真実を追究する KSM WORLD

日本の歴史・政治など納得いかないものを徹底的に追究するブログ。

    撤回

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    1: KSM WORLD NEWS 2017/10/11(水) 14:34:59.46 _USER9
    10/11(水) 12:50配信  東海テレビ
     愛知県の大村秀章知事は、今回の衆議院選挙について「特定の政党の応援は控える」と話し、希望の党を応援するとしていた方針を事実上撤回しました。

     大村知事はこれまで、今回の衆院選で希望の党の候補者を応援すると明言していましたが、事実上撤回し、選挙戦から距離を置く姿勢を示しました。

     方針を変更した理由については「これが今の判断で、途中経過は申し上げない」と明らかにしませんでした。

     大村知事は先月、東京の小池知事や大阪の松井知事と会談し、3人で街頭演説する計画も示していましたが、「認識に違いがあった」として選挙中には行わないとしました。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171011-00001277-tokaiv-l23

    【【三都物語はやくも終了】大村愛知県知事 衆院選で希望の党応援方針を事実上撤回 3知事での街頭演説も行わず 】の続きを読む

    1: KSM WORLD NEWS 2017/09/30(土) 12:01:55.28 ● BE:886559449-PLT(22000) ポイント特典
     国政新党「希望の党」の細野豪志元環境相は28日、次期衆院選の候補者公認の権限を党代表の 小池百合子東京都知事に一任したと明らかにした。細野氏は公認に関し「安全保障法制白紙撤回を 言い続ける人は考え方として厳しいと思う」と述べた。国会内で記者団に語った。
    http://www.sankei.com/politics/news/170928/plt1709280129-n1.html


    https://dotup.org/uploda/dotup.org1351337.jpgorg1351337




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    【細野2015「安保法は廃案しかない」 → 細野「安保法制撤回と言い続ける人は希望に入るのは難しい」】の続きを読む

    1: KSM WORLD NEWS 2017/03/10(金)15:37:58 ID:???
    「これまでの記事を撤回したい…」沖縄で私はモノカキ廃業を覚悟した
    素人が扱ってはいけないイシューがある
    中川 淳一郎

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    (略)

    オレはもう沖縄について語れない…

    かくして私は沖縄へと旅立った。

    1泊2日という短い時間ではあったが、この2日間で私は「モノカキ」という仕事を廃業せざるを得ないとさえ思い詰め、これまで専門領域外の問題についてしたり顔で語ってきたことを心の底から反省した。

    私はネットニュースの編集者を長く続けているだけに、もちろん、ネット空間の特徴や炎上問題については専門家として自信を持って発言できる。しかしながら、そこでやりとりされる専門領域外の問題、例えば生活保護や待機児童問題、在日、日韓関係、そして沖縄については、
    安易に発言すべきではないと感じたのだった。


    今回、話を聞いた相手は沖縄国際大学の前泊博盛氏、関東地方出身で現在は沖縄在住のジャーナリスト・X氏、そして福島の原発問題に声を挙げることで知られるパンク・ロックバン「ザ・スターリン」の遠藤ミチロウ氏(音楽フェスで沖縄を訪れていた)、高江のN-1ゲート前で抗議活動をする30代の女性・P氏と、テントを訪れる高齢女性・Q氏、そして、元沖縄県知事・大田昌秀氏が理事長を務める大田平和総合研究所の職員・Z氏だ。

    本来なら、彼らの意見を事細かに報告したいところではあるが、それはまた別の機会に譲り、本稿では、彼らの発言を紹介しつつも、あくまで私自身の「主観」を書いてみようと思う。

    なお、今回の沖縄取材は、津田氏と津田氏のアシスタント・I氏、福島原発事故の際にNHK・ETV特集『「ネットワークでつくる放射能汚染地図~福島原発事故から2か月~』に関わった独協医科大学准教授の木村真三氏、同氏の絵画の先生である「R先生」の5人で動いた。

