真実を追究する KSM WORLD

日本の歴史・政治など納得いかないものを徹底的に追究するブログ。

    日韓合意

    1: KSM WORLD NEWS 2017/05/27(土) 22:33:18.02 ● BE:886559449-PLT(22000) ポイント特典
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    国連事務総長が慰安婦の日韓合意に「賛意」「歓迎」 テロ等準備罪法案批判「国連の総意ではない」 安倍晋三首相との会談で

     安倍晋三首相は27日午前(日本時間27日夜)、タオルミナ市内で国連のグテレス事務総長と会談し、 慰安婦問題に関する日韓合意について日韓双方が履行することの重要性を強調した。グテレス氏は合意に 「賛意」と「歓迎」を表明した。首相がグテレス氏と会談するのは今年1月の事務総長就任後、初めて。

     首相は、日本政府が国際組織犯罪防止条約締結に向け「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の 今国会成立を目指していることを説明。グテレス氏は改正案を批判した国連特別報告者のケナタッチ氏について 「特別報告者は国連とは別の個人の資格で活動しており、その主張は必ずしも国連の総意を反映するものではない」と述べた。

     核・ミサイル開発を進める北朝鮮も話題となり、首相は北朝鮮に影響力を持つ中国をはじめ関係諸国による 圧力強化の必要性を強調した。グテレス氏は北朝鮮の行動を非難した上で「北朝鮮に対して圧力を強化するための ツールを国連安全保障理事会は有している。今後、関係国との間でも北朝鮮問題を真剣に取り上げる」と応じた。

    http://www.sankei.com/politics/news/170527/plt1705270030-n1.html

    【【パヨ死亡】 国連事務総長「日韓合意に賛成する。ケナタッチとかいう奴の言うことが国連の総意ではない」 】の続きを読む

    1: KSM WORLD NEWS 2017/05/20(土) 17:04:35.87 _USER
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    2017年5月19日、韓国・聯合ニュースなど複数の韓国メディアによると、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が特使団の一人として日本に派遣した与党「共に民主党」の尹昊重(ユン・ホジュン)議員は、2015年末に締結した「慰安婦問題日韓合意」に関連し、韓国側による一方的な破棄は困難との見方を示した。

    尹議員は19日、韓国・CBSラジオとの電話インタビューで、文在寅大統領が大統領候補当時に掲げた公約について、「(慰安婦合意を)白紙化ではなく、再交渉しようということだった」とし、「前政府が結んだ協約を一方的に破棄することは、正常な国では難しい」と述べた。さらに、「今は、断たれた韓日の首脳外交を復元することが優先だと思われる」と、日韓首脳外交の再開の重要性を伝え、「(慰安婦合意に関連し)政府の立場を具体的に明らかにすることができる時期は、今後の(議論の)進展如何による」と説明した。

    この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「大統領になった途端に発言をひっくり返した」「慰安婦合意は破棄すると明言していたではないか」「また政治家の言葉遊びが始まった」「どうせこんな事だろうと思っていた」など、批判的なコメントが相次いで寄せられた。一方で、「常識的にはこれが正解だろう。国家間の合意は簡単には覆すことはできない」「再交渉は当然しなければならないが、これに日本側が応じない場合に(初めて)破棄を検討する必要がある」などの意見も見られた。
    Record china
    2017年5月20日(土) 16時20分
    http://www.recordchina.co.jp/b178801-s0-c10.html

    【【ネット反応】韓国特使「日韓合意の一方的な破棄は困難」韓国ネット「大統領になった途端に発言をひっくり返した」[05/20]】の続きを読む

    1: KSM WORLD NEWS 2017/05/17(水) 22:30:48.76 _USER
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    産経新聞社とFNNの合同世論調査では、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権の発足により、一昨年末の慰安婦に関する日韓合意が順守されないことを「懸念する」と答えた人が76・4%に上った。「懸念していない」は17・6%だった。

     文氏は大統領選で日韓合意の見直しを訴えてきた。11日の安倍晋三首相との電話会談では合意の再交渉を求めなかったが、「韓国国民の大多数が心情的に合意を受け入れられない」と述べている。

     これに対し、日本政府は国際約束の順守という観点から合意履行を韓国側に求め合意再交渉に応じない方針だ。岸田文雄外相は15日の参院決算委員会で「慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることについて韓国政府の明確かつ十分な確約を得た」と述べ、合意再交渉の動きを牽制(けんせい)した。

     世論調査では、この方針を81・9%が「支持」し、「支持しない」の12・3%を大きく上回った。何度も慰安婦問題を蒸し返して謝罪を迫る韓国政府の外交スタイルが日本国内で知れ渡ったことなどから、多くの国民が再交渉に疑いの目を向けているようだ。

