真実を追究する KSM WORLD

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    1: KSM WORLD NEWS 2017/12/11(月) 17:40:18.69 _USER9
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    東証がバブル後最高値更新 時価総額は過去最大に
    日刊スポーツ(共同通信):2017年12月11日17時13分
    http://www.nikkansports.com/general/news/201712110000481.html

     週明け11日の東京株式市場は、前週末の米株高を追い風に日経平均株価(225種)が続伸し、終値は前週末比127円65銭高の2万2938円73銭とバブル経済崩壊後の終値の最高値を付けた。 高値更新は約1カ月ぶりで、約26年ぶりの水準に上昇した。

     午前中は前週末終値付近で推移したが、午後に入ると日銀が上場投資信託(ETF)を購入するとの思惑から値上がり幅が広がった。 東証株価指数(TOPIX)は9・61ポイント高の1813・34。 出来高は約14億2千万株。東証1部の時価総額は671兆円を超え、過去最大記録を塗り替えた。

     朝方は、前週末のニューヨーク株式市場で、ダウ工業株30種平均が過去最高値を更新した流れを引き継ぎ買いが先行した。 その後、当面の利益を確保するための売りに押されたほか、リニア中央新幹線関連工事の入札妨害事件を背景に建設株が下落したことも響き、平均株価が値下がりする場面もあった。

     取引の手掛かりは乏しかったが、ネット証券のアナリストは
    「午後に入ってから日銀がETF買いで株式相場を押し上げるとの期待が高まった」と分析した。

     平均株価の史上最高値は1989年12月29日の3万8915円87銭。
    その後、96年6月のバブル後のピークを越えられなかったが、今年11月7日にバブル後の最高値を達成していた。
    (共同)

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    1: KSM WORLD NEWS 2017/11/15(水) 13:01:10.35 _USER9
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    NHKは、2018~20年度の次期経営計画案とともに議論している受信料の値下げについて見送る方向で調整に入った。経営委員会も特に異論はないという。低所得者への受信料減免など、代替措置を引き続き検討する。

    現在の受信料は、衛星放送を視聴しない地上契約で月額1260円(口座振替、クレジット払い)。値下げを巡っては、籾井勝人(もみい・かつと)前会長が、東京・渋谷の放送センター建て替え経費の積み立てが目標に達した昨年度、200億円の剰余金が出る見込みとなったため、今秋から月額50円(値下げ幅約4%)値下げすることを提案した。しかし、経営委は次期経営計画で議論すべきだとの意見が強く、認められなかった。

    上田良一会長ら現執行部も値下げを検討。しかし、次期経営計画案の収支見通しの作成が進むにつれ、初期投資に約50億円、運用に年約50億円などを見込む番組のネット常時同時配信のほか、18年末に実用放送を開始する超高精細映像4K・8Kなどに多額の経費がかかることが明確になった。そこで「放送サービスの拡充で視聴者に利益還元すべきだ」との意見が、執行部と経営委双方で大勢を占めたという。

    ただ、NHKの受信料収入は、16年度決算速報で6769億円と3年連続で過去最高を更新しており、値下げ見送りへの批判は必至だ。【犬飼直幸、屋代尚則】

    配信2017年11月15日 06時30分(最終更新 11月15日 08時25分)
    毎日新聞
    https://mainichi.jp/articles/20171115/k00/00m/040/151000c

    ★1が立った時間 2017/11/15(水) 09:34:27.71
    前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1510706067/

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    1: KSM WORLD NEWS 2016/11/26(土) 01:14:40.26 _USER
    韓国の政治経済が崩壊中です。朴大統領が民間人の知人を国政に介入させていた問題で紛糾、支持率は3週連続で史上最低の5%を記録。

    火を噴くスマホの問題で業績予想を下方修正したサムスン、全面ストでで経営悪化に拍車がかかる現代自動車、海運大手・韓進海運の破綻処理など、経済的にも出口がまったく見えない中で、朴大統領の任期はまだ1年4カ月も残っています。

    隣国の経済が立ち行かなくなれば日本経済にも影響は必至。この先、韓国はどうなってしまうのか、そして日本はどう対処すべきなのか!? 政治経済の闇に迫る刺激的な金融メルマガ『闇株新聞プレミアム』が解説します。

    不逮捕特権のために居座る朴槿恵大統領 韓国政治は「機能不全」状態が続く

    朴槿恵(パク・クネ)大統領の支持率が恐らく世界史上最低の5%まで落ち込みました。

    民間人の友人らに国家機密を漏洩し、国政や人事にも介入させていたとされる事件で、検察はすでに崔順実(チェ・スンシル)、安鍾範(アン・ジョンボム)、千皓宣(チョン・ホソン)ら3人を起訴しています。

    朴大統領は昔からカルト教団(キリスト教系新興宗教団体・大韓救国宣教団)の言いなりで、教祖(崔太敏=チェ・テミン)の娘・崔順実とその愛人ホスト(コ・ヨンテ氏)に重要な政策判断を委ね、金銭を含むあらゆる便宜を与えていたというのですから、程度が低過ぎて議論する気にもなれません。

    常に体制側についているはずの検察が青瓦台(大統領府)の家宅捜索にまで踏み切ったのは象徴的で、朴大統領は完全に外堀を埋められています。常識で考えれば政権の維持は不可能ですが、何事も常識では測れないのがかの国です。

    朴大統領はまだ任期を1年4カ月(2018年2月まで)残していますが、辞任すると「不逮捕特権」を失ってしまいます。そのため、このまま辞任せずに任期満了後の身の保全を図ることだけに全精力をかけるはずです。

    国民の支持が皆無で、議会の後ろ盾もなく、何も指導力の発揮できない人物がトップに居座り続けるわけですから、韓国政治は機能不全に陥ります。

    交代しても最低最悪な人物が大統領に就く 救済無用、韓国は当面放置するしかない

    日本も朴政権とのあらゆる外交折衝は完全にストップするべきです。日本政府は12月に日中韓首脳会談を開催したいと中韓両政府に打診しているようですが、死に体の朴政権と何を合意しても全て反故になるので、時間の無駄でしかないでしょう。

    それでも来ると言うのなら昨年12月に“間違って締結した”慰安婦問題の日韓合意を破棄するべきです。韓国が再開を切望している「日韓スワップ協定」などは間違っても締結してはなりません。

    日本には国会内だけでなく官僚組織や官邸内にも「親韓派」がおり、いろいろ「工作」をしてくるはずですが、全て突っ撥ねもう少しマシな政権が誕生するのを待つべきです(韓国には副大統領がいないため辞任となれば再選挙となる)。

    ただ、辞任でも任期満了でも後任の最有力は、あの無能で反日・親中の潘基文(パン・ギムン)だそうですから、交代したところで何も変わりません。

    韓国経済は来年にかけて金融危機に陥る可能性が高く、そうなれば影響は日本経済にも及ぶでしょう。それでも、中途半端に手を出すべきではありません。韓国については長期にわたって放置(知らん顔)しておくしかなさそうです。

    http://diamond.jp/articles/-/109248



    韓国経済阿鼻叫喚~2016年の衝撃~
    勝又壽良(元週刊東洋経済編集長)
    アイバス出版
    2015-10-26



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