真実を追究する KSM WORLD

日本の歴史・政治など納得いかないものを徹底的に追究するブログ。

    日本

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    中国海軍所属とみられる潜水艦が尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の接続水域を潜航したことを受け、政府は中国海軍に対する警戒・監視を強化する方針だ。潜水艦は隠密裏の行動が命綱で、自衛隊が潜水艦を発見したのは、現段階で中国海軍が十分な水準に達していない証拠ではある。しかし、中国は潜水艦の静粛性や長期潜航能力を急速に向上させており、自衛隊は対潜戦能力の増強を迫られている。

    続きは産経ニュースで 
    http://www.sankei.com/smp/politics/photos/180111/plt1801110032-p1.html

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    遅いが遂にタブー打破できるか?注目されるのが朝鮮総連への対応。朝鮮総連は日本における北朝鮮の資金源で拉致事件にも関与してた疑ひが強いとされる組織。自民党の拉致問題対策本部では日本独自の制裁として朝鮮総連の破産申し立てなどの必要性がたびたび叫ばれてきてゐる。


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    【心から謝罪を】慰安婦問題について、韓国・文在寅大統領「日本政府が真実を認めて心から謝罪すれば元慰安婦も日本を許すだろうし完全に解決するだろう」 菅義偉官房長官「韓国側がさらなる措置を求めることは我国としては全く受け入れることはできない」
    許すだろうって何回謝罪すれば気が済むのだ?

    1: KSM WORLD NEWS 2018/01/08(月) 13:34:43.22 _USER
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    過去の侵略の歴史…真摯に向き合う必要
    小池 晃氏(日本共産党書記局長)

     心の通い合う日韓の交流を進めていくためには、もちろん双方の努力が必要だ。しかし、日本側には、朝鮮半島を侵略し、植民地支配した過去の歴史に対する姿勢が問われる。「未来志向の日韓関係」という言葉がよく使われるが、それは過去を不問にすることではない。日本は侵略した側だから、免罪符のように未来志向を言うのは、侵略された韓国側が未来志向と言う場合とは意味が違う。

     日本側は過去の歴史に真摯に向き合って、深く理解していくことが、両国民の本当の意味での交流を進める不可欠の土台になる。国を奪われただけではなく、人間の尊厳である言語や名前すら奪われた痛みの深さを、日本側がしっかり踏まえることが必要だ。

     戦後73年を過ぎても、日本の政治が過去の歴史に向き合っていないのではないかと思わざるを得ない。「河野談話」や「村山談話」には、過去の侵略戦争、植民地支配に対する痛切な反省とお詫びという文言があった。しかし、安倍首相の「戦後70年談話」には、侵略という言葉はあったものの、「主語」がなく、日本が過去の歴史に責任を負っているという反省が欠落している。安倍首相は談話で、「日露戦争がアジアとアフリカの人々を勇気づけた」と言っているが、侵略された韓国人にしてみれば、無責任、不用意、無反省だ。日清、日露戦争は朝鮮半島の植民地支配を進めていく戦争だったことに違いないのだから。

     昨今のヘイトスピーチの背景、根底にも歪んだ歴史観がある。歴史に対する無反省や歴史を逆行させる動きに対して、わが党は結成以来、韓国の「3・1独立運動」にも連帯してきた事実がある。党として歴史を正していく責任もあるし、資格もある。真の日韓両国友好のために、役割を果たしていきたい。

     1998年に小渕恵三首相と金大中大統領が発表した「日韓パートナーシップ宣言」から今年で20年を迎える。あの宣言には、植民地支配に対する反省が両国の公式文書として初めて書かれている。「両国国民、特に若い世代が歴史への認識を深めることが重要で、そのために多くの関心と努力が払われる必要がある」ことでも両首脳は一致した。この「宣言」の重要性をあらためて強調していい。

    http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=0&newsid=24131


    2: KSM WORLD NEWS 2018/01/08(月) 13:34:59.03 _USER
    ◆地方参政権は「待ったなし」

     具体的に進めたいのが、在日外国人の地方参政権だ。植民地支配によって日本人にされて、戦後は国籍の選択権も与えられずに一方的に日本籍を奪われた。

     過去の歴史をふまえ、日本国憲法が謳う地方自治の精神に照らし、世界の潮流をみれば、地域社会の一員である永住外国人に地方参政権の付与は当然だ。

     ところが、2016年の都知事選や昨年の都議会選挙などでは、選挙活動中にヘイトスピーチをする動きすらある。この新たな事態にどう対処していくか、国政の場で、超党派できちんと議論しなければならない。ヘイトスピーチはそもそも表現の自由の対象ではなく犯罪だ。選挙活動の自由という名のもとに許される問題ではない。

