真実を追究する KSM WORLD

日本の歴史・政治など納得いかないものを徹底的に追究するブログ。

    朝鮮半島

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     電撃的な米朝首脳会談の決定を受けて、日本の「乗り遅れ」や「置き去り」を危惧する論調が目立つ。しかし、そうした声は日本と朝鮮半島の歴史を全く理解していないゆえのものといえる。

     歴史が教えるのは、「朝鮮半島に軍事的、政治的に深入りすると、日本は必ず大失敗する」という事実だ。中国が必ず介入するからだ。

     古くは660年、百済が滅びた後に朝鮮半島に介入した倭国(日本)は、白村江の戦いで唐・新羅連合軍に大敗を喫した。近世においては豊臣秀吉の朝鮮出兵が大失敗に終わったこともよく知られる。いずれも、中国の介入で大敗北した。

     近代になり、“朝鮮半島は日本の生命線”との覚悟で臨んだ日清、日露戦争では勝利を収めたが、戦争は列強の干渉を招き、日本が国際社会から孤立する一因となった。その後の植民地支配もうまくいかず、日本は韓国と北朝鮮からいまも恨まれている。

    (続きは下記URLで)

    https://news.infoseek.co.jp/article/postseven_670491/

    【早稲田大学名誉教授 重村智計氏 歴史が教える「朝鮮半島に深入りすると日本は必ず失敗する」】の続きを読む

    1: KSM WORLD NEWS 2018/01/08(月) 13:34:43.22 _USER
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    過去の侵略の歴史…真摯に向き合う必要
    小池 晃氏(日本共産党書記局長)

     心の通い合う日韓の交流を進めていくためには、もちろん双方の努力が必要だ。しかし、日本側には、朝鮮半島を侵略し、植民地支配した過去の歴史に対する姿勢が問われる。「未来志向の日韓関係」という言葉がよく使われるが、それは過去を不問にすることではない。日本は侵略した側だから、免罪符のように未来志向を言うのは、侵略された韓国側が未来志向と言う場合とは意味が違う。

     日本側は過去の歴史に真摯に向き合って、深く理解していくことが、両国民の本当の意味での交流を進める不可欠の土台になる。国を奪われただけではなく、人間の尊厳である言語や名前すら奪われた痛みの深さを、日本側がしっかり踏まえることが必要だ。

     戦後73年を過ぎても、日本の政治が過去の歴史に向き合っていないのではないかと思わざるを得ない。「河野談話」や「村山談話」には、過去の侵略戦争、植民地支配に対する痛切な反省とお詫びという文言があった。しかし、安倍首相の「戦後70年談話」には、侵略という言葉はあったものの、「主語」がなく、日本が過去の歴史に責任を負っているという反省が欠落している。安倍首相は談話で、「日露戦争がアジアとアフリカの人々を勇気づけた」と言っているが、侵略された韓国人にしてみれば、無責任、不用意、無反省だ。日清、日露戦争は朝鮮半島の植民地支配を進めていく戦争だったことに違いないのだから。

     昨今のヘイトスピーチの背景、根底にも歪んだ歴史観がある。歴史に対する無反省や歴史を逆行させる動きに対して、わが党は結成以来、韓国の「3・1独立運動」にも連帯してきた事実がある。党として歴史を正していく責任もあるし、資格もある。真の日韓両国友好のために、役割を果たしていきたい。

     1998年に小渕恵三首相と金大中大統領が発表した「日韓パートナーシップ宣言」から今年で20年を迎える。あの宣言には、植民地支配に対する反省が両国の公式文書として初めて書かれている。「両国国民、特に若い世代が歴史への認識を深めることが重要で、そのために多くの関心と努力が払われる必要がある」ことでも両首脳は一致した。この「宣言」の重要性をあらためて強調していい。

    http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=0&newsid=24131


    2: KSM WORLD NEWS 2018/01/08(月) 13:34:59.03 _USER
    ◆地方参政権は「待ったなし」

     具体的に進めたいのが、在日外国人の地方参政権だ。植民地支配によって日本人にされて、戦後は国籍の選択権も与えられずに一方的に日本籍を奪われた。

     過去の歴史をふまえ、日本国憲法が謳う地方自治の精神に照らし、世界の潮流をみれば、地域社会の一員である永住外国人に地方参政権の付与は当然だ。

     ところが、2016年の都知事選や昨年の都議会選挙などでは、選挙活動中にヘイトスピーチをする動きすらある。この新たな事態にどう対処していくか、国政の場で、超党派できちんと議論しなければならない。ヘイトスピーチはそもそも表現の自由の対象ではなく犯罪だ。選挙活動の自由という名のもとに許される問題ではない。

     地方参政権の問題は「待ったなし」の問題だと思う。この間の日韓・韓日議員連盟の総会でも「日本側が実現に向けて一層努力する」と確認している。超党派で実現させる必要がある。

     一歩ずつ政治の場でお互いの信頼関係を強め、友好関係を深めていく取り組みを進めていくことが、現実の課題として差し迫っていると思う。ヘイトスピーチ根絶と併せて、地方での条例制定も力を注いでいきたい。

     もともと医師出身。かつて理事をつとめた全日本民主医療機関連合会(全日本民医連)は、韓国の医療関係者との交流がある。昨年秋の朝鮮通信使のユネスコ世界記憶遺産化実現と今年の平昌五輪など、あらゆる面での交流が一層進むようにしていきたい。

     北朝鮮の核・ミサイル開発問題については、「北東アジア平和協力構想」を提案しているが、絶対に紛争を起こさないとういう枠組みをつくる。6者協議の対話による北の核・ミサイルを止めさせる枠組みを生かしながら、信頼関係をつくる。その構想を進める上でも、日韓両国民間にあるいろんな問題を解決していく。その土台が歴史認識をしっかりともつことだ。

