真実を追究する KSM WORLD

日本の歴史・政治など納得いかないものを徹底的に追究するブログ。

    朝鮮日報

    1: KSM WORLD NEWS 2017/03/22(水) 15:37:24.72 _USER
    【社説】海外サイトで書き込み合戦、韓国人の恥さらし
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    外国のインターネット・サイトで韓国のネットユーザーたちが朴槿恵(パク・クネ)大統領弾劾をめぐり「書き込み合戦」を繰り広げているという。弾劾宣告日の10日、米放送局CNNのフェイスブック公式アカウントに弾劾賛成派が「誇らしい」と書き込むと、弾劾反対派は韓国語で「そんなことを言うな。××××」と返信した。それ以降、双方はこのサイトで「おまえのような『朴サモ』(朴槿恵大統領を愛する会会員)なんて」「弾劾は従北(北朝鮮信奉者)左派の陰謀」などのひぼう中傷の応酬を続けた。英語で始まったこのケンカは結局、韓国語の「ののしり言葉」で終わった。米紙ワシントン・ポストの公式サイトも同日、こうした書き込みでいっぱいになった。見かねた外国人ネットユーザーたちが「内輪もめは別の所でしろ」「こういうのはブロックできないのか」とサイト運営者に抗議したという。

    15日、英放送局BBCのサイトには「貨客船セウォル号沈没事故時、近くに米国の軍艦がいたのに、朴槿恵が救助を断った」と書き込まれた。こうしたデマは既に虚偽だと判明している。しかし、これを事実だと信じた外国人ネットユーザーは「大統領が一言でも話していたらみんな助かったのに」と書いたそうだ。米ホワイトハウス公式ホームページの市民の声を受け付けるページでは、先月から弾劾関連の署名運動が展開されている。昨年もある在米韓国人がこのサイトで「終末高高度防衛ミサイル(THAAD)の韓国配備を撤回せよ」という署名運動を行っていた。こんなことは世界のどこにも見られない。

    17日には映画のプロモーションで訪韓したハリウッド女優の記者会見で、「韓国の大統領弾劾を知っているか」という質問が飛び出した。韓国に初めて来たその女優は「私を韓国の政治に巻き込むのですか?」と冗談でかわしたが、考えただけでも顔から火が出る。

    ソース:朝鮮日報 2017/03/21 11:05
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/03/21/2017032101113.html

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    1: KSM WORLD NEWS 2017/03/17(金) 10:56:52.98 _USER
     中国最大の政治イベントである「両会」(全国人民代表大会=全人代と中国人民政治協商会議=政協)のうち、政協の会議で最近、韓国の終末高高度防衛ミサイル(THAAD)配備をめぐる中国の報復を問題視する発言が飛び出した。15日に閉幕した政協で賈慶国常務委員(北京大国際関係学院長)は「(韓国に対する)経済制裁は中国経済にも大きな被害をもたらす。慎重さが必要だ」と述べた。賈委員は「民族主義は諸刃の剣のようなもので、統制が難しく、我々の政治の安定に衝撃を与えかねない」とも語り、軍事や政治と経済を切り離すべきだと主張した。

     もちろんこうした慎重論は少数意見にすぎない。中国のTHAAD報復はなおも続いている。中国当局のガイドラインに沿い、15日から中国の旅行会社は韓国行きの旅行商品の販売を中断。中国のクルーズ船の韓国寄港も禁止された。ロッテマートの中国国内店舗は半数以上が営業停止状態だ。韓国商品の不買運動が続いており、韓流イベントの中止も相次いでいる。

     そうした中でわずかでも中国内部から反省論が出たことは注目すべき流れだ。一部メディア、ブロガー、ネットユーザーは反韓デモや韓国製品不買運動を批判する声を上げ始めた。中国国営中央テレビは15日、消費者告発番組で当初の予想に反し、ロッテなどの韓国企業を取り上げなかった。報復を先頭に立ってあおってきたグローバル・タイムズもTHAAD反対デモが「平穏かつ秩序ある形で行われるべきだ」と求めた。

     近く行われるトランプ大統領との米中首脳会談を控え、全体的にレベル調整を行っている印象だ。THAAD報復が不合理で傲慢だという国際世論にも配慮したものとみられる。経済的な脅迫で他国の安全保障政策を覆そうとする中国の横暴を世界が見守っている。消防検査を口実に店舗を閉鎖させたり、旅行会社を裏で操ったりする中国政府の稚拙さには、韓国の左派勢力でさえ舌打ちしている。

