真実を追究する KSM WORLD

日本の歴史・政治など納得いかないものを徹底的に追究するブログ。

    政府

    1: KSM WORLD NEWS 2017/11/29(水)19:06:20 ID:???
    パチンコのシマ-300x234

    政府が「徹底的に潰す」大号令「換金禁止」でパチンコが消滅(1)警察の指導が始まり…
     昨年12月、いわゆる「カジノ法案」が国会で可決し、いよいよ日本でもカジノが作られる機運が高まっている。

    (中略)

     パチンコのように手軽に行ける「ギャンブル場」は、世界中のどこにもない。そんな風向きが劇的に変わろうとしているのは、パチンコ店への規制が強化されていることによる。

    「パチンコ店はお客さんを呼び込むためにイベントと称してタレントを呼んだり、出玉開放デーというような派手な宣伝を仕掛けていたんですが、4、5年前から、『自粛するように』と警察から指導を受けるようになりました。逆らうと違法台を使用しているのではないかとイチャモンをつけられますから、従っているのが現状です」
    (大阪のパチンコ店店長)

     さらに今年7月、警察庁は突如、パチンコの出玉の上限を現在の約3分の2に規制すると表明した(パチスロも同じ基準で規制)。ギャンブル依存症対策という名目の下、来年2月1日の施行を目指すという。

     これにより、1回の標準的な遊技時間とされる4時間で獲得できる出玉が5万円分を下回るようになる。

     もう少し詳しく説明すると──。
     現行の大当たりの上限がパチンコで2400個から1500個に、パチスロは480枚が300枚に規制される。そのために新台を入れ替えなければならず、パチンコ機器メーカーは一時的には儲かるかもしれないが、ホールは青色吐息になるというのだ。

     1995年には約30兆円の売り上げを誇り、約3000万人が利用していたが、16年には約22兆円で、パチンコ人口は1000万人を切った。当然ながら、パチンコ店も全国で1万軒を割っている状況で、この規制は“斜陽化”にトドメを刺す一撃となりうるのだ。

    「政府は徹底的にパチンコ店を潰す腹づもりです。最後の切り札として、景品の換金禁止も繰り出すようですから」(永田町関係者)

     客のほとんどは換金を目的にホールに足を運んでいる。建て前上、ホールは客にボールペンやライターの石、地金などの景品を渡し、客はそれを景品交換所に持っていって現金を受け取る。ホールと景品交換所を運営する会社は別法人、無関係であることが前提になっている。関係があれば賭博行為に抵触するためだ。

     景品交換所は「買い取った」景品を問屋と呼ばれる景品卸業者に売り、それを再びパチンコ店に卸す。そうしてグルグルと景品が回るのを「三店方式」と呼び、全国のパチンコ店で実施されているのが現状だ。

    dailynewsonline/2017.11.29 12:55
    http://dailynewsonline.jp/article/1380543/

    ◆◆◆ニュー速+ 記事情報提供スレ 78◆◆◆
    http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1511668430/

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    【麻生大臣が釈明】麻生財務大臣の『北朝鮮のおかげ』発言について、立憲民主党・長妻代表代行「とんでもない発言だ」 麻生財務大臣「政府の中で一番対応できる政権はどの政党の組み合わせかということで選んだということ」 選挙で真剣に北朝鮮問題を党の主張として訴えたのは与党だけでしょう。

    1: KSM WORLD NEWS 2017/09/27(水) 13:57:31.46 _USER9
    no title

     政府は27日、在京韓国大使館に対し、平昌五輪の公式ホームページ(HP)にある世界地図に日本列島が記載されていないことを指摘し、早急な是正を申し入れた。

     菅義偉官房長官が同日午前の記者会見で明らかにした。

     同HPは、これまでも島根県・竹島を「独島」、日本海を「東海」などと韓国名で表記し、政府が抗議している。菅長官は「極めて不適切だ」と批判した。

    配信(2017/09/27-12:48)
    時事ドットコム
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2017092700676&g=pol

    20: KSM WORLD NEWS 2017/09/27(水) 14:00:24.56
     
    こ れ は ひ ど い www
    http://www.zakzak.co.jp/images/news/170927/soc1709270025-m1.jpgno title



