国際社会は結束して北朝鮮に断固たる態度を示してほしい。

    2017/09/26 10:51 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/09/26/2017092601000.html

    【【朝鮮日報/社説】北の脅しに屈し平昌五輪不参加、金正恩の思うつぼ[9/26]】の続きを読む

    1: KSM WORLD NEWS 2017/09/02(土) 10:12:35.69 _USER
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    韓国のサッカーは「集団メンタル崩壊」に陥ったのだろうか。サッカー韓国代表チームが特定チームを相手にこのようにまったく同じ拙戦を繰り返したことはなかった。先月31日、サッカー・ワールドカップ(W杯)ロシア大会アジア最終予選グループA第9節の韓国対イラン戦が0-0の引き分けに終わったことについて、専門家らも「理解しがたい90分」と話している。

    韓国代表チームは同日、枠内シュート(ゴールの枠の方へ向かうシュート)が0本、総シュート数も5本に過ぎなかった。韓国は昨年10月、イランとアウェーで試合した時(韓国が0-1敗戦)も枠内シュートが0本だった。専門家は「韓国がW杯予選で特定チームと2戦連続、180分間にわたりシュート数が0本だったのは初めてだろう」と言った。

    ドイツやブラジルのような超強豪チームでもないイランを相手に、韓国代表たちは追いかけられて逃げるかのような試合した。KBS解説者のハン・ジュンヒ氏は「ほとんどの選手がボールタッチからしてきちんとできていない状況で、ボールを奪われるのではないかとチームメートたちにパスしてばかりいた」「パスを慌てて処理するためボールがイランの選手たちに奪われることが多かった」と語った。

    昨シーズン、トッテナム=イングランド=のユニホームを着て21ゴールをさく裂させたソン・フンミンさえトラップミスを連発し、シュートのチャンスを逃した。

    いつもは果敢で挑戦心あふれる戦略を取ることで知られる申台竜(シン・テヨン)韓国代表監督も、この日は何かに取りつかれたかのように後手に回った。後半7分、イランの選手が1人退場になり、さらに積極的に攻める展開となったが、FWキム・シヌクを投入したのはそれから20分後の後半27分だった。

    さらに、ベテランFW李同国(イ・ドングク)の交代のタイミングに対しては「いったい何の意味があるのか」と疑問の声が上がっている。申台竜監督が李同国を投入したのは後半44分だった。こうした終盤の交代は、ほとんどが勝っているチームが時間をつぶすために使う戦略だ。

    李同国は懸命にプレーしたが、時間が絶対的に不足していた。このため、「申台竜監督が李同国を使うタイミングを逃したことに後で気付いて、遅まきながら投入したのだろう」という見方もある。

    いつもは論理的で弁の立つ申台竜監督だが、この件についてした釈明は何のことかさっぱり分からないほどだった。監督は記者会見で「李同国が90分プレーすると言ったところで、ゴールが入るという保障はない」と言いながらも、「たった1分のプレーでも李同国の決定力を信じていた」と語った。記者席からは「どういう意味なんだ?」という小さなざわめきが起こった。

    この日、申台竜監督に会ったサッカー界関係者の多くは「いつも自信満々の申監督だが、きょうは表情が違っていた」と語った。韓国のW杯本大会出場が危うくなり、いきなりA代表を引き受けることになった申台竜監督が、これまでにないプレッシャーを感じているのでは、ということだ。

    試合終了後、大韓サッカー協会関係者が「中国がウズベキスタンに勝った」と伝えたところ、申台竜監督は「ウズベキスタンが勝った?」と勘違いして驚いた様子で聞き返すほど精神的に余裕がなさそうだったという。

    韓国のサッカー関係者の間では、「韓国代表チーム全体が舵(かじ)を失ったかのようだ」という声が出ている。今の韓国代表には、かつての朴智星(パク・チソン)のようにピッチでしっかりと中心になることのできる選手が見当たらない。今回の代表チームのキャプテン、金英権(キム・ヨングォン)は試合後に失言し、サポーターまで「メンタル崩壊」に巻き込んだ。

    金英権はインタビューで「観客の歓声が大きすぎて選手同士が意思疎通できず、もどかしかった」と発言した。これに対して、サポーターたちからは「応援が試合の邪魔をしたというのか。今後は無観客試合をしろ」「じゃあイランの選手たちは耳をふさいで試合をしていたというのか」という非難が殺到した。金英権は1日、「そういう意図で話したわけではない。応援してくださったサポーターに申し訳ない」と謝罪した。

    チャン・ミンソク記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/09/02/2017090200509.html

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    1: KSM WORLD NEWS 2017/08/29(火) 23:09:51.88 _USER
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    先月のICBM発射でも米日首脳だけで電話会談
    「またコリア・パッシング」との指摘も

    日本の安倍晋三首相は29日早朝に北朝鮮の弾道ミサイルが日本の上空を通過したことに関連し、米国のドナルド・トランプ大統領と電話会談を実施した。日本メディアが報じた。

