真実を追究する KSM WORLD

日本の歴史・政治など納得いかないものを徹底的に追究するブログ。

    有事

    1: KSM WORLD NEWS 2017/11/16(木) 14:40:08.94
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    日本政府が、朝鮮半島で有事の際、避難民らが押し寄せた場合に備えて、 九州など朝鮮半島と地理的に近い地域に「臨時収容施設」を設置する方案を検討していることがわかった。
    日韓メディアが16日、報道した。

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     各メディアはこの日、日本政府関係者の言葉を引用し、

    「米国が北朝鮮に軍事攻撃を実行した場合、北朝鮮から木船などを利用して 日本に来る避難民が数万人を超える可能性がある」
    とし、このように伝えた。

     日本政府は特に、「北朝鮮工作員やテロリストが難民を装って日本に入り、 駐日米軍や自衛隊基地、原子力発電所など 主要施設を攻撃する可能性もある」という理由から、 難民に対する入国審査を大幅に強化するなどの方案も同時に検討しているという。

     入国審査を通過した難民らは、一定期間、臨時収容施設に滞在した後、 継続して日本に在留できるようにするかなど、 その他の詳細を慎重に検討するというのが日本政府の構想だ。

     これを前に、麻生太郎副総理兼財務大臣はことし9月におこなわれた講演で 「朝鮮半島で有事の際、”武装難民”が日本に押し寄せる可能性がある」と主張し、懸念を示していた。

     このように、事態の深刻性が問われる中、 日本政府が準備中の「朝鮮半島有事時、対処方針」には、北朝鮮工作員など脅威人物の入国を阻止するため、 日本海上で海上保安庁巡視船の警備活動を強化するなどの内容も含まれていると伝えられた。
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171116-00000037-wow-int

    30: KSM WORLD NEWS 2017/11/16(木) 15:08:34.75
    何をしても与えても感謝するどころか恨むんだよ。
    こんな連中の心配などしても無駄だと思う。
    難民の発生よりも朝鮮半島有事後の領土、領海の問題を考えないと不法占拠されている
    領土問題など困る事になる。難民を受け入れるにしても現在の不法占拠を理由にして
    拒否するか解決と引き換えに受け入れる位しないと駄目だな。

    【朝鮮半島での有事時、九州に難民一時収容=日本政府が検討中 】の続きを読む

    1: KSM WORLD NEWS 2017/10/09(月) 02:05:31.38 _USER
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    「北朝鮮の脅威、日本が直面している国難」
    「自衛隊を合憲化、避難所を整備」

    日本の与党・自民党が、今月22日に行われる衆議院選挙に向けた公約に、韓半島(朝鮮半島)有事の際の在韓日本人の避難・救出態勢強化を盛り込んでいることが分かった。東京新聞が8日、報じた。

    自民党は今月2日、「北朝鮮の脅威」と「少子高齢化」を日本の「二つの国難」と位置づける選挙公約を発表。この公約の核心の一つが「海外で緊急事態が発生した際、日本人を救出する体制を構築し、救出能力の向上を加速化する」というものだ。

    東京新聞は「安倍政権は北朝鮮への圧力を強調する一方で、圧力の延長で韓半島に実際に非常事態が発生するというシナリオを想定している」と分析した。

    ほかにも自民党が掲げた安全保障関連の公約には「北朝鮮に対する国際社会の圧力強化を日本が主導する」「北朝鮮のミサイルを迎撃するために陸上配置型の迎撃システム『イージス・アショア』を導入する」「自衛隊を合憲化し、地下避難所を整備する」などの内容も盛り込まれている。

    安倍晋三首相は先月28日に国会を解散した際、今回の総選挙を「国難突破選挙」と名付け、「北朝鮮への圧力を強化し、2兆円規模の新たな福祉政策を実施する。これらの点について国民の支持を得たい」と表明した。

    日本の防衛省は昨年末から、有事の際を想定した海外の日本人の救出訓練を行っている。日本政府は韓国に非常事態が発生した場合、3か月以上の長期滞在者約3万8000人と短期の旅行者約1万9000人、合わせて約5万7000人を救出する必要があるとみている。また、米国政府に「軍事行動に出る前に日本と事前に協議してほしい」と要請している。

    日本は韓国に滞在中の自国民をひとまず韓国政府が指定した避難施設に避難させた上で、韓国政府の同意の下で在韓米軍と韓国軍の支援を受けて全員日本に帰国させる方針だ。

    日本の自衛隊が、武器を使用する訓練を非公開で実施していることも分かった。2015年9月に国会を通過した安保関連法は、緊急事態が発生した地域の日本人を救出する際、これを妨害する武装集団を制圧するために武器を使用することができると定めている。