    「結局サヨクが集まってサヨクに取材しただけだろ」と言うならば言え。あなたたちのそんな甘い発言なんてオレにはどうってことない。オレはもはや沖縄について語る資格は一切ないと悟ってしまったのだから。

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    今回の取材の最大の収穫は、「素人が扱ってはいけないイシューがある」「専門家及び当事者に任せよう。外野は安易に発言してはならない」ということを実感できたことである。沖縄を左と右が勝手に係争の材料にしている今、沖縄問題については専門家と当事者に返すべきである、というのが私の結論だ。

    だから2月19日17:30、那覇空港で津田氏、木村氏、I氏と別れる時、恥ずかしながら涙をこぼしてしまった。そこには「右」も「左」もなかった。ただ単に、モノカキとしての自分の薄っぺらさを思い知ったとともに、同行した4人(R先生は先に帰っていた)に対して純粋な感謝の気持ちを抱いたからであった。

    冒頭のツイートにも見られるように、私はこれまで、沖縄についてあまりにも軽々しい発言をしてきた。しかし、ここまで剥き出しの状態で「安保」や「中国の脅威」が日常の中に存在するエリアが、日本の他の都道府県にあるだろうか……。

    続き 現代ビジネス 全4ページ
    http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51162

    【【現代ビジネス】「これまでの記事を撤回したい…」沖縄で私はモノカキ廃業を覚悟した [H29/3/10]】の続きを読む



    1: KSM WORLD NEWS 2016/12/19(月)00:04:21
    web署名を用いる。
    法的効果はないことはご存じの方も多いと思うが、対民間企業であるユーキャンの場合は、「法的な効果」はあまり関係ない。

    狙いは、投資家に対して「数の証明」を行うことにある。
    企業に対しては株主の発言力が異常に強力である以上、ここが弱点だ。

    昨日、12月16日付けで「ユーキャン新語・流行語大賞についてのお知らせ」のタイトルで、ユーキャンよりニュースリリースが発表された。
    私は、この内容を許容できない。

    多くの有権者が同様であると感じ「代弁者である政治家」の責務として、ここにweb署名への協力を表明する。


    賛同者は、当Blog上部のRTボタン、FBのシェアボタンを押して頂いたのち、下記のリンクをクリックして頂きたい。
    背景情報やweb署名の位置づけ、ユーキャンのリリース等を記載していく。


    署名リンクは下部にも設置しているため、そのまま読み進めて頂いたも構いません。
    ユーキャン流行語大賞「日本死ね」を撤回してください!
    https://www.change.org/p/info-u-can-co-jp-%E3%A6%E3%BC%E3%AD%E3%A3%E3%B3%E6%B5%E8%A1%8C%E8%AA%9E%E5%A4%A7%E8%B3%9E-%E6%A5%E6%9C%AC%E6%AD%BB%E3%AD-%E3%92%E6%A4%E5%9B%9E%E3%97%E3%A6%E3%8F%E3%A0%E3%95%E3%84

    http://i.imgur.com/niBnf24.jpgno title


    全文は「小坪しんやのHP」の「「日本死ね」のユーキャンに死んで頂く具体的手段【許せなかった人はシェア】」で
    https://samurai20.jp/2016/12/u-can/

    >>2へ続く

    【【小坪しんやのHP】小坪しんや市議 web署名『ユーキャン流行語大賞「日本死ね」を撤回してください!』への協力を表明 [H28/12/18]】の続きを読む

    1: KSM WORLD NEWS 2016/12/15(木) 19:12:40.80 _USER
    韓国の最大野党「共に民主党」は13日と14日に論評を発表し、その中で「THAAD(米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル」)配備問題は次期政権で取り扱うべきだ」とする見解を明らかにした。