     支持政党別でみると、自民党支持層の90・1%、民進党支持層の77・5%が再交渉に応じない日本政府の方針を「支持」した。共産党支持層(58・1%)、社民党支持層(62・5%)も支持する声が多かった。安倍内閣の不支持層でも71・8%が再交渉に否定的だった。

    http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20170517/dms1705171700018-n1.htm
    2017.05.17

    【【日韓合意】再交渉反対が81.9% 産経・FNN合同世論調査[5/17]】の続きを読む

    1 名前:ねこ名無し ★@\(^o^)/:2016/10/11(火) 01:30:11.49 ID:CAP_USER.net
    http://www.sankei.com/images/news/161011/prm1610110001-p2.jpg
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    挨拶する紙智子参議院議員(提供写真) 
    http://www.sankei.com/images/news/161011/prm1610110001-p3.jpg
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    集会のレジュメ(提供写真) 

     「『日韓合意』後も賠償は可能!-被害者の賠償請求権は今も消滅していない!-」という9月30日に参議院議員会館で行われた院内集会に参加してきました。これは、「『慰安婦』問題解決オール連帯ネットワーク」が主催しており、参加などの連絡先は「ピースボート」となっています。 

     まず、入口で参加費500円を支払い、資料をもらいます。私は白いスーツ姿、胸にはブルーリボンバッジ。明らかにその他の参加者から浮いてしまっています。受付では、「議員さんですか?」「秘書さんですか?」としつこく聞かれました。「いいえ、違います。」と否定し、中へ。一番後ろの席に座り、始まりを待っている間、周りからはジロジロと見られ、怖い視線にさらされました。参加者はざっと見て、60~70人でしょうか。男女は半々ぐらいです。 

     ほぼ定刻通り、会は始まりました。司会の挨拶があり、続いて、今回の院内集会のために議員会館内の会議室を手配した紙(かみ)智子参議院議員(日本共産党)が短くスピーチを行いました。議員の参加は紙氏のみでしたが、池内さおり衆議院議員、赤嶺政賢衆議院議員をはじめ、数人の共産党議員の秘書が参加していました。 




     再び、マイクは司会の女性に戻りました。彼女は去る6月30日に外務省と交渉を行った際の報告を始めました。交渉した部署や担当者の名前は話しませんでしたが、その際「日韓合意後も被害者の個人賠償請求権は消滅していない」との明確な回答を得たと説明しました。その上で、「日韓合意で『最終的かつ不可逆的な解決』という安倍政権の意思を覆すにはどうすればいいのか」について、2名の弁護士が講演を行いました。 

     始めに、川上詩朗弁護士が「日韓合意と『慰安婦』問題解決のための展望」と題し、話をしました。外務省の回答とは関係なく、個人の賠償請求権は消滅していないと主張し、その根拠を丁寧に説明しました。 

    ・この問題が解決したかどうかを決めるのは、国家ではなく個人。なぜならば、慰安婦問題は政治問題ではなく、人権問題だから。 

    ・1965年に韓国と締結した「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定)とその実施に伴う「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定第二条の実施に伴う大韓民国等の財産権に対する措置に関する法律」の条文を紹介。協定の第二条には「両締約国及びその国民(法人を含む)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題」とあるが、後者には「財産、権利及び利益に該当するものは(中略)昭和四十年六月二十二日において消滅したものとする」とある。「国民間の請求権」という言葉は後者にはない。よって消滅していない。 

    ・国会答弁においては、1991年8月27日参議院予算委員会での日韓請求権協定に関する質問において、政府として「国家として持っている外交保護権を相互に放棄したということでございます。いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではございません」と答弁している。また、と1992年2月26日の衆議院外務委員会において政府は、「国内法によって消滅させていない請求権はしからば何かということになりますが、それはその個人が請求を提起する権利と言ってもいいと思います」と、裁判所に訴える権利も認めている。 

    ・また、シベリア抑留訴訟における国側の主張として、日本政府は「日ソ共同宣言六項二文により我が国が放棄した請求権は、我が国自身の有していた請求権及び外交的保護権であり、日本国民が個人として有する請求権を放棄したものではない」としている。これは、請求する側が日本、される側がソ連だが、慰安婦問題に置き換えて、請求する側が韓国、される側が日本となっても同様に成立するのである。 

    http://www.sankei.com/premium/news/161011/prm1610110001-n1.html 

    >>2以降に続く)


     
    【【杉田水脈】「『日韓合意』後も賠償は可能!」という集会に参加してきました そこで説明された根拠とは…】の続きを読む

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