    こいけ あきら
     東京都世田谷区出身、東北大学卒。共産党参議院議員。医学士。党政策委員長、副委員長など経て16年4月から現職

    【【話題】小池晃「日本は朝鮮半島を侵略した過去に向き合うべき」「永住外国人への地方参政権の付与は当然だ」 】の続きを読む

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    江崎道朗氏「北朝鮮の危機に乗じて習近平は『尖閣を獲れ』と、ロシア側も北方領土にミサイル基地を作ると。朝鮮半島と尖閣・沖縄・台湾と北方領土の3方面の同時並行で日本に軍事的危機が。米対外政策はオフショア・バランシングで日本は自分で守れと。故に安倍総理は敵基地能力を持つミサイルを導入

    日本は誰と戦ったのか
    江崎 道朗
    ベストセラーズ
    2017-11-25

    1: KSM WORLD NEWS 2017/11/16(木) 14:40:08.94
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    日本政府が、朝鮮半島で有事の際、避難民らが押し寄せた場合に備えて、 九州など朝鮮半島と地理的に近い地域に「臨時収容施設」を設置する方案を検討していることがわかった。
    日韓メディアが16日、報道した。

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     各メディアはこの日、日本政府関係者の言葉を引用し、

    「米国が北朝鮮に軍事攻撃を実行した場合、北朝鮮から木船などを利用して 日本に来る避難民が数万人を超える可能性がある」
    とし、このように伝えた。

     日本政府は特に、「北朝鮮工作員やテロリストが難民を装って日本に入り、 駐日米軍や自衛隊基地、原子力発電所など 主要施設を攻撃する可能性もある」という理由から、 難民に対する入国審査を大幅に強化するなどの方案も同時に検討しているという。

     入国審査を通過した難民らは、一定期間、臨時収容施設に滞在した後、 継続して日本に在留できるようにするかなど、 その他の詳細を慎重に検討するというのが日本政府の構想だ。

     これを前に、麻生太郎副総理兼財務大臣はことし9月におこなわれた講演で 「朝鮮半島で有事の際、”武装難民”が日本に押し寄せる可能性がある」と主張し、懸念を示していた。

     このように、事態の深刻性が問われる中、 日本政府が準備中の「朝鮮半島有事時、対処方針」には、北朝鮮工作員など脅威人物の入国を阻止するため、 日本海上で海上保安庁巡視船の警備活動を強化するなどの内容も含まれていると伝えられた。
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171116-00000037-wow-int

    30: KSM WORLD NEWS 2017/11/16(木) 15:08:34.75
    何をしても与えても感謝するどころか恨むんだよ。
    こんな連中の心配などしても無駄だと思う。
    難民の発生よりも朝鮮半島有事後の領土、領海の問題を考えないと不法占拠されている
    領土問題など困る事になる。難民を受け入れるにしても現在の不法占拠を理由にして
    拒否するか解決と引き換えに受け入れる位しないと駄目だな。

    【朝鮮半島での有事時、九州に難民一時収容=日本政府が検討中 】の続きを読む

    1: KSM WORLD NEWS 2017/10/09(月) 02:05:31.38 _USER
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    「北朝鮮の脅威、日本が直面している国難」
    「自衛隊を合憲化、避難所を整備」

    日本の与党・自民党が、今月22日に行われる衆議院選挙に向けた公約に、韓半島(朝鮮半島)有事の際の在韓日本人の避難・救出態勢強化を盛り込んでいることが分かった。東京新聞が8日、報じた。

    自民党は今月2日、「北朝鮮の脅威」と「少子高齢化」を日本の「二つの国難」と位置づける選挙公約を発表。この公約の核心の一つが「海外で緊急事態が発生した際、日本人を救出する体制を構築し、救出能力の向上を加速化する」というものだ。

    東京新聞は「安倍政権は北朝鮮への圧力を強調する一方で、圧力の延長で韓半島に実際に非常事態が発生するというシナリオを想定している」と分析した。

    ほかにも自民党が掲げた安全保障関連の公約には「北朝鮮に対する国際社会の圧力強化を日本が主導する」「北朝鮮のミサイルを迎撃するために陸上配置型の迎撃システム『イージス・アショア』を導入する」「自衛隊を合憲化し、地下避難所を整備する」などの内容も盛り込まれている。

    安倍晋三首相は先月28日に国会を解散した際、今回の総選挙を「国難突破選挙」と名付け、「北朝鮮への圧力を強化し、2兆円規模の新たな福祉政策を実施する。これらの点について国民の支持を得たい」と表明した。

    日本の防衛省は昨年末から、有事の際を想定した海外の日本人の救出訓練を行っている。日本政府は韓国に非常事態が発生した場合、3か月以上の長期滞在者約3万8000人と短期の旅行者約1万9000人、合わせて約5万7000人を救出する必要があるとみている。また、米国政府に「軍事行動に出る前に日本と事前に協議してほしい」と要請している。

    日本は韓国に滞在中の自国民をひとまず韓国政府が指定した避難施設に避難させた上で、韓国政府の同意の下で在韓米軍と韓国軍の支援を受けて全員日本に帰国させる方針だ。

    日本の自衛隊が、武器を使用する訓練を非公開で実施していることも分かった。2015年9月に国会を通過した安保関連法は、緊急事態が発生した地域の日本人を救出する際、これを妨害する武装集団を制圧するために武器を使用することができると定めている。

    東京= 金秀恵(キム・スヘ)特派員

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/10/08/2017100801732.html

    【【朝鮮日報】安倍首相、選挙公約に「朝鮮半島有事の日本人救出対策強化」「自衛隊を合憲化、地下避難所を整備」[10/09] 】の続きを読む

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