真実を追究する KSM WORLD

日本の歴史・政治など納得いかないものを徹底的に追究するブログ。

    政府

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    4/22政府に今年中の全被害者救出を再度求める 国民大集会開催 国民大集会を下記により開催します。お知り合いの皆様にもお声掛けをしていただき、奮ってご参加ください。
    goo.gl/2sLh9H #拉致被害者全員奪還 #北朝鮮 #拉致問題

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    1: KSM WORLD NEWS 2018/04/02(月) 17:57:46.79 _USER9
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    http://anonymous-post.com/archives/21912


    (略)

    朝日新聞
    (2016年04月14日 朝刊)
    4条で「政治的公平」など番組編集の基本方針を定める。政府は違反すれば停波を命じることができると主張。研究者らは停波命令は表現の自由を侵し、違憲の疑いも、と批判している。
    http://www.asahi.com/topics/word/%E6%BE%E9%81%E6%B3%95.html

    毎日新聞
    国際ジャーナリストでテレビキャスターも務める蟹瀬誠一さんが打ち明ける。「『停波』発言が出れば現場はどうしても萎縮する。日本は企業ジャーナリズムで会社の縛りが強い。放送局の経営者は権力者側に近い面があり、そのような幹部の下では現場にもプレッシャーがかかる」

    放送法4条では「政治的に公平であること」「報道は事実をまげないですること」など放送事業者が番組編集上守るべき規則を定めている。放送による表現の自由は憲法21条で保障されているため、放送法4条は憲法に抵触しないよう、放送局自身が努力目標として目指すべき「倫理規範」というのが多くの学者たちの解釈だ。しかし93年のテレビ朝日の「椿発言」をきっかけに、総務省は、罰則を科すことのできる「法規範」とする解釈を採用。電波法76条では、電波停止命令の権限が総務相に与えられている。

    https://mainichi.jp/articles/20160218/dde/012/010/060000c

    (略)

    ↓↓↓

    朝日新聞

    (社説)放送法見直し 性急、乱暴、思惑ぶくみ
    2018年3月31日

    安倍内閣は従来の自民党政権にもまして、4条を口実に放送に介入し圧力をかけてきた。だがその強権姿勢は厳しい批判を浴びた。一方で首相は、バラエティー番組や政治的公平性を求められないネットテレビには進んで出演し、自らを宣伝する。4条撤廃の衣の下からは、メディアを都合良く使える道具にしたいという思惑がのぞく。

    放送と通信の今後のあり方を検討するのは大切だ。だがそのことと、今回の危うい議論とは切り離して考えねばならない。

    https://www.asahi.com/articles/DA3S13429074.html

    毎日新聞 2018年3月30日
    立憲
    枝野代表が放送法4条の撤廃検討「論外」

    立憲民主党の枝野幸男代表は30日の記者会見で、政府が放送番組の「政治的公平」などを定めた放送法4条の撤廃を検討していることについて「ますます中立公正な放送が求められている時代に、これをなくすのは論外で、議論にも値しない」と厳しく批判した。「(政府が法改正を)本当にやろうとしてくるなら、安全保障法制以上の大対決法案にしなければならない」とも述べた。
    https://mainichi.jp/articles/20180331/k00/00m/010/019000c

    毎日新聞

    放送法4条撤廃案
    首相、批判報道に不満か

    政府が検討中の放送制度改革案は、政権とマスコミの関係を変えかねない。表向きは放送と通信の垣根をなくして魅力的な番組を作りやすくし、業界を活性化するのが目的だが、政権に批判的な報道への安倍晋三首相の不満が垣間見える。
    https://mainichi.jp/articles/20180329/k00/00m/010/136000c

    (略)

    【国連のほうから来たデビッド・ケイ「放送法4条を撤廃すべき」マスコミ「そうだ!そうだ!」→政府「撤廃します」→マスコミ「反対!」 】の続きを読む

    1: KSM WORLD NEWS 2018/04/03(火) 12:49:57.90 _USER9
    20151225062138

    3日午前、沖縄県の尖閣諸島の沖合で中国海警局の船3隻が日本の領海に相次いで侵入し、海上保安本部が直ちに領海から出るよう警告を続けています。

    第11管区海上保安本部によりますと、3日午前11時前、尖閣諸島の魚釣島の沖合で中国海警局の船3隻が相次いで日本の領海に侵入しました。

    3隻は午前11時現在、魚釣島の北北西およそ20キロの日本の領海内を航行しているということで、海上保安本部が直ちに領海から出るよう警告を続けています。

    尖閣諸島の沖合で中国海警局の船が領海に侵入したのは先月23日以来で、ことしに入って合わせて7日となります。

    首相官邸に「対策室」
    総理大臣官邸の危機管理センターに設置している「情報連絡室」を「官邸対策室」に切り替えて、情報収集と警戒監視にあたっています。

    外務省 中国に抗議「直ちに退去を」
    外務省は東京にある中国大使館の公使に対し「尖閣諸島は日本固有の領土であり、領海への侵入は日本の主権の侵害にあたり、受け入れられない」として電話で抗議し、直ちに退去するよう求めました。

    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180403/k10011389041000.html

    【中国海警局の船3隻が領海侵入 政府が官邸対策室[04/03] 】の続きを読む

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    丸川珠代「総理から指示は?」 佐川宣寿「ない」 丸「総理夫人は?」 佐「ない」 丸「官邸の官房長官や総理秘書は?」 佐「ない」 丸「官邸からの指示は?」 佐「ない」 丸「麻生大臣は?」 佐「ない」 丸「麻生大臣の秘書は?」 佐「ない」 政府や昭恵夫人が関係ないことが証明されました
    【森友問題 政府や昭恵夫人が関係ないことが証明されました】の続きを読む

    1: KSM WORLD NEWS 2018/02/23(金)18:19:22
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    「JR東労組には革マル派が相当浸透」政府が答弁書 JR北海道労組に関しても「鋭意解明」

    政府は23日午前の閣議で、左翼過激派の日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義(革マル派)に関し「全日本鉄道労働組合総連合会(JR総連)および東日本旅客鉄道労働組(JR東労組)内には、影響力を行使し得る立場に革マル派活動家が相当浸透していると認識している」とする答弁書を決定した。民進党の川合孝典参院議員の質問主意書に答えた。

    答弁書は、北海道旅客鉄道労働組合(JR北海道労組)への革マル派の浸透実態についても「現在、警察などにおいて鋭意解明に努めている」と言及した。

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    ↓全文を読む場合は以下をクリック↓
    http://www.sankei.com/politics/news/180223/plt1802230017-n1.html

    産経ニュース 2018.2.23 11:20

    【【政治】「JR東労組には革マル派が相当浸透」政府が答弁書 JR北海道労組に関しても「鋭意解明」[18/02/23]】の続きを読む

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