    東京= 金秀恵(キム・スヘ)特派員

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/10/08/2017100801732.html

    【【朝鮮日報】安倍首相、選挙公約に「朝鮮半島有事の日本人救出対策強化」「自衛隊を合憲化、地下避難所を整備」[10/09] 】の続きを読む

    1: KSM WORLD NEWS 2017/07/29(土) 12:02:30.15 _USER
    1950年6月にに突如勃発した朝鮮戦争は、数々の歴史的教訓に満ちた凄惨な戦いだった。今回のテーマは、北朝鮮軍の戦車部隊が、ソウルをめがけ殺到する中で起きた驚愕のエピソードだ。市民や自軍兵士を置き去りにし、われ先に逃げ出した大統領の姿は、2014年のセウォル号事件の悲劇を思い出させる――。

    http://president.ismcdn.jp/mwimgs/e/6/670mn/img_e6ba9922d47a4ec7d2539f73e8d2888a135173.jpgno title

    北朝鮮軍の突然の侵攻に打つ手なしだった李承晩・韓国大統領(左)。右はダグラス・マッカーサー連合国軍最高司令官(写真=AFP=時事)


    ■当てにならない責任者

    2014年、韓国のセウォル号が沈没した際、避難誘導の任にあたるべき船長が真っ先に逃げました。船長は「船室で待機するように」との船内放送を流しており、この指示に従って船室にとどまった乗客は水が船室に流れ込み、出られなくなってしまいました。その結果、修学旅行生ら293人の若い命が失われました。

    1950年の朝鮮戦争の際、李承晩大統領はラジオで「国軍が北朝鮮軍をよく防いでいる。落ち着いて行動するように」という放送を流します。ソウルに北朝鮮軍が迫っていましたが、ソウル市民はこの放送を信じて、避難行動をとりませんでした。

    ソウル北郊の住民たちが大挙、ソウルへと避難し、大砲の音が間近に聞こえた時、ようやくソウル市民は「これはタダ事ではない」と気付きはじめたのです。この時、李承晩大統領は既にソウルから脱出していました。

    ソウル市民は北朝鮮に対し、「同族」の意識が強くありました(今でもある)。同じ民族どうしで、殺し合いなどできるはずがないと。民族を分断する戦争というものへの実感がほとんどなかったのです。そのため、市民の多くは大砲の音が間近に聞こえても、血に飢えた敵軍が迫っていると理解できなかったのです。

    ■ソウルは3日で地獄と化した

    一方、「逃げ遅れれば殺される」と危険を感じ取ったソウル市民は避難しはじめました。ソウルから南へ逃れるには漢江(ハンガン)を渡らなければなりません。市民は漢江大橋に殺到し、付近は大混乱でした。

    1950年6月25日、北朝鮮軍が38度線を越えて侵攻を開始して3日後、北朝鮮軍はソウル市内に突入します。韓国軍は北朝鮮軍の南下を食い止めるため、漢江大橋を爆破する計画を李承晩大統領に報告します。

    ほとんどのソウル市民はまだ、市内から避難していません。橋を爆破するということは彼らを見殺しにするということです。李承晩はそれをわかっていながら、橋の爆破を許可しました。

    午前2時30分、夜中でしたが漢江大橋の付近に、押すな押すなと市民が詰めかけていました。軍が市民を制止しようと試みましたが現場はパニック状態でもはや統制不可能でした。約4000名の市民が橋の上を徒歩で渡っている最中、橋は爆破されました。橋の上にいた市民約500~800名がこの爆破で死にました。

    漢江北岸には多くの市民が取り残されました。この時、市民は自分たちが政府に見捨てられたのだと実感しました。

    政府が見捨てたのは市民だけではありません。韓国軍の数千人に及ぶ部隊も、まだ取り残されていました。彼ら軍人は1000両にも及ぶ車両やおびただしい武器を持っていましたが北朝鮮軍にそれらを接収された上、殺されました。

    市民は警官、役人、地主などから順番に、北朝鮮軍に殺されていきました。北朝鮮軍が軍事侵攻をしてからわずか3日、ソウルは地獄と変わり果ててしまいます。3日前まで、こんなことが起こるとは、ソウル市民は誰も想像しなかったでしょう。


    2017.7.29
    http://president.jp/articles/-/22685
    http://president.jp/articles/-/22685?page=2
    http://president.jp/articles/-/22685?page=3

    >>2に続きます。

    2: KSM WORLD NEWS 2017/07/29(土) 12:02:43.65 _USER
    >>1の続き。


    ■逃げに逃げた李承晩

    漢江大橋は爆破された一般橋(人道橋)と、それとは別に、少し離れたところに鉄道橋が掛かっていました。軍はこの鉄道橋の爆破に失敗しました。そのため、北朝鮮軍はこの鉄道橋を通って、戦車部隊を南に送り込むことができました。

    一般橋の爆破で、多くの市民が渡河できず、犠牲になりましたが、鉄道橋が破壊されなかったため、結局、北朝鮮軍を足止めすることはできませんでした。とんでもない失態です。当時の韓国軍の管理体制が、いかにずさんなものであったかがよくわかります。政府は爆破の失敗を現場の実行者のせいにして、彼らを処刑します。

