真実を追究する KSM WORLD

日本の歴史・政治など納得いかないものを徹底的に追究するブログ。

    日本



    エドゥアルト・ヴァン・ティンは、アムステルダムの市長で、その後オランダの内務大臣に選ばれた人物です。次の文は、1991年、日本傷痍軍人会代表団がオランダを訪問した時、市長主催の親善パーティで、当時アムステルダム市長だったエドゥアルト・ヴァン・ティン氏が歓迎の挨拶を行った時の演説の書き起こしです。インドネシアという、植民地を日本に解放されたことによって、比較的反日気味なオランダから、大東亜戦争を評価する声が届いたのは驚くべきことです。




     

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    1: 名無しさん@1周年 2016/05/25(水) 14:37:51.88 ID:CAP_USER*
    インドネシア政府はジャワ島を横断する鉄道の建設を日本に要請する。

    首都ジャカルタと第2の都市スラバヤの間(約750キロメートル)を現在の半分以下の5時間台で結ぶ計画で、
    総事業費は2000億円前後となる見通し。
    日本は円借款の提供を軸に協力を検討する。日本のインフラ輸出の拡大に弾みがつきそうだ。

    ジョナン運輸相ら複数の政権幹部が25日までに日本経済新聞の取材に計画を認めた

    ※KSM 私はジョナンはとても信頼できる人だと思っています。

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    以下ソース
    http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM24H7G_V20C16A5MM0000/

    【【KSM】インドネシア政府、ジャワ島横断鉄道の建設を日本に要請へ 総事業費2000億円】の続きを読む

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    日本のメディアが絶対に報じることができない不都合な真実が書かれている。

    参考:Le publicitaire Dentsu tire-t-il les ficelles des médias japonais ?

    1.電通は日本を牛耳る企業で、メディア関連としては世界5位に位置する巨大企業。原子力産業においては大きな利権を手に入れようとしており、反原発派の山本太郎がテレビに出ようとしたときは圧力をかけていた。

    2.電通のシェアは独占状態といっても過言ではない。電通の広告シェアは50%で博報堂が20%なのでもはや独占禁止法に抵触していると捉える人もいる。ここまでシェアを握ってしまえば正しくないことが起きるに決まっている。

    3.博報堂出身の本間龍氏によるベストセラー書籍 電通と原発報道――巨大広告主と大手広告代理店によるメディア支配のしくみでは、電通はとにかく何らかの形でメディアに食い込もうとし、原子力関連の8割の広告を支配していると書かれた。

    4.原発事故が起きたとき、テレビ局は良いスポンサーである電力会社を敵に回したくないと、報道を一部自粛していた。

    5.そんな日本において、堂々と政府批判をするテレビ朝日の報道ステーションは貴重で有益な存在であった。もっとも、古舘伊知郎氏は圧力に負けて辞めてしまったが…。

    6.唯一スポンサー収入に依存しておらず、国民からの受信料で自由な報道ができるはずのNHKは会長が安倍政権とズブズブの関係を保っている。だから政権批判が出せず、政府発表を伝えるだけの政府広報メディアになっている。熊本で地震が起きたときも原発問題には言及しないよう命令が下った。

    7.原発で何か問題が起きるとすぐに電通の社員が営業の人間経由でメディア側にやってきて報道を自粛するようにお願いしてくる。電通経由の広告で成り立っているメディア側は当然電通に逆らえない。

    8.現場の記者は電通の圧力を知らず、自分が書いたスクープ記事が紙面に載らなかったり、一部表現が変わっていたりするのを不審に感じる。そもそも気づかないこともある。

    9.福島原発事故が起きて以来、原子力関連の広告は減ったが、代わりに福島の農産物をPRするという美味しい仕事が電通に降ってきた。

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    10.電通が政府ともずぶずぶの関係にあってときに協力したりするのは、電通出身の政治家が多いから。安倍総理の奥さん安倍昭恵婦人も電通出身。

    11.日本の報道の自由ランキングは発展途上国レベルまで転落している。

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    ※2016年は72位。

    12.トヨタのアクセルペダルに不良が見つかったとき、日本のメディアは一斉に自粛し、不祥事をなかったことにしようとした。もっともトヨタの社長がアメリカ議会で非を認めて謝罪してからは隠しきれなくなって少し報道され始めた。言うまでもなくトヨタは有力な広告主なので怒らせてはいけない。

    2020東京五輪の不正招致疑惑ではメディアが一斉に電通の名前を隠し、批判の声が高まってからも「D社」と表現し続けた。それにより電通とメディアの関係が不適切であるものということが確定した。

    ▼国会では、日本オリンピック委員会の竹田会長がコンサル会社の選定には電通からの助言があったと発言した。JOCの幹部はすでに竹田会長と矛盾する証言として「コンサル会社と陸連会長に裏の繋がりがあることを知ったうえでお金を振り込んだ」と認めている。

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    メディアを支配することで情報統制を行う電通はこのまま野放しにしておいてもよいのだろうか?日本は北朝鮮を笑っていられない。

    ただ、これまではテレビ・ラジオ・新聞を牛耳れば容易に言論弾圧できたのに、ネットの登場で即座に真実が行き渡るようになった。

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    とりわけウェブメディアとSNSの強力タッグは強い。スポンサーがつかないほど小さなメディアでも有益な記事を出せば、SNS経由ですぐに広まるからだ。無数にあるウェブメディアを全て掌握するのは不可能に近く、今後、電通が唯一頭を悩ませるところになりそうだ。

    ※KSMは一応メディアのつもりで総合情報を扱っていますwwカネとは全く関係なく趣味でやっているので怖いものはありませんw

     http://netgeek.biz/archives/73535


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    『ついに白日の下に晒された日本のマスコミの支配者 電通の正体』(日本が好きなだけなんだよ)より転載します。

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     ~前略~

    ●なぜ、電通はマスコミの支配者なのか?