    これは朴槿恵(パク・クンヘ)大統領の弾劾議案可決により、今の政府が進めてきた政策を全てなかったことにしたいとする野党の考えに基づくものだ。また民主党はすでに日本と締結した軍事情報包括保護協定(GSOMIA)についても「次の政府が改めて対応に当たるべき」と主張している。

    昨日、民主党内では「THAAD配備は正常な政府によって改めて進めるべきだ」「この問題は次の政府が議論すべきもの」などといった声も出たようだ。

    彼らがTHAAD配備に反対する理由は、要するに「これも崔順実(チェ・スンシル)被告が決めたから」というものだ。しかし崔順実被告が文化やスポーツ関連の政策に関与していた事実はすでに明らかになっているが、米国との軍事同盟にまで介入したという根拠はないし、またそれを疑わせるような事実もない。

    つまり野党側は、崔順実被告の問題で朴大統領が国民から激しい非難を受けていることを利用し「全てを崔順実被告がやった」という形に持って行きたいのだ。あまりにも度が過ぎていると言わざるを得ない。野党の言い分は、朴大統領の弾劾議案が可決されたことで「THAADも弾劾された」として配備撤回を求める中国の主張と何ら変わりがない

    第2野党「国民の党」もこれまで党としてTHAAD配備に反対してきた。民主党はこの主張を党の方針としているわけではないが、代表をはじめとする多くの議員がTHAAD反対を訴えている。いずれにしても両党とも代案は提示せず、とにかく「THAAD配備は次の政権に委ねよ」と声を上げていることに変わりはない。

    その正確な意図までは分からないが、「われわれが政権を握れば、THAAD配備を撤回する」とも読み取ることもできるだろう。だとすればTHAAD配備撤回の明言をその時まで先送りする必要などない。今すぐ党としてTHAAD配備に関する考えを表明し、大統領選挙で国民の審判を仰ぐべきだ。

    ただし野党といえども、北朝鮮の核攻撃への対処に必要なTHAADにただ反対するわけにはいかないため、まず現政権の任期にいったん配備させ、その上で「次の政権で改めて決める」などと主張し、この問題では傍観者的な立場に立とうとしているとの見方もある。だとすれば野党は安全保障問題についても自分たちの過激な支持者に迎合していると指摘せざるを得ない。

    THAADは北朝鮮の核とミサイルの脅威に対処する最善の防衛策だ。100パーセントとは言えないまでも、今のところ地球上にこれだけの能力を持つ兵器はない。THAADがない状態で北朝鮮の中距離弾道ミサイル「ノドン」クラス以上の弾道ミサイル攻撃を阻止することはできない。

    ちなみに野党は核問題を「北朝鮮との外交交渉によって解決すべき」と主張している。もちろん外交交渉は必要だ。しかしそれ以前に必要なのは軍事的な備えだ。軍事力の裏付けがない外交交渉など交渉ではなく、単なる屈従にすぎない。

    もちろんTHAAD配備には中国が強く反対しているため、この点にも当然留意しなければならないが、これはまず北朝鮮の核ミサイルを阻止する方策を立てた上での話だ。

    今の野党が政権を握り、THAAD配備を本当に撤回した場合、韓米同盟に亀裂が入ることはまず避けられない。しかも今後の動きが予測できないトランプ次期政権が「在韓米軍を守るTHAADがないのなら、米軍は韓国に駐留することはできない」と言い出すこともあり得る。

    それでも野党は「在韓米軍の撤退は絶対にない」と言い切れるだろうか。韓日軍事情報保護協定も北朝鮮の核問題に対処することが互いに必要だからこそ締結された。このような国家間の合意を覆すなどと言い出すこと自体が、国際社会で韓国を「信頼できない国」にしてしまう最大の原因だ。



    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/12/15/2016121501033.html

    【【KSM】 韓国 国際社会で韓国を「信頼できない国」 THAADとGSOMIA、韓国野党は今すぐ撤回を明言せよ[12/15] 】の続きを読む

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