    李承晩大統領は大田(テジョン 韓国中部の都市)に逃げ、そこまで北朝鮮軍が迫るとさらに大田を捨て、大邱(テグ 韓国南部の都市)に逃げます。さらに、大邱にも北朝鮮軍が迫ると、釜山に逃げました。李承晩は7月2日に釜山に到着しています。

    韓国軍は漢江大橋爆破以後、士気を大きく低下させて、指揮系統を失い、北朝鮮の進撃にまともに抗戦することもできませんでした。

    しかし、ようやく開戦から1週間たった7月2日以降、アメリカ軍が本格的に部隊を送り込みます。李承晩ら政府の首脳部が当てにしていたアメリカの軍事介入はアメリカ本国との連絡調整、準備などに手間取り、遅れていました。アメリカのトルーマン大統領は朝鮮半島への介入に、慎重かつ消極的でした。この間、釜山が陥落していたとしても不思議ではない状態でした。

    アメリカ帰りの李承晩は口を開けば、「アメリカ、アメリカ」でした。その彼のメンツも大いにつぶれたのです。過度な同盟依存はろくな結果とならない。歴史が教える教訓です。

    >>おわり。

    【【李承晩】67年前に橋上の市民を爆破した韓国大統領 有事に真っ先に逃げ出すトップの罪[07/29]】の続きを読む

    1: KSM WORLD NEWS 2017/06/06(火) 06:36:27.34 _USER
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     在韓米軍の第8軍は5日、北朝鮮の攻撃などに備え、韓国に居住する米国の民間人を避難させる「非戦闘員退避活動(NEO)」を同日から9日にかけ実施するとフェイスブックで明らかにした。在韓米軍はこれまでNEOを上半期、下半期に各1度ずつ、年2回実施してきた。上半期の訓練は通常4-5月に実施されるが、今年は韓半島(朝鮮半島)の「4月戦争説」が出回っていたことから、誤解を招く恐れがあるとして今月に延期していた。

     訓練の目的は、有事の際に韓国国内にいる米国の民間人らを海外に避難させる手順を熟知することだ。「非戦闘員」らがパスポートなど必要書類を持ってソウル市内の竜山基地など全国の集合地点と避難場所に集合すると、航空機・鉄道・船舶によって安全に日本に避難させるという内容だ。軍の関係者は「訓練の全ての過程を毎回実施するわけではなく、通常は必要書類を持って集合するところまで実施する」と述べた。

     在韓米軍によると、今回の訓練への参加対象者はおよそ1万7000人。韓国に住む米国の民間人は在韓米軍の配偶者と直系家族、軍務員、その他米国の市民権者など、約20万人と推定されるが、このうち一部だけが参加することになる。在韓米軍の関係者は「先月17日から各集合地点で、有事の際の行動要領と行政手続きを説明するNEO説明会を実施している」として「5日から9日までは訓練対象者のうち希望者約100人を選び、実際に航空機などに乗って韓半島の外に避難させる訓練を実施する」と説明した。

    (以下略、続きはソースでご確認下さい)
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/06/05/2017060502654.html

    【【軍事】在韓米国人の避難訓練を実施、有事には日本に脱出[06/05]】の続きを読む

    1: KSM WORLD NEWS 2017/04/23(日) 18:29:07.83 _USER
    http://news.searchina.net/id/1634229?page=1
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     2016年2月、日本政府は北朝鮮に対して、人道目的の船舶を含むすべての北朝鮮籍船舶の入港を禁止するとともに、北朝鮮に寄港した第三国籍船舶の入港を禁止するなどを柱とした日本独自の制裁措置を科した。

     この措置について首相官邸は、当時北朝鮮が国際社会の制止を無視して4回目の核実験を行ったこと、その後さらに弾道ミサイルの発射を強行したこと、また安倍政権が全ての拉致被害者の帰国を求めてきたにも関わらず解決に至っていないことなどを独自の制裁措置の理由としている。

     また、日本政府は16年12月にも北朝鮮に対する独自の制裁強化案を閣議決定したが、中国メディアの海外網が19日付で掲載した記事は、北朝鮮側はこうした制裁措置を解除するよう日本に呼びかけていると説明している。

     記事は、北朝鮮のソン・イルホ日朝国交正常化担当大使が日本メディアの取材を受けた際に、もし朝鮮半島で戦争が勃発した場合、最大の損失が生じるのは日本だと警告する一方、日本が北朝鮮に対する制裁措置を解除すれば、北朝鮮も日本人の遺骨問題について対応する用意があるという姿勢を示したことを紹介した。

     また、ソン大使は日本政府が要求していた拉致問題調査に関して「全く関心がない」とし、むしろ日本政府が北朝鮮に対して制裁措置を科したことにより一方的に合意を破棄したと見ている点も紹介した。これら北朝鮮側の主張や行動が国際社会のルールまた人類に普遍的に存在する良識から全く外れているのは明らかではないだろうか。

    【【国際】北朝鮮「朝鮮半島で有事の場合、最大の損失は日本だ」=中国報道[04/23]】の続きを読む

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