真実を追究する KSM WORLD

日本の歴史・政治など納得いかないものを徹底的に追究するブログ。

    排外主義

    1: KSM WORLD NEWS 2017/08/21(月) 08:44:04.11 ● BE:844481327-PLT(13345) ポイント特典
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    「アメリカ・ファースト」とうり二つ 排外主義連想の指摘も

    小池百合子東京都知事の側近、若狭勝衆院議員が設立した政治団体「日本(にっぽん)ファーストの会」が揺れている。若狭氏は国政進出する際には「新党名は別にする」と語るが、トランプ米大統領の「アメリカ・ファースト(米国第一)」とうり二つで、「排外主義だ」との批判も強い。 日本にも登場したファーストはどこに向かうのか。

    「小池知事の理念を全国に広げるための団体。日本の自然や伝統、文化を大事にしようという意味も込めた」。 若狭氏は取材に対し、小池氏が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」のイメージを重ねた狙いを語った。新党名の公募も検討するという。

    7月2日の東京都議選で、都民ファーストはいきなり第1党に躍り出た。通常国会では「加計学園」問題などで安倍政権が安倍晋三首相の周辺を優遇した疑いが浮上。千葉大の水島治郎教授(政治学)は「利益誘導型の旧来の自民党政治が顔を出して無党派層の不満が高まるなか、小池氏はポピュリズムをうまく利用し、民進党に代わって『受け皿』になった」と分析する。

    水島教授は著書「ポピュリズムとは何か」(中公新書)で「政治から排除されてきた集団の政治参加を促進」するという肯定的な面も指摘した。 「欧米ではグローバリゼーションで不利益を被った古い工業地帯で盛り上がったが、日本では大都市圏での既存政治に対する不満が起爆剤になった」とみる。

    http://mainichi.jp/senkyo/articles/20170821/k00/00m/010/103000c
    http://cdn.mainichi.jp/vol1/2017/08/21/20170821k0000m010109000p/9.jpgno title

    4: KSM WORLD NEWS 2017/08/21(月) 08:49:33.45 BE:844481327-PLT(12345)
    >>1続き
    「ファースト」の名称はトランプ氏に限らず各国で政党・団体が使用し、イギリスの欧州連合(EU)離脱や右派政党の台頭につながった。
    上智大の中野晃一教授(政治学)は「日本ファーストは近隣諸国からどうみられるか。排外主義を連想するなという方が無理だ」と批判的だ。

    都民ファーストは都議選公約に情報公開の徹底▽五輪予算の透明化
    ▽議員の「口利き」禁止--などを掲げた。
    エッセイストの小島慶子さんが注目するのは、築地市場移転の最終判断に関する記録が残っていなかったことだ。

    「政策決定者である私が決めた。文書としては残していない」。
    小池氏は10日の記者会見で語った。小島さんは「『情報公開は東京大改革の一丁目一番地』と言いながら、結局は『自分ファースト』だった」。

    首相が目指す憲法改正はどうか。若狭氏は7月9日の報道番組で新党のスタンスとして「憲法改正が必要というのは共通している。安倍さんとあえて対立構図を作ることはない」と述べた。

    都議選で投票した都民が、憲法改正まで支持したかどうかは不明だ。
    小島さんは「新党でも『小池型劇場』を仕掛けるのだろうが、イメージに流されず、政策をしっかり見極めないといけない」と指摘。
    水島教授も「小池氏にはクリーンなイメージはあるが、自民党との本質的な違いは見えにくい」とみている。【福永方人、小山由宇、松倉佑輔】

    「ファースト」を掲げた各国の主な政党・政治家

    アメリカ・ファースト     トランプ大統領が掲げる経済、外交、安全保障政策での「米国第一主義」

    ブリテン・ファースト     2016年のイギリス国民投票で、欧州連合(EU)離脱派を主導した「英国独立党」のスローガンの一つ

    オーストリア・ファースト   16年の大統領選で極右政党「自由党」の候補者が主張

    ニュージーランド・ファースト 先住民の血を引く政治家が1993年に設立した政党。移民や外国投資の制限を主張

    【変態毎日新聞「日本ファーストの会は米国第一のコピペ。排外主義」】の続きを読む

    1: KSM WORLD NEWS 2017/07/14(金) 18:51:12.16 BE:723460949-PLT(13000) ポイント特典
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                 ↓ ↓

    豪議員、二重国籍で辞職=帰化時に手続き済みと誤解

    Scott Ludlam  The Guardian


    【シドニー時事】オーストラリアの野党・緑の党に所属するスコット・ラドラム上院議員 (47)は14日、二重国籍と知らずに過去9年間、議員活動をしていたとして、議員を辞職した。移民国家の豪州では二重国籍は珍しくないが、議員の二重国籍は憲法で禁じら れている。

     ラドラム氏はニュージーランド生まれで、幼少時に家族と共に渡豪。グラフィック デザイナーを経て、政界入りした。ラドラム氏は14日、西部パースで記者会見し 「10代で豪州に帰化した際、ニュージーランド市民権は消滅したと思い込んでいた」と説明した。
    http://www.jiji.com/jc/article?k=2017071400871


    【関連発言】
    佐藤 圭 @tokyo_satokei
    東京新聞:「重国籍」欧米では普通 蓮舫叩きは排外主義:特報(TOKYO Web)
    http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2016092102000130.html
    蓮舫氏の「二重国籍」問題は昨年9月21日の特報面で取り上げた。自身の戸籍を
    公表する意向を表明したそうだが、何の意味があるのか。悪しき前例となるだけだ。

    【東京新聞「二重国籍なんて欧米では普通 蓮舫叩きは排外主義」 ⇒ 豪議員、二重国籍で辞職】の続きを読む

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