    朝日新聞、読売新聞など日本メディアによると、安倍首相はこの日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射に関連する対策について議論するためにトランプ大統領と約40分にわたり電話で会談した。

    電話会談の直後、安倍首相は「今回のミサイル発射は前例のない深刻な生命の脅威であり、日米が北朝鮮への圧力を一層強化することで完全に一致した」と述べた。

    あわせて両首脳は北朝鮮問題について「対話のための対話」は意味がなく、国際社会が北朝鮮に圧力をかける上で中国とロシアが重要な役割を担っているという点で認識が一致したという。また、直ちに国連安全保障理事会の緊急会合開催を要請することも明らかにした。

    一方、青瓦台(韓国大統領府)の関係者によると、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領はこの時点で米・日という重要な安全保障同盟国との電話会談を実施する予定はなかった。

    先月31日、北朝鮮が米国本土まで攻撃可能な大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射するという未曽有の事態が発生した際にも、トランプ大統領は同盟国の首脳のうち唯一、安倍首相とだけ電話会談を行った。文大統領はこのとき夏期休暇中で、トランプ大統領との電話会談を実施したのは1週間後の今月7日になってからだった。

    文大統領は、北朝鮮が日本と米国を同時に脅かすミサイル発射を強行した29日も、米日首脳との電話会談を実施せず、午前中に国家安全保障会議(NSC)常任委員会を自らの主宰ではなく鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長に主宰させ、結果報告を受けて韓国軍に強力な対北報復能力を誇示するよう指示した。

    しかし日本が北朝鮮による武力挑発の脅威にさらされたことから、近く韓国政府と高官級の間で安保協力について何らかの話し合いが行われるとみられる。

    日本が韓半島(朝鮮半島)に対して直接の軍事対応を準備することになれば、韓米の安保協力とは異なり韓国世論が過敏な反応を示す恐れがあることから、青瓦台も韓日首脳による電話会談などを経て慎重な判断を下すとみられる。

    一方米国とはこの日、鄭義溶・国家安保室長がマクマスター大統領補佐官(国家安全保障問題担当)と、康京和(カン・ギョンファ)外交部長官がティラーソン国務長官と、それぞれ電話で会談し、北朝鮮問題で協力する方針をあらためて確認した。

    北朝鮮の挑発に関連した日本や米国の動きをめぐり、韓半島の安保危機で韓国が排除されているという「コリア・パッシング」の状況が再び起きているのではないかとの指摘も出ている。

    キム・ミョンジン記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/08/29/2017082903087.html

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    1: KSM WORLD NEWS 2017/08/18(金) 09:39:20.79 _USER
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    米国務省は16日、北朝鮮が核・ミサイルの実験と挑発的な言行を中断すれば、対話を行う用意があると表明した。北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)氏がグアム島に対する包囲射撃の脅しから一歩後退したことについて、トランプ米大統領はツイッターで「北朝鮮の金正恩氏は非常に賢明で合理的な決定をした」と評価した。国務省はそれを受け、具体的な対話条件を示し、交渉のきっかけをつかもうとしたとみられる。

    国務省のナウアート報道官は同日、海外メディアとの記者会見で、「(対話に向け)北朝鮮は核・ミサイルの実験、域内を不安定にする行為を中断する誠実な態度を見せるべきだ」と指摘し、「それが良い出発点になるだろう」と呼びかけた。北朝鮮が挑発的な行動に出なければ、「対話と交渉」というカードを積極的に検討可能だとの立場と受け止め可能だ。

    ホワイトハウスの一部と米メディアからは在韓米軍撤収、中国とのビッグディール論まで飛び出している。ホワイトハウスのスティーブン・バノン首席戦略補佐官はメディアとのインタビューで、「北朝鮮に対する軍事的なアプローチはない。中国が北朝鮮の核を凍結させる見返りとして、在韓米軍を撤収するという外交的取引を検討すべきだ」と述べた。

    ワシントン・ポストは同日のコラムで「北朝鮮の核問題解決に向け、(米国と北朝鮮による)平和協定締結が代案になり得る」とし、ニューヨーク・タイムズは「韓米合同軍事演習の中断が北朝鮮との交渉カードになり得る」と報じた。

    これについて、トランプ政権は一線を画した。ナウアート報道官は北朝鮮の核凍結を前提とする交渉論について、「核で武装した北朝鮮の立ち位置はどこにもない」と述べた。ダンフォード統合参謀本部議長は17日、「韓米合同軍事演習の中止は交渉対象ではない」と語った。トランプ大統領は16日、ツイッターに「北朝鮮の金正恩氏は非常に賢明で合理的な決定をした」と書いた。

    前日に金正恩氏がグアムに対する包囲射撃の脅迫から一歩退いたことに対し、融和的なジェスチャーを取り、対話と交渉で出てくるように手招きをした格好だ。

    米国務省も同日、「対話を行う用意がある」とし、北朝鮮の核・ミサイル実験と挑発的な言行中断という具体的な条件を示した。ナウアート報道官は「米国は喜んで北朝鮮と席を共にし、対話を行いたいが、我々はまだそこに近づいてはいない」とした上で、「(対話に向け)北朝鮮は核・ミサイルの実験、域内を不安定にする行為を中断する誠実な態度を見せるべきだ」と指摘。

