真実を追究する KSM WORLD

日本の歴史・政治など納得いかないものを徹底的に追究するブログ。

    支持率急落

    1: KSM WORLD NEWS 2017/08/11(金) 21:52:00.18 _USER9
    http://www.buzznews.jp/?p=2110166

    http://www.buzznews.jp/wp-content/uploads/2017/08/170811-002.jpgno title


    8月10日の閉会中審査に際して民進党の江田憲司代表代行が流したツイートに批判が集まっています(画像はTwitterより)。

    江田代表代行は8月9日に翌日開かれた閉会中審査への稲田朋美前防衛相の参考人招致を与党側が拒否した、という新聞記事を添付してこのように語っていました。

    江田「何度も言うが、この問題の裁判官は国民。その「有罪」という心証形成は既にされたから支持率が急落。だからこそ今更と思っているのだったら完全にアウト! 」

    しかしこの発言に対しては数多くの批判が寄せられてしまいます。まず政治の世界で国民が裁判官の役割を担い、支持率の急落が有罪の証左であるとするならば政権支持率と比べるまでもないほどに支持率が低迷している民進党は有罪どころか死刑のレベルではないかとの指摘から「ブーメラン」と受け止められ、愚かな主張だと見做されていることがその理由です。

    そして政権支持率に影響を与えてきた森友学園問題や加計学園問題において民進党を始めとする野党の追及とメディアの報道が印象操作ではないのかと考える人々にとっては偏った情報を流すことによって有罪だと断じるなどあってはならないという点からの反発。

    更に江田代表代行が「裁判官は国民」と語っていることに対して「人民裁判ということか」「日本は法治国家なのだから政治家の発言としては不適切だ」という反応も見られています。

    いずれにせよ必死の倒閣運動によって政権支持率を低下させたはいいものの、安倍首相が退陣する前に蓮舫代表が辞任するほどの窮地に陥っている民進党が自らを顧みず国民の心証を元に「有罪だ!」などと騒ぐ様は多くの人にとって滑稽としか映っていないようです。

    「偏った情報流して印象操作してるだけだろうが」
    「民進党はとっくに有罪の心証形成されているぞ」
    「それを言ったらお前らも有罪だろ?ダブスタなんだよ」
    「なんだ民進党のこと言ってるのかと思ったら違うのか」
    「人民裁判に持ち込みたいのか最低だな」
    「政権が有罪ならお前たち民進党は死刑だよ」
    「日本は法治国家だぞ何を言ってるんだこいつは」
    「倒閣が一番大事なんだってことがよく分かるな」
    「政権支持率気にする前に自分の所の心配しろよ」
    「くだらない自己紹介にしかなってないぞ」
    「国民は民進党に死刑の判決下したことを忘れるな」
    「心証で有罪とか江田はホントに議員なのか?」
    「それでも政権は40%な。お前たちは何%だっけ?」


    【【それなら民進党は死刑では】民進党・江田憲司が政権批判「前防衛相問題の裁判官は国民。支持率急落は有罪の心証形成されたから」 】の続きを読む

    1: KSM WORLD NEWS 2017/06/19(月) 11:09:39.95 BE:657261988-2BP(3000)
    身内かばい合い・外には恫喝的…安倍政権「マフィア化」

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    http://www.asahi.com/articles/ASK6L5QP6K6LUTFK00K.html

    ■対談 長谷部恭男・早稲田大教授×杉田敦・法政大教授

     数の力にまかせた奇手に個人攻撃。認めず調べず謝らず――。
    「1強」に余裕がなくなり、過剰なまでの強硬姿勢を見せる安倍政権。 森友学園と加計学園の問題では、数々の疑惑にフタをするばかり。 かつてないほどすさんだ政治の現状を、長谷部恭男・早稲田大教授(憲法)と 杉田敦・法政大教授(政治理論)に語り合ってもらった。 浮かび上がったキーワードは「マフィア化する政治」だ。

     杉田敦・法政大教授 「共謀罪」法が、委員会採決を省くという奇手を使って成立しました。 対決法案については与党の一存で委員会採決をバイパスできるという前例をつくってしまった。 議会の慣例は、将来にわたって議会政治を維持し、円滑に運用するために、立場を超えてつく られたものです。それを数の力で破壊することは許されないし、非常に危険です。

     長谷部恭男・早稲田大教授 自分たちがずっと与党でいる前提に立たなければ到底できない、 リスキーなことを安倍自民党は平気でやる。例えばこの先、自民党が下野して、衆参両院で 共謀罪法に反対している政党が多数をとり、共謀罪は廃止します、我々も自民党をお手本に
    議論なしで採決強行しますと言われても、抵抗しようがありません。

    続く

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