真実を追究する KSM WORLD

日本の歴史・政治など納得いかないものを徹底的に追究するブログ。

    新設法案

    1: KSM WORLD NEWS 2017/04/04(火)15:34:57
    demanoi
     
     日本経済新聞によると、民進党はテロ等準備罪新説法案について、6日の審議入りを認めないという。民進党は性犯罪を厳罰化する刑法改正案を先に審議すべきとしているという。
     
     NHKによると、民進党の山井国対委員長は、「共謀罪の審議入りを強行する理由は、森友隠しではないか。安倍総理大臣や自民党は、昭恵夫人の証言などを拒否し、なんとか幕引きしたいという思いがありありだ。国民への説明責任を果たしておらず、非常に問題がある」と述べたという。

     詳細は日本経済新聞とNHKで。
     

    >民進 テロ等準備罪新設法案 6日の審議入り認めず
    4月4日 13時00分 NHK
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170404/k10010936491000.html

    > 民進、「共謀罪」6日審議入りを拒否 攻防激しく
    2017/4/4 10:48 日本経済新聞
    http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS04H0X_U7A400C1EAF000/

    【政治】 テロ等準備罪(*マスコミでは、共謀罪法案)、6日衆院審議入りで【合意】 [H29/4/3]
    http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1491197772/

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    1: KSM WORLD NEWS 2017/01/28(土) 13:54:49.42 BE:135853815-PLT(12000) ポイント特典
    公明
    「共謀罪」提出容認 党内調整「テロ対策なら理解」

     公明党は、「共謀罪」の構成要件を絞り込み「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の国会提出を認める調整に入った。
    改正案の対象になる犯罪を政府が現在想定している676から300前後に減らせば、テロ対策として世論の理解が得られると判断した。改正案は今国会で成立する可能性が出てきた。

     井上義久幹事長は27日の記者会見で「(法案の)必要性は認識している。国民の懸念をどこまで解消できるかだ」と指摘。「出せば成立を見込むのが基本だ」とも述べた。

     「共謀罪」は、捜査当局の拡大解釈で人権侵害を生む恐れがあると批判され、過去に3回廃案になった。
    一方、安倍晋三首相は改正案について今国会で「かつての共謀罪とは違う」と繰り返し答弁しており、公明党が提出に慎重姿勢を取り続けるのは難しくなっていた。【高橋克哉】

    http://mainichi.jp/articles/20170128/k00/00m/010/224000c
    2016082801_01_1b

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