真実を追究する KSM WORLD

日本の歴史・政治など納得いかないものを徹底的に追究するブログ。

    政府

    1: KSM WORLD NEWS 2017/09/27(水) 13:57:31.46 _USER9
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     政府は27日、在京韓国大使館に対し、平昌五輪の公式ホームページ(HP)にある世界地図に日本列島が記載されていないことを指摘し、早急な是正を申し入れた。

     菅義偉官房長官が同日午前の記者会見で明らかにした。

     同HPは、これまでも島根県・竹島を「独島」、日本海を「東海」などと韓国名で表記し、政府が抗議している。菅長官は「極めて不適切だ」と批判した。

    配信(2017/09/27-12:48)
    時事ドットコム
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2017092700676&g=pol

    20: KSM WORLD NEWS 2017/09/27(水) 14:00:24.56
     
    こ れ は ひ ど い www
    http://www.zakzak.co.jp/images/news/170927/soc1709270025-m1.jpgno title



    嫌がらせにも程があるだろ・・・

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    1: KSM WORLD NEWS 2017/09/05(火) 14:44:57.98 _USER9
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    在韓邦人保護、備え急ぐ 政府、退避所を確保
    2017/9/5付
    https://www.nikkei.com/article/DGXKASFS04H8K_04092017PP8000/

     日本政府は4日、北朝鮮の核実験で朝鮮半島情勢が緊迫化していることを受け、6万人近い在韓邦人の退避を想定した議論を加速させる。邦人が自助努力で民間の航空機などにより退避してもらうのが基本方針だが、万が一に備え、韓国政府や米軍との協議を急ぐ。日本政府関係者によると現時点で韓国内の退避所を邦人が使用することについて調整がついた。

     安倍晋三首相は4日、北朝鮮による6回目の核実験を受けて初めて首相官邸で開いた政府・与党連絡会議で、「さらなる挑発行為の可能性もある。高度な警戒態勢を維持し、国民の安全確保のために万全を期す」と強調した。

     首相はこの後、自民党の柴山昌彦総裁特別補佐と官邸で会談。柴山氏は在韓邦人の退避策などを協議した4日の党会合の内容を報告し、首相は「現実の脅威にしっかりと対応をしていく」と応じたという。

     北朝鮮の核実験を受け日米は石油の禁輸といった経済的な側面で締め付けを強める方針だ。マティス米国防長官が3日、米国や同盟国に対する脅威に「大規模な軍事的対応」で臨むと述べるなど緊張感は高まっている。

     現在、韓国には仕事などを理由にした日本人の長期滞在者が約3万8000人、観光目的などの短期滞在者が約1万9000人いる。政府関係者の一人は「米国の軍事攻撃となれば、その方針が公になっていなくても日本政府の判断で退避に向けて動く」と述べた。

     日本政府は退避策を(1)不要不急の渡航中止要請(2)渡航中止勧告(3)退避勧告(4)退避所での待機など――の4段階で備えている。(2)は北朝鮮と韓国の銃撃戦が発生した場合などと想定。入国者を極力減らし、女性や子どもから順に民間航空機で逃げてもらう。ソウルの日本大使館も航空券確保などに動くが、ここまでの日本政府の役割は主に情報発信や呼びかけだ。

     政府間の調整が必要になるのは(4)に至った場合だ。北朝鮮が韓国に大規模な攻撃をし、韓国内の空港が閉鎖されるケースが想定される。ソウルの日本大使館は在韓邦人に自宅にとどまったり、韓国南部など安全な地域に退避したりするよう呼びかける。

     日本政府関係者によると、これまでの韓国政府との調整で韓国国内に設けた退避所を邦人が使用することの了解を得た。退避所は地下鉄駅や教会、商業施設が指定されている。日本政府は既に900カ所以上の施設を在韓邦人に情報提供している。空路が断たれた場合、日本に逃げる有力手段は釜山からの海上輸送だ。ソウルから釜山への移動には在韓米軍の協力を得る方向で調整が進められている。

     自衛隊が韓国国内で活動するには韓国政府の同意が必要だが、歴史的な背景から韓国世論の反発も予想され了承をとりつけられていない。釜山からは自衛隊の船舶も含めた手段で日本に送る。

     混乱した状況では、テロリストなどが紛れて日本に入国しやすい。日本政府は米国と連携し不法入国者がでないよう確認作業にあたる方向だ。釜山や日本国内に邦人の一時的な滞在場所を確保する案もある。国内に置く場合は、情勢を見極め、自治体と調整に入る方針だ。

     安倍首相は4月の国会答弁で、朝鮮半島有事の際に関し「避難民の保護に続いて上陸手続き、収容施設の設置・運営、わが国が保護すべきか否かのスクリーニングなど一連の対応を想定している」と述べていた。

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    1: KSM WORLD NEWS 2017/09/03(日) 17:39:12.02 _USER9
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    自民党は3日、北朝鮮の核実験実施を受け、緊急党声明を発表した。全文は次の通り。

     本日、北朝鮮が通算6回目の核実験を実施した。  わが国をはじめ国際社会は、北朝鮮に対して、関連の国連安保理決議の完全な遵守を求め、核実験や弾道ミサイル発射等の挑発行為を決して行わないよう警告と要求を繰り返してきた。それにもかかわらず、昨年1月並びに9月に引き続き、本日、核実験を再度強行したことは、関連安保理決議の明確な違反かつ国際的な軍縮・不拡散体制への重大な挑戦であるばかりか、わが国に対する直接的脅威として断じて容認できず、厳重に抗議するとともに最も強い言葉で非難する。