     中国が経済報復を行う中でも、2月の韓国の対中輸出はむしろ伸びたという。韓中の経済関係はそれほど密接なものだ。中国が石を投げれば、その石は韓国に当たるだろうが、すぐに自国にも跳ね返るブーメラン構造だ。こうした状況で中国が無差別な報復で韓国国民の反感ばかり買うことにいったいどんな利益があるのか考えるべきだ。

    ソース:朝鮮日報/朝鮮日報日本語版【社説】韓国への嫌がらせ、中国にどんな利益があるというのか
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/03/17/2017031700543.html

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    1: KSM WORLD NEWS 2017/03/11(土) 20:09:14.43 _USER
    韓国への終末高高度防衛ミサイル(THAAD)配備に対する中国の報復戦略は狡猾(こうかつ)だ。自国の産業被害が少ない分野で消費者を先頭に立たせて推進している。中国紙・環球時報1面に掲載されたコラムがそれを物語る。

    「韓国との長期的な対立に入る準備を」と題した文章は「我々の報復は敵軍1000人を殺し、自軍800人を失うやり方ではなく、韓国だけに大きな損害を与える分野で中国の消費者が主力軍となり、韓国を本当に苦しめる方式でなければならない」と主張した。

    韓国旅行に出かけず、韓国商品を買わず、韓国ドラマを見るなという扇動だ。

    「戦闘で勝ち、戦争で負ける」という言葉がある。中国のTHAAD問題をめぐる今回の報復がそれに当たる。中国の報復は当面は韓国に被害を与えるだろうが、韓国国民がその苦痛に耐え、経済体質を強化すれば、勝利は韓国の物となる

    何よりもなお、韓国国民は「中国の幻想」から覚めた。これまで韓国人は「友人」「協力」「パートナー」「経済活動の自由」といった中国の「美辞麗句」にだまされる傾向があった。

    企業間の協力には双方に利益をもたらす「ウィン・ウィン」の関係もあろうが、ときには中国企業が韓国企業の技術を吸い上げる間だけ「協力」の芝居をしてきたことを見過ごしてきた。しかし、もはや「言葉と行動が一致せず、笑顔の裏に刀を隠す」という中国人を正体を悟った。

    THAAD問題での報復が成功しないもう一つの理由は、韓米日の協力がこれまでで最も強化されている点だ。トランプ政権は韓国政府と共に北朝鮮問題を最優先課題として取り上げることを決めた。

    韓国人もTHAAD問題をめぐる対立で韓米同盟の重要性を実感した。韓日間でも安全保障協力が強化されつつある。THAAD問題をてこに韓米同盟の溝を広げようとした中国の外交戦略は失敗することが明らかだ。

    中国が韓国の安全保障措置に内政干渉し、一部の中国人が韓国車を破壊したとしても、韓国が「目には目を歯には歯を」というやり方で対応する必要はない。
    我々は「自由、民主、人権、平和、善隣友好」の価値観の上に道徳的な平静、冷静さを保てばよい。

    韓国政府は段階別、分野別に対応策を立て、企業や国民と意思疎通を図り、法律と原則に沿って中国の不当行為を世界貿易機関(WTO)に提訴し、世界に知らしめればよい。

    THAAD問題で見解が異なる野党指導者であっても、金正恩(キム・ジョンウン)に核を放棄させられなければ、THAAD配備決定を安易に覆してはならない。中国がTHAADの配備延期に成功すれば、次はTHAAD配備の撤回を要求してくるのは明らかだ。

    中国メディアは「韓国の新大統領がTHAADを撤回しない限り、我々の報復も止まらない」と書いた。野党の大統領選候補者は「自分が大統領になれば中国を説得できる」という幻想を捨て去るべきだ。

    韓国企業は中国の観光客が押し寄せ、施設を大幅に拡張した結果、旅行客が急減すると危機に直面するという近視眼的な経営から脱し、中国人が殺到しても入店人数を制限し、店外に並ばせるというフランスのブランド企業の経営戦略を学ぶべきだ。

