真実を追究する KSM WORLD

日本の歴史・政治など納得いかないものを徹底的に追究するブログ。

    最近

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    放送法遵守を求める視聴者の会が昨年末に行なったネットモニターへのサンプリング調査では「最近のテレビは偏向報道が増えている」が67.8%、「偏向報道をしている番組のスポンサーの商品を買いたくない」が47.5%でした。ただし、説得力を持たせるにはRDD方式の調査の実施が望まれるところ。

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    つい最近、ネット上での誹謗中傷で刑事事件➡罰金刑となったケースについて聞いたけど、罰金刑でも「前科」つくからね。いろいろ支障が出て、旅行も自由にできなくなる。こういうこと知らずに他人をネット上で貶めて喜んでいるなんて愚かしいね。 あ、おめでとうございます。本年もよろしく😃✌



     刑事事件になる(参考)
     https://www.fuhyo-bengoshicafe.com/bengoshicafe-12265.html

    ネット誹謗中傷行為を行った場合、刑事手続きでも問題になる可能性があります。相手方から刑事告訴されて、警察に逮捕されることもあります。
    相手の誹謗中傷内容によって、成立する犯罪が異なります。
    ネット誹謗中傷で成立する可能性のある犯罪は、名誉毀損や侮辱罪、業務妨害罪が代表的です。

    事実を摘示して相手の名誉をおとしめる書き込みをしたら名誉毀損になりますし、事実以外の方法で相手を侮辱した場合には侮辱罪になります。
    飲食店や会社などの悪口を書き込んだ場合、それが営業妨害行為とみなされることがあるので、その場合には業務妨害罪が成立します。
    もちろんこの場合には前科がついてしまいます。前科は、いったんつくと一生消えないので、重大です。

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     大阪「正論」懇話会の第49回講演会が20日、大阪市北区のホテル阪急インターナショナルで行われ、評論家の江崎道朗(みちお)氏が「半島危機と歴史戦」と題して講演した。江崎氏は、北朝鮮情勢の鍵を握る中国に関し、「歴史戦で反日宣伝による日米分断工作に引っかかってはならない」と警鐘を鳴らした。

     江崎氏は、トランプ米大統領の支持基盤である米保守派に最近、旧ソ連の秘密工作が日米開戦の元凶だったという歴史観ができたと紹介。「トランプ政権は先の大戦の反省を踏まえ、的確なインテリジェンス(諜報)を踏まえた戦略を作りはじめた」と指摘した。

    以下産経ニュースで http://www.sankei.com/west/news/171220/wst1712200080-n1.html


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    学生(25)「野党はずっと身にならない事ばかり言って議論する気がない。最近でも森友加計問題ばかり言って、余りクリティカルな議論をする気が感じられない」

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    会社員(23)「安倍総理は教育無償(子育てに対する支援を厚く)しようとしたり、私達が親になってくにつれて良い未来が描ける」 若者
    👍

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     : モチモチの木φ ★[] 投稿日:2016/12/03(土) 15:32:14.70 ID:???
    ■いまさら中国批判か 「リアルな脅威ではない」一蹴してきた志位委員長

    日本共産党は来年1月、第27回党大会の開催を予定している。
    そのための大会決議案もすでに公表されている。
    この決議案で注目すべきは、厳しい中国批判がなされていることである。

    マレーシアで今年9月、アジア政党国際会議の総会が行われた際、
    「宣言」の内容をめぐって中国共産党と対立したのだ。
    宣言起草委員会が全会一致で決めた「宣言案」から、
    中国の横やりで「核兵器禁止条約の速やかな交渉開始」が削除されてしまったのが原因である。
    「少なくとも核兵器問題については、中国はもはや平和・進歩勢力の側にあるとはいえない」と批判している。

    もう1つが、東シナ海と南シナ海での力による現状変更を目指す動きへの批判である。

    何をいまさらである。
    中国の横暴は、核兵器の分野だけではない。
    沖縄県・尖閣諸島の領海への中国公船の侵入は今や常態化している。
    南シナ海では大規模な人工島の造成など、力による現状変更を露骨に進めている。
    オランダ・ハーグの仲裁裁判所が、南シナ海における中国の権利主張を「根拠がない」と退けたにも関わらず、
    「何の拘束力もない。ごみ箱に捨てる」などと言い、法の支配に公然と挑戦している。

    この中国を「平和・進歩勢力」などと誰が見なしてきたのか。
    日本共産党を除けば、そんな人は1人もいないと言っても過言ではない。

    その中国や北朝鮮を志位和夫委員長は、何と言ってきたか。
    つい最近まで、北朝鮮の核実験やミサイル発射、
    中国の東シナ海、南シナ海での国際法違反の横暴を「リアルな脅威ではない」と言っていたのである

    そもそも、国内で一党独裁政治を60有余年も続け、
    中国国民の「思想・信条の自由」や「言論の自由」「結社の自由」など、
    民主的権利をことごとく奪ってきたのが中国共産党である。

    国内でおよそ民主主義と無縁の行動をとってきた政党が、
    対外的には平和的で、進歩的な行動をとるなどということは、あり得ない。
    それは北方領土を強奪した旧ソ連を見ても明らかである。
    一党独裁の社会主義大国にとって、大国主義、覇権主義は偶然ではなく、必然だというのがこれまでの歴史だ。

    日本共産党は、いまだに社会主義を掲げている。
    だが現実には、中国もベトナムも資本主義への道を歩んでいる。
    マルクス主義の「資本主義から社会主義への移行は必然」という大命題は、完全に崩壊している。
    中国批判を契機に、日本共産党もこの現実から目をそむけるべきではないだろう。 

    (以上)



    ソース:http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20161126/plt1611261700004-n1.htm 
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