     北朝鮮は、度重なる弾道ミサイルの発射を通じて、わが国や同盟国にとって探知や迎撃がより困難なミサイル技術を向上させているとみられる。また、本日の核実験は過去に比類ない規模で行われた。北朝鮮の脅威はかつてなく深刻かつ重大なものとなっている。既にわが党では、弾道ミサイル防衛を迅速かつ抜本的に強化するとともに、万が一の際の国民の保護に万全を期すべく、安全保障調査会が政府に申し入れを行っており、政府は提言も踏まえて、国民の生命、わが国の領土・領海・領空を守り抜く万全の態勢を早急に構築することを望む。

    また、拉致問題をめぐり、北朝鮮は平成26年の日朝合意を履行しないばかりか、昨年には特別調査委員会の解体を一方的に宣言するなど不誠実な対応を続けており、極めて遺憾である。わが党では、北朝鮮による拉致問題対策本部が、拉致被害者全員の帰国実現を加速するための提言の申し入れを行っており、政府は、制裁の実効性を高めるための実施の徹底と国際連携の強化はもちろん、更なる措置の実施についても不断に検討を行うべきである。

     かつてなく深刻かつ重大な北朝鮮の脅威に対処し、拉致被害者全員の早期帰国を実現するため、もはや残された時間に一刻の猶予もなく、政府においては、あらゆる施策を動員して迅速に実行することを求める。

    http://www.sankei.com/politics/news/170903/plt1709030038-n1.html
    2017.9.3 16:45

    【【北朝鮮核実験】自民党が緊急党声明(全文)「政府は万全の態勢、早期に構築を」】の続きを読む

    1: KSM WORLD NEWS 2017/08/29(火) 20:18:01.59 _USER9
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170829/k10011117061000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_005

    北朝鮮の弾道ミサイル発射について各国の反応です。

    韓国外務省「強く糾弾」


    北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて韓国外務省は声明を発表し、「国連安全保障理事会が新しい制裁決議を採択し、国際社会としての厳重なメッセージを送ったにもかかわらず、北が再び挑発をしたことを強く糾弾する。北は非核化だけがみずからの安全と経済発展を保障する道であることを認識して、無謀な挑発の代わりに早く非核化に向けた対話の道に進まなければならない」として北朝鮮を非難しました。

    北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて韓国軍の合同参謀本部は声明を発表し、「北の弾道ミサイルの発射は国連安全保障理事会の決議に対する露骨な違反であり朝鮮半島と東アジア、世界の安定と平和を脅かす重大な挑発行為だ」として、北朝鮮を批判しました。

    そのうえで、「韓国軍は、さらなる挑発をやめるよう北に警告する。厳重な警告にもかかわらず、北が追加の挑発をすれば、米韓同盟の強力で断固たる懲罰に直面することになる」と強くけん制しました。

    中国 ミサイル発射を非難も対話促す


    北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことについて、中国外務省の華春瑩報道官は、29日の記者会見で、国連の安全保障理事会の決議違反だという認識を示したうえで、「中国は、言うまでもなく北朝鮮が国連の安保理決議に違反して発射活動を行うことに反対する」と非難しました。

    その一方で、「中国は、関係各国にこれ以上互いを刺激せず、地域の緊張を高めないよう促す」として、各国に自制を求めました。さらに、北朝鮮への圧力については、国連の安全保障理事会の制裁決議を履行すると強調する一方で、「すでに証明されているが、圧力をかける制裁では問題を根本から解決することはできない。解決のための唯一の確かな方法は、対話を通じて各国の合理的な安全に対する懸念をバランスよく解決することだ」と述べて、対話を呼びかけました。

    そのうえで、関係各国が対話に乗り出すために、北朝鮮が核・ミサイル開発を、米韓が合同軍事演習を、それぞれ停止することを中心とする中国の提案について検討するよう求めました。
    また、開催に向けて調整が進められている国連の安全保障理事会の緊急会合についても、「朝鮮半島の核問題の平和的な解決を実現するために有益なものとなることを望む」として、対話による解決を重視する姿勢を強調しました。

    ロシア外務次官 「米韓合同演習が誘発」

    北朝鮮のミサイルを発射についてロシアのリャプコフ外務次官は29日、「事態がエスカレートしている状況を非常に憂慮している」と述べました。
    そのうえで、「北朝鮮をめぐる状況は以前と比較して落ち着いていたにもかかわらず、アメリカと韓国による合同演習が北朝鮮のミサイル発射を誘発した」と述べアメリカ軍と韓国軍による合同軍事演習を非難しました。

    さらに、日本やアメリカなどが北朝鮮に対する圧力を強めていることについては「北朝鮮に対する制裁の手段が尽きていることは誰の目にも明らかだ」と述べ、制裁ではなく、政治的な対話によって解決を目指すべきだというロシアの考えを改めて強調しました。

    英外相「強い憤り」英外相「強い憤り」

    北朝鮮がミサイルを発射したことについてイギリスのジョンソン外相は、ツイッターに「北朝鮮による無謀な挑発に対し、憤りを感じる。不法なミサイル発射を強く非難する」と書き込み、今回の行為を非難しています。

    豪外相「危険かつ挑発的」豪外相「危険かつ挑発的」


    北朝鮮がミサイルを発射し、日本上空を通過したと見られることについて、オーストラリアのビショップ外相は、「ほかの国の領土の上空にミサイルを飛ばすことは脅威的であり、危険かつ挑発的だ」と述べて北朝鮮を非難しました。

    そのうえでビショップ外相は、関係各国に国連安保理の制裁決議を履行するよう求めるとともに、「北朝鮮を交渉のテーブルに戻すため、アメリカや日本、それに中国などと連携していく」と述べて、朝鮮半島情勢について対話による解決を目指す考えを示しました。

    8月29日 19時08分

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