    嫌がらせにも程があるだろ・・・

    【【政府】平昌五輪HPに日本列島記載なく是正要求-菅義偉官房長官】の続きを読む

    1: KSM WORLD NEWS 2017/09/05(火) 14:44:57.98 _USER9
    BN-DM706_edp070_G_20140701134123

    在韓邦人保護、備え急ぐ 政府、退避所を確保
    2017/9/5付
    https://www.nikkei.com/article/DGXKASFS04H8K_04092017PP8000/

     日本政府は4日、北朝鮮の核実験で朝鮮半島情勢が緊迫化していることを受け、6万人近い在韓邦人の退避を想定した議論を加速させる。邦人が自助努力で民間の航空機などにより退避してもらうのが基本方針だが、万が一に備え、韓国政府や米軍との協議を急ぐ。日本政府関係者によると現時点で韓国内の退避所を邦人が使用することについて調整がついた。

     安倍晋三首相は4日、北朝鮮による6回目の核実験を受けて初めて首相官邸で開いた政府・与党連絡会議で、「さらなる挑発行為の可能性もある。高度な警戒態勢を維持し、国民の安全確保のために万全を期す」と強調した。

     首相はこの後、自民党の柴山昌彦総裁特別補佐と官邸で会談。柴山氏は在韓邦人の退避策などを協議した4日の党会合の内容を報告し、首相は「現実の脅威にしっかりと対応をしていく」と応じたという。

     北朝鮮の核実験を受け日米は石油の禁輸といった経済的な側面で締め付けを強める方針だ。マティス米国防長官が3日、米国や同盟国に対する脅威に「大規模な軍事的対応」で臨むと述べるなど緊張感は高まっている。

     現在、韓国には仕事などを理由にした日本人の長期滞在者が約3万8000人、観光目的などの短期滞在者が約1万9000人いる。政府関係者の一人は「米国の軍事攻撃となれば、その方針が公になっていなくても日本政府の判断で退避に向けて動く」と述べた。

     日本政府は退避策を(1)不要不急の渡航中止要請(2)渡航中止勧告(3)退避勧告(4)退避所での待機など――の4段階で備えている。(2)は北朝鮮と韓国の銃撃戦が発生した場合などと想定。入国者を極力減らし、女性や子どもから順に民間航空機で逃げてもらう。ソウルの日本大使館も航空券確保などに動くが、ここまでの日本政府の役割は主に情報発信や呼びかけだ。

     政府間の調整が必要になるのは(4)に至った場合だ。北朝鮮が韓国に大規模な攻撃をし、韓国内の空港が閉鎖されるケースが想定される。ソウルの日本大使館は在韓邦人に自宅にとどまったり、韓国南部など安全な地域に退避したりするよう呼びかける。

     日本政府関係者によると、これまでの韓国政府との調整で韓国国内に設けた退避所を邦人が使用することの了解を得た。退避所は地下鉄駅や教会、商業施設が指定されている。日本政府は既に900カ所以上の施設を在韓邦人に情報提供している。空路が断たれた場合、日本に逃げる有力手段は釜山からの海上輸送だ。ソウルから釜山への移動には在韓米軍の協力を得る方向で調整が進められている。

     自衛隊が韓国国内で活動するには韓国政府の同意が必要だが、歴史的な背景から韓国世論の反発も予想され了承をとりつけられていない。釜山からは自衛隊の船舶も含めた手段で日本に送る。

     混乱した状況では、テロリストなどが紛れて日本に入国しやすい。日本政府は米国と連携し不法入国者がでないよう確認作業にあたる方向だ。釜山や日本国内に邦人の一時的な滞在場所を確保する案もある。国内に置く場合は、情勢を見極め、自治体と調整に入る方針だ。

     安倍首相は4月の国会答弁で、朝鮮半島有事の際に関し「避難民の保護に続いて上陸手続き、収容施設の設置・運営、わが国が保護すべきか否かのスクリーニングなど一連の対応を想定している」と述べていた。

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    plt1604220043-p1


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