     地方参政権の問題は「待ったなし」の問題だと思う。この間の日韓・韓日議員連盟の総会でも「日本側が実現に向けて一層努力する」と確認している。超党派で実現させる必要がある。

     一歩ずつ政治の場でお互いの信頼関係を強め、友好関係を深めていく取り組みを進めていくことが、現実の課題として差し迫っていると思う。ヘイトスピーチ根絶と併せて、地方での条例制定も力を注いでいきたい。

     もともと医師出身。かつて理事をつとめた全日本民主医療機関連合会(全日本民医連)は、韓国の医療関係者との交流がある。昨年秋の朝鮮通信使のユネスコ世界記憶遺産化実現と今年の平昌五輪など、あらゆる面での交流が一層進むようにしていきたい。

     北朝鮮の核・ミサイル開発問題については、「北東アジア平和協力構想」を提案しているが、絶対に紛争を起こさないとういう枠組みをつくる。6者協議の対話による北の核・ミサイルを止めさせる枠組みを生かしながら、信頼関係をつくる。その構想を進める上でも、日韓両国民間にあるいろんな問題を解決していく。その土台が歴史認識をしっかりともつことだ。

    こいけ あきら
     東京都世田谷区出身、東北大学卒。共産党参議院議員。医学士。党政策委員長、副委員長など経て16年4月から現職

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    1: KSM WORLD NEWS 2017/12/30(土)10:56:43 ID:???
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    文在寅(ムン・ジェイン)大統領が28日、韓日政府間の慰安婦合意に対する立場表明文を発表したことに関連し、長嶺安政駐韓日本大使を一時帰国させる案などが浮上していると、読売新聞が29日報じた。

    同紙は、安倍晋三首相が28日、首相官邸に秋葉剛男外務審議官と金杉憲治アジア大洋州局長を呼んで対応策を協議したと伝え、このように明らかにした。

    現地の報道によると、日本政府は「再交渉に応じることはできない」という立場の下、韓国側の発表内容に対応していく方針だ。外務省のある幹部は「慰安婦(被害者)に送る安倍首相の手紙などを要求するのでは」と警戒感を表した。

    韓日議員連盟の日本側幹事長を務める河村建夫自民党議員も「(文大統領の発言は)とても理解できない」とし「白紙に戻すとなると日韓関係がどういう展開になるか、韓国政府も理解の上でやっていることだと思う」と不快感を表した。さらに「韓国政府内で解決しないといけない課題であり、これを日本側に持ち込むというのは筋違い」と主張した。

    河野太郎外相も「韓国政府が合意を変更しようとするのであれば、日韓関係がマネージ不能となる」とし「断じて受け入れられない」という立場を維持した。

    一部では韓国側が近いうちに関連対応を要求してくる可能性もあるとみていると伝えられた。

    (以下略)

    Yahoo!ニュース/12/29(金) 14:07配信 中央日報日本語版
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171229-00000022-cnippou-kr

    関連記事
    【日韓合意検証発表】 文大統領 『本当の心の友になることを望みます。』(大統領の立場表明全文)[H29/12/29]
    http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1514510566/

    【海外の反応】海外「日本はもう断交したほうがいい」 日韓合意破棄の可能性に世界から呆れの声 [H29/12/29]
    http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1514557117/

    ◆◆◆ニュー速+ 記事情報提供スレ 79◆◆◆
    http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1514007548/

    【【日韓合意検証発表】 日本で「駐韓大使帰国論」浮上 [H29/12/30]】の続きを読む

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