    文化は阻もうとして阻めるものではない。中国の韓流禁止令に焦るのではなく、韓流コンテンツに対し適正な対価を受け取る機会ととらえるべきだ。中国の報復は当面続くだろう。

    しかし、この機会に外交安保戦略を全面的に見直し、貿易構造を変え、国民の知恵で苦痛を分かち合えば、韓国は今よりもはるかに強く堂々とした国に生まれ変わることができるはずだ。


    池海範(チ・ヘボム)東北アジア研究所長
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/03/09/2017030901580.html

    【【朝鮮日報】中国の対韓THAAD報復は成功しない[3/11]】の続きを読む

    1: KSM WORLD NEWS 2017/03/04(土) 09:17:03.88 _USER
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    英語が実質的に世界言語化していることから、各国は自国の英語表記を持っている。

    韓国の英語表記は正式には「リパブリック・オブ・コリア(Republic of Korea)」だが、
    公的な行事や首脳会議などではごく普通に「サウス・コリア(South Korea)」という言葉が使われている。


    分断国家というだけでもつらいことだが、国名にまで分断の意味合いを持たせる必要があるのだろうか。

    私的な席では意味合いをはっきりさせるため「サウス」という言葉を使うことがあっても、
    国の代表が会う席や国際会議で「サウス・コリア」という言葉が使われるとプライドが傷つく。

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    米国トランプ政権の初代国防長官となったマティス氏が先日、就任後最初の訪問先として韓国を選んだことが大きく報じられたが、マティス氏も韓国を「サウス・コリア」と呼んでいた。

    今後は韓国外交部(省に相当)が国内外に明確な指針を出し、韓国を英語で表記する場合は正式な「リパブリック・オブ・コリア」を使うよう徹底させるべきだ。

    それには末端の政府関係者から韓国の正式な英語名を使わせなければならない。

    同時に全てのメディアも「南韓」という言葉は使わず「大韓民国」あるいはそれを短くして「韓国」とすべきだ。

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    名前は個人や国家を直接的に知らせる手段であり、個人にとっては人格、国家にとっては国の格を示す象徴的な媒介手段でもあるからだ。


    2017/03/04 07:01
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/03/03/2017030301189.html

    【【朝鮮日報】「サウス・コリア」と言われるとプライドが傷つく「リパブリック・オブ・コリア」に統一を=全北大学名誉教授[03/04] 】の続きを読む

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    1: KSM WORLD NEWS 2017/01/29(日)11:26:12 ID:???
    【コラム】韓国はみんな狂っている、まともではない

    (略)

     大統領は、国政介入疑惑が「うその山」だと主張した。しかし、明白なうそが明らかになったのは大統領側だ。
    ミル財団・Kスポーツ財団の設立経緯についてうそをつき、ブレーンらとでっち上げを謀議したという
    証言まで登場した。こんな大統領が首脳なのか。韓国人が見ている大統領は、本当に「国と結婚した」と言っていた大統領その人なのか。

     しかし、朴大統領は「過去」にすぎない。より大きな問題は「未来の大統領」たちだ。
    大統領の座をめぐる競争に参加した大勢の候補が、皆そろって無責任な方向へ疾走している。
    軍服務期間を短縮し、ソウル大学をなくすという。韓国国民全員に130万ウォン(約12万7000円)ずつ
    分配すると言う候補もいる。みんな理性を失った。まともではない。

     問題は、国全体が非正常に慣れ、あまりにも無感覚になっている点だ。無責任な公約が守られるだろうと
    信じる人もいない。むしろ、自虐的・扇情的であるほど、大衆の人気も高まる。大衆は近視眼的な利己主義に走り、
    政治家は迎合する。誰も冷静に国の未来を考えない。

     国は「他殺」されないという。これは、外敵が来る前に、内部の矛盾のせいで自滅するという意味だ。
    古今東西、人類史において国が「自殺」する原因は共通している。利己主義とポピュリズムだ。
    大衆が目前の利益に駆られ、支配エリートが迎合するとき、国は衰亡する。韓国は今、そんな状態にある。

    続き 朝鮮日報 全3ページ
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/01/27/2017012700596.html


    ◆◆◆ニュー速+ 記事情報提供スレ 64◆◆◆
    http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1485556821/61

    【【朝鮮日報コラム】韓国はみんな狂っている、まともではない[H29/1/29]】の続きを読む

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