    ティラーソン国務長官も前日、記者団に対し、「対話は彼(金正恩氏)次第だ」と語った。

    ■中国ビッグディール論と在韓米軍撤収論

    米国内では在韓米軍撤収を含むさまざまなアプローチが提起される。トランプ大統領の側近であり、策士を務めたバノン首席戦略補佐官は、雑誌「アメリカン・プロスペクト」とのインタビューで「誰かが1000万人のソウル市民が開戦30分で死なないことを示す方程式を解くまで軍事的解決策はない」と述べ、「北朝鮮に対する軍事的アプローチはない。それは忘れるべきだ」とも指摘した。

    さらに、バノン首席戦略補佐官は「中国が検証可能な形で北朝鮮の核を凍結させる見返りとして、在韓米軍を撤収するという外交的なディールも考慮すべきだ」との認識を示した上で、「わたしの全ての思考は中国との経済戦争に向いている。韓半島(朝鮮半島)で彼ら(中国)が我々のことを批判しているが、それは副次的問題だ」と断じた。中国との経済戦争に勝てば、北朝鮮の核問題も解決されるとの見方だ。


    2017/08/18 09:18
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/08/18/2017081800691.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/08/18/2017081800691_2.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/08/18/2017081800691_3.html

    >>2に続きます。

    2: KSM WORLD NEWS 2017/08/18(金) 09:39:32.23 _USER
    >>1の続き。


    ニューヨーク・タイムズによると、米国外交の大物であるキッシンジャー元国務長官は「北朝鮮政権の崩壊以降の状況について、米中が事前合意すれば、北朝鮮問題の解決にもっと良いチャンスをもたらす」とティラーソン国務長官らに提案したとされる。キッシンジャー元国務長官は「北朝鮮という緩衝地帯がなくなるという中国の懸念を軽減するため、韓半島から在韓米軍の大半を撤退させることを公約することも選択肢になる」と述べた。

    ■条件付き直接対話と平和協定締結

    韓米軍事演習を中止すべきだとの主張も示された。ニューヨーク・タイムズは、「2年前に北朝鮮は韓米軍事演習を中断すれば、一時的に核実験を提案するとの提案を行った」とし、今月21日から実施される乙支フリーダムガーディアン(UFG)演習の中断が北朝鮮の核凍結に向けた交渉カードになり得ると報じた。同紙は専門家の話として、「軍事演習を中断できないならば、演習の縮小や調整を考慮すべきだ。それを通じ、北朝鮮を交渉のテーブルに引き出すことが重要だ」と伝えた。

    ワシントン・ポストは、北朝鮮の核問題の解決策として、平和協定締結の可能性に言及した。その一方で、「在韓米軍撤退の是非が最もデリケートな問題として浮上しそうだ」と予測した。在韓米軍は単純に北朝鮮に対応するだけでなく、韓国、日本の軍事力増強を抑えるあ重要な安定勢力でもある。同紙は米国と北朝鮮が平和協定を結ぶ場合、トランプ大統領と金正恩氏が在韓米軍問題をめぐり、「談判」を繰り広げると予想した。

    ■トランプ政権「非核化の目標変わらず」

    しかし、トランプ政権の外交・安全保障担当幹部は、核凍結を前提とした交渉や在韓米軍撤収の主張とは一線を画している。ナウアート報道官は21日から始まる乙支フリーダムガーディアン(UFG)演習について、「こうした軍事演習は全世界のどこでも行っている。一部の国が『二重の凍結』を求めているが、我々は合同軍事演習を続ける」と述べた。これは韓米合同軍事演習と北朝鮮の核・ミサイルによる挑発を同時に中止すべきだという中国側の「二重の中断」提案を拒否した格好だ。

    ジェームズ・クラッパー元国家情報長官が「北朝鮮の核を受け入れ、監督管理していくべきだ」と述べたことについて、ナウアート報道官は「クラッパー氏は元官僚であって、これ以上米政府のためには働かない。核武装した北朝鮮の立ち位置はどこにもない」と強調した。トランプ政権の究極的目標は核凍結ではなく、非核化だという点を明確にした形だ。

    AFP電によれば、中国を訪問中のダンフォード米統合参謀本部議長は17日、北朝鮮への軍事的なアプローチはないという主張に関連し、「軍事的オプションの排除は私としては想像できないことだ。トランプ大統領が直接(北朝鮮の脅威に対する)信頼でき実行可能な軍事的オプションを開発するように指示を下し、それがすなわち我々が行っていることだ」と語った。


    >>おわり。

    【【朝鮮日報】北朝鮮危機=米国内からも「韓米演習中止、在韓米軍撤退」論 [08/18]】の続きを読む

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