真実を追究する KSM WORLD

日本の歴史・政治など納得いかないものを徹底的に追究するブログ。

    朝鮮学校

    DSJ2iu3UEAAjT79

    114ea95fdd10e62b7f1bc70654d556fa

    また理不尽勧告…国連人権理が「朝鮮学校の授業料無償化」要求、自民・片山さつき氏「教育は国家主権に関わること」 さんから

    1: KSM WORLD NEWS 2017/08/17(木) 07:30:49.38 _USER
    12321

     在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の支配下にある群馬朝鮮初中級学校(前橋市)を運営する学校法人「群馬朝鮮学園」が資金難を理由に朝鮮総連の校舎建設命令を拒絶していたことが16日、分かった。朝鮮総連関係者が明らかにした。朝鮮学校が朝鮮総連に造反するのは極めて異例。朝鮮総連が、組織運営に問題があったとして傘下の栃木県本部の崔朝雄(チェジョウン)委員長を解任していたことも判明し、地方で朝鮮総連の求心力低下が加速化している実態が浮き彫りになった。

     関係者によると、群馬朝鮮学園は昨年11月頃、朝鮮総連に相談しないまま群馬朝鮮初中級学校の運動場を群馬県高崎市の不動産会社に売却する契約を結んだ。売却代金は数億円。今年6月に所有権が同社に移り、運動場は宅地になる見込みだ。

     契約を知った朝鮮総連は学園に対し、在校生用の寮を取り壊して跡地に新校舎を建設するとともに、現在の校舎も取り壊して跡地を運動場にするよう指示した。

     ところが、学園理事会は昨年12月、「土地の売却代金を新校舎に使えば、今後の学校運営の資金繰りが悪化する」として建設を拒否。校舎を新築する場合、朝鮮総連県本部の施設を売却して資金を捻出するよう朝鮮総連に迫るなど対立が先鋭化した。実際、県は継続してきた同校への補助金支出を平成29年度以降、中止する方針で資金難が予想されていた。

    (以下略、続きはソースでご確認下さい)
    http://www.sankei.com/politics/news/170817/plt1708170008-n1.html

    【【朝鮮学校】群馬の朝鮮学校、校舎建設命令を拒絶 朝鮮総連離反が地方で広がる[08/17]】の続きを読む

    1: KSM WORLD NEWS 2017/08/14(月) 13:02:42.52 _USER
    o0606056013945976234
    (拡散用画像)

    加計(かけ)学園の獣医学部新設問題で「行政がゆがめられた」と告発して注目を浴びた前川喜平・前文部科学次官(62)は、高校の授業料無償化制度の担当官だった。

    前川氏らは朝鮮学校にも適用する方向で動いたが、第二次安倍政権は拉致問題などを理由に除外した。

    朝鮮学校を外した国の処分の是非が争われている訴訟では最近、広島、大阪両地裁で正反対の判断が示された。

    前川氏は「今更どの面下げてという話だが、せめて司法で救済してほしい」と訴える。 (佐藤大)

    http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2017081402000115.html

    19: KSM WORLD NEWS 2017/08/14(月) 13:07:26.05
    >>1
    【正論】ケント・ギルバート「いまだに、朝鮮学校に補助金を支給する地方自治体があることが理解できない」…独裁者に忠誠を尽くす理由

    http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20170225/dms1702251000008-n1.htm

    【【東京新聞】「朝鮮学校も無償化対象と思っていた」「せめて司法で救済してほしい」 前川喜平・前文科次官に聞く[8/14]】の続きを読む

    1: KSM WORLD NEWS 2017/08/06(日) 09:31:49.41 _USER9
     朝鮮学校への自治体の補助金について、朝日新聞が調べたところ、学校がある28都道府県のうち、今年度は16都府県が交付を取りやめていることが分かった。10年前は28都道府県で交付していたが次第に減少。理由として、北朝鮮の動向や、「透明性のある執行」を求めた昨年3月の文部科学省通知を挙げている。

     28都道府県へのアンケートや文科省によると、2006年度や07年度は28都道府県で補助金を交付していたが、徐々に減少し、今年度の予算計上は12道府県。16都府県は計上していないと回答し、うち1県は調査を経て判断するとしている。

     昨年度の交付実績は計約1億2200万円。06年度の計約6億2400万円から大幅に減った。

     きっかけの一つは、文科省が昨年3月、都道府県の判断で交付する補助金に関して出した通知だ。「政府としては北朝鮮と密接な関係を有する団体である朝鮮総連(在日本朝鮮人総連合会)が朝鮮学校の教育内容や人事、財政に影響を及ぼしていると認識している」とし、「適正で透明性のある執行」を要請。事実上、交付の「再考」を求める内容とも受け止められた。

     昨年度から交付をやめた5県のうち、茨城など3県は通知を踏まえて判断したとしており、福井など2県は「休校状態となったため」などを理由とした。

     通知の前からやめている埼玉県は「拉致問題が解決されていない」、大阪府は「特定の政治団体と一線を画すという交付要件が満たされている確証が得られない」としている。

     補助金に対する司法の判断は一律ではない。大阪府と大阪市の補助金不支給決定をめぐっては、大阪地裁が今年1月、「行政の裁量の範囲内」として学校側の請求を棄却。一方、拉致被害者支援団体が兵庫県と神戸市を相手取り、補助金の取り消しなどを求めた訴訟では、交付は違法ではないと認めた判決が15年に確定している。(土居新平、岡本玄)
    2017年8月6日2時42分
    http://www.asahi.com/articles/ASK7H124QK7GUTIL068.html
    http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20170805002405_comm.jpgno title

    【【社会】朝鮮学校補助、16都府県が停止 北朝鮮問題や国通知で……10年前は28都道府県で交付】の続きを読む

    このページのトップヘ