    電通に葬られた日本外国特派員協会会長 
    カレル・ヴァン・ウォルフレンの言葉 

    電通は、日本の全テレビ・コマーシャルの三分の一の直接責任者であり、ゴールデンタイムのスポンサーの割り振りに関して実質的に独占的決定権を持つ。午後七時~十一時の時間帯の番組にコマーシャルを出したい広告主は、電通を通すしかない。スポンサーの選定と放送番組の内容の大部分を電通が握ってるからだ。 

    このような状況下では、電通に気をかけて扱ってもらえることが一種の特権となり、立場が逆転して広告主が電通の指示に従うことになる。その結果電通の影響力は日本のテレビ文化の内容まで左右し、世界中どこにも類例が見られないほど、強力なマスメディアを通しての社会統制力になっている。 

    新しい雑誌は、電通が一人前の広告媒体として認めるまでテスト期間を設けられ、その間は無料で広告を掲載するよう言われる。もし電通の要請に応じなければ、逆に足を引っ張られ広告主が落ちてしまう。それほどの力が電通にはある。 

    また逆に電通は自社の子会社のみならず大手新聞社、全国・地方テレビ局、その他マスメディア関連会社に社長やトップクラスの役員として人材を供給する。多数の子会社や下請け会社を通じて行使する統制力については、いうまでもないだろう。約120の映像プロダクション、400以上のグラフィックアートスタジオがその傘下にある。

    他の国では広告代理店は仲介業者である。日本では広告主がどのような広告をどこに出すべきかまで電通が決めることが多い。商業テレビが主要産業になってるもう一つの国、アメリカでは、番組がどのていど商業的に成功しているかを評価するのは、独立した視聴率調査会社である。日本ではこの機関も電通の手に握られているのである。 

    ※KSM ビデオリサーチ社のことですw


    電通は企業の不祥事を世に知らせたりその後でもみ消したりする手が使える
    ので、大企業を脅かすことができる立場にある。また、電通は仕事の上で知った不正行為を当局に通告するという噂があるので、企業は代理店を変えることもできない。 

    一九三六年から四五年まで独占的な政治の宣伝機関だった同盟通信社と一体だったこと、また、どちらも戦時中の同盟通信社の末裔である共同通信社と時事通信社という日本の二大通信社と、非常に緊密な関係があることにも起因する。このつながりは株式の相互持合いによって強化されている。共同が扱うニュースについては、つねに電通に情報が入る。 

    ●メディアを通じて日本を支配する電通の闇

    ◆国民の多くは電通の存在を知らない◆ 

    広告を打たなければ死活問題である企業が、限られたCM枠を独占支配する電通に対して屈従・隷従せざるをえない構造は知られていない。戦後の日本でなぜ、左翼・反日系の番組に、大企業が嫌々ながらに資金提供をさせられてきたのか?だれもがまず感じるであろう疑問の答えは、じつはこの構造にあった。 

    ◆電通は単体では、現存する世界最大の広告会社である◆ 

    電通はグループ・系列でも、広告代理店としては世界第五位にランクされている(これは多国籍広告グループが現在世界の主流となっているため、実質的には世界最大)日本での業界シェアは25パーセント。これはスーパーの折込チラシまでを含めた数字なので圧倒的なシェアある。他の大手広告代理店もおおむね電通に追従的である。設立にあたって、電通に指示を仰いだ大手広告会社も存在する。広告業協会の会長・理事長は電通トップが歴任する事が慣例化している。 

    電通のもう一つの側面としては、兄弟会社の共同通信や時事通信とともに、新聞や雑誌も支配・統括することがあげられる。かつて同じ会社であり、分割された後の現在も、株の持ち合い等で事実上の連携をとっている共同通信・時事通信とともに、わが国日本のテレビ・新聞・雑誌から映画・音楽まで大衆文化全般を支配する「情報の中央銀行」 としての顔を持っているのである。

    ◆【現在進行中】電通・マスメディアによる日本人の男女を離間させる謀略・移民による日本民族の衰退計画 

    *日本人の男女を不仲にさせ、分断させる活動 ・男叩き、女叩きを意識的に煽り、日本人の男女で対立させる方向に仕向ける 

    日本人の異性に興味を持たせない 
    日本人同士で恋愛させない 
    日本人同士で結婚させない 
    日本人の男女間で子供を生ませない 
    日本人同士で結婚していたら離婚させる方向に仕向ける(免罪DV、熟年離婚) 

    *平行して純粋な日本人以外との恋愛を炊きつける動き 

    在日韓国人、韓国人と日本人のカップル推奨 
    日本人っぽく見えるアジア系ハーフと日本人カップルの推奨 
    上記以外の外国人と日本人のカップル推奨


     ~後略~

    電通の正体―マスコミ最大のタブー
    『週刊金曜日』取材班
    金曜日
    2006-09

     

     

    CMでは僅かな時間でいかに視聴者の心に自社の名前・製品のタイトルを残すか、というところがポイントです。そのために代理店が色々なアイディアを出し合ってユニークなCMが生まれており、ときには笑えるもの、ときには驚かされるもの、ときには涙を流すものまで1分足らずで様々な感動を味わうことが出来ます。 
    そんな中、親子の関係を描いた日本のCMが海外サイトでも反響を集めていました。

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