真実を追究する KSM WORLD

日本の歴史・政治など納得いかないものを徹底的に追究するブログ。

    日韓合意

    1 名前:ねこ名無し ★@\(^o^)/:2016/10/11(火) 01:30:11.49 ID:CAP_USER.net
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    挨拶する紙智子参議院議員(提供写真) 
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    集会のレジュメ(提供写真) 

     「『日韓合意』後も賠償は可能!-被害者の賠償請求権は今も消滅していない!-」という9月30日に参議院議員会館で行われた院内集会に参加してきました。これは、「『慰安婦』問題解決オール連帯ネットワーク」が主催しており、参加などの連絡先は「ピースボート」となっています。 

     まず、入口で参加費500円を支払い、資料をもらいます。私は白いスーツ姿、胸にはブルーリボンバッジ。明らかにその他の参加者から浮いてしまっています。受付では、「議員さんですか?」「秘書さんですか?」としつこく聞かれました。「いいえ、違います。」と否定し、中へ。一番後ろの席に座り、始まりを待っている間、周りからはジロジロと見られ、怖い視線にさらされました。参加者はざっと見て、60~70人でしょうか。男女は半々ぐらいです。 

     ほぼ定刻通り、会は始まりました。司会の挨拶があり、続いて、今回の院内集会のために議員会館内の会議室を手配した紙(かみ)智子参議院議員(日本共産党)が短くスピーチを行いました。議員の参加は紙氏のみでしたが、池内さおり衆議院議員、赤嶺政賢衆議院議員をはじめ、数人の共産党議員の秘書が参加していました。 




     再び、マイクは司会の女性に戻りました。彼女は去る6月30日に外務省と交渉を行った際の報告を始めました。交渉した部署や担当者の名前は話しませんでしたが、その際「日韓合意後も被害者の個人賠償請求権は消滅していない」との明確な回答を得たと説明しました。その上で、「日韓合意で『最終的かつ不可逆的な解決』という安倍政権の意思を覆すにはどうすればいいのか」について、2名の弁護士が講演を行いました。 

     始めに、川上詩朗弁護士が「日韓合意と『慰安婦』問題解決のための展望」と題し、話をしました。外務省の回答とは関係なく、個人の賠償請求権は消滅していないと主張し、その根拠を丁寧に説明しました。 

    ・この問題が解決したかどうかを決めるのは、国家ではなく個人。なぜならば、慰安婦問題は政治問題ではなく、人権問題だから。 

    ・1965年に韓国と締結した「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定)とその実施に伴う「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定第二条の実施に伴う大韓民国等の財産権に対する措置に関する法律」の条文を紹介。協定の第二条には「両締約国及びその国民(法人を含む)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題」とあるが、後者には「財産、権利及び利益に該当するものは(中略)昭和四十年六月二十二日において消滅したものとする」とある。「国民間の請求権」という言葉は後者にはない。よって消滅していない。 

    ・国会答弁においては、1991年8月27日参議院予算委員会での日韓請求権協定に関する質問において、政府として「国家として持っている外交保護権を相互に放棄したということでございます。いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではございません」と答弁している。また、と1992年2月26日の衆議院外務委員会において政府は、「国内法によって消滅させていない請求権はしからば何かということになりますが、それはその個人が請求を提起する権利と言ってもいいと思います」と、裁判所に訴える権利も認めている。 

    ・また、シベリア抑留訴訟における国側の主張として、日本政府は「日ソ共同宣言六項二文により我が国が放棄した請求権は、我が国自身の有していた請求権及び外交的保護権であり、日本国民が個人として有する請求権を放棄したものではない」としている。これは、請求する側が日本、される側がソ連だが、慰安婦問題に置き換えて、請求する側が韓国、される側が日本となっても同様に成立するのである。 

    http://www.sankei.com/premium/news/161011/prm1610110001-n1.html 

    >>2以降に続く)


     
    【【杉田水脈】「『日韓合意』後も賠償は可能!」という集会に参加してきました そこで説明された根拠とは…】の続きを読む

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    岸田文雄外相は9月30日の記者会見で、韓国の元慰安婦を支援する財団が、安倍晋三首相に対して「おわびの手紙」を出してほしいとの要請があることについて、「(日韓)合意は昨年12月に発表した以上でも、以下でもない。その追加的な措置は一切合意されていない」と述べ、不快感を示した。

    これに先立ち、韓国の趙俊赫(チョ・ジュンヒョク)報道官は、29日の定例記者会見で、「韓国政府としても、日本側が慰安婦被害者の方々の心の傷を癒すそうした追加的な措置をとるよう期待している」と発言していた。

    読売新聞(20日付電子版)によると、元慰安婦を支援する「和解・癒やし財団」は、日韓合意に基づいて、日本政府が先月に財団側に振り込んだ10億円を、元慰安婦の生存者らに支給する方針だ。しかし、一部の元慰安婦などが、合意内容に反対しているため、財団は、安倍首相からの手紙を得ることで、反対の声を和らげようとしている。手紙の要請は、韓国政府を通じて行われたという。

    日本としては、合意にはないおわびを要求する韓国の意図が読み取れないだろう。しかも、韓国政府からの正式な要請となれば、ますます理解が及ばない。だが、韓国内の政局を見れば、そこには「ある思惑」があることが分かる。 

    日韓合意の「賠償的性格」を強める狙い

    朝鮮日報(27日付電子版)によれば、韓国外交部に対する国会の国政監査が26日に行われ、日本政府が拠出した10億円の性格に関する説明がなされた。

    この中で、外交部の尹炳世(ユン・ビョンセ)長官は、「(日本)政府として責任を痛感して、内閣総理大臣として安倍首相が謝罪および反省のもと、それを履行するために政府予算から10億円を拠出したものであり、三つを合わせれば国際社会はどのような含意があるのか誰でも分かる」と述べたという。

    つまり韓国では、「日本政府は『慰安婦は性奴隷』であったと認め、それに対する償いを行っていると、国際社会は当然のように考える」と見ている。その見方を確実に定着させるために、安倍首相のおわびの手紙を引き出そうとしているわけだ。

    合意以前より、今回のような動きは予想され、懸念されていたにもかかわらず、安倍政権は、そうした声を振り切って合意に踏み切った。食い違った意図で捉えられつつある韓国側の姿勢について、説明責任を果たすべきだ。もちろん、手紙を出すべきでないことは、言うまでもない。

     http://blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/e/ae7e23a9cf9dc905e361efdca164256cから転載



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    1: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/ 2016/09/07(水) 18:36:20.65 ID:CAP_USER
     韓国のカン・ウンヒ女性家族相は韓国紙、東亜日報が7日掲載したインタビューで、ソウルの日本大使館前にある慰安婦問題を象徴する少女像の撤去について「韓国政府が前に立って行えることではない」と述べ、具体的な行動をとる考えはないと表明した。

     女性家族相は元慰安婦女性らの福祉政策を担当する。カン氏は、国民の側から「日本は十分反省したのでもういい」との声が出て撤去要請が出れば、政府として撤去に取り組む余地はあるが、現時点でそうした状況にはないとの認識を示した。

     また昨年12月の慰安婦問題での日韓合意前から女性家族省が編さんしている「慰安婦白書」の作成を進めるとしながら、合意に基づく元慰安婦への支援事業も盛り込む考えを示した。
    カン氏は、慰安婦問題で日本との合意を導き出すことが白書作成の「最も重要な理由のひとつ」だったと述べた。(共同)

    http://www.sankei.com/world/news/160907/wor1609070040-n1.html

    http://www.sankei.com/images/news/160907/wor1609070040-p1.jpg
    8月24日、日本大使館前の少女像(中央)の周辺で開かれた慰安婦問題の集会=ソウル(共同)

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    【KSM】桜井誠 オレンジ☆ラジオ 「遺憾砲」北朝鮮ミサイル発射と日韓合意、26日のラジオ出演について 2016年8月24日

    2016.08.26【ずばり勝負】番組情報
    http://ameblo.jp/office-yasukawa/entry-12193323776.html

    Doronpa01さんのライブ
    http://twitcasting.tv/doronpa01

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    https://www.youtube.com/watch?v=OSwEzQrC7EE


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