真実を追究する KSM WORLD

日本の歴史・政治など納得いかないものを徹底的に追究するブログ。

    憲法改正

    小泉進次郎演説2

    党の名前を変えてころころ主張を変える人たち、あまりにひどすぎる!どうか皆さんの力で激戦を一緒に勝ち抜きましょう!」 さんが の応援に! 10/15

    1: KSM WORLD NEWS 2017/10/15(日)07:51:24 ID:???
    *全文転載は出来ませんので、(2)憲法改正についての意見のみ抜粋しました。
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     国民審査を受ける最高裁裁判官7人の略歴と関与した主な裁判、国民審査に当たり行ったアンケートへの回答は次の通り(告示順)。
     質問は(1)裁判官としての信条と心構え(2)憲法改正について(3)原発事故を踏まえ、司法の責任や原発をめぐる訴訟への姿勢について-の3点。

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    ◎小池裕(こいけ・ひろし)=東京地裁所長、東京高裁長官を経て、15年4月就任。66歳。新潟県生まれ。

     14年衆院選の「1票の格差」を違憲状態とする多数意見(15年11月)、厚木基地騒音訴訟で、夜間早朝の自衛隊機飛行差し止めを命じた一、二審を取り消した判決の裁判長(16年12月)

    (2)国のかたちを定める憲法の改正については、国民的な議論を経て国民が判断することなので、回答は差し控えたい。
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    ◎戸倉三郎(とくら・さぶろう)=最高裁事務総長、東京高裁長官を経て、17年3月就任。63歳。山口県生まれ。
     16年参院選の「1票の格差」を合憲とする多数意見(17年9月)

     (2)憲法改正は、国会による発議と国民投票によるものであり、司法権に属する立場から個人的な意見を述べることは差し控えたい。
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    ◎山口厚(やまぐち・あつし)=東京大、早稲田大名誉教授。16年に弁護士登録し、17年2月就任。63歳。新潟県生まれ。
     令状のない全地球測位システム(GPS)捜査は違法とした大法廷判決(17年3月)、16年参院選の「1票の格差」を合憲とする多数意見

     (2)憲法改正の是非などは国民が判断し、決めるべきことで、憲法を尊重し擁護する義務を負う立場にある者としては、回答を差し控えたい。
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    ◎菅野博之(かんの・ひろゆき)=東京高裁部総括判事、大阪高裁長官を経て、16年9月就任。65歳。北海道生まれ。
     預貯金は遺産分割の対象になるとした大法廷決定(16年12月)、16年参院選の「1票の格差」を合憲とする多数意見

     (2)議論のもと、各国民が決めることであり、その解釈適用に当たっている裁判官が発言すべきではないと考える。

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    ◎大谷直人(おおたに・なおと)=最高裁事務総長、大阪高裁長官を経て、15年2月就任。65歳。北海道生まれ。
     夫婦別姓訴訟で民法の規定は合憲とする多数意見(15年12月)、16年参院選の「1票の格差」を合憲とする多数意見

     (2)裁判の中で憲法判断を示す立場にあり、答えは差し控えたいが、憲法は、わが国における「法の支配」の基盤となるものであり、
    普段からそのありように国民の目が注がれていることは、大切なことだと考える。
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    ◎木沢克之(きざわ・かつゆき)=東京弁護士会人事委員会委員長、法務省人権擁護委員を経て、16年7月就任。66歳。東京都生まれ。
     風俗案内所を規制する京都府条例は合憲とした判決で裁判長(16年12月)、16年参院選の「1票の格差」を合憲とする多数意見。

     (2)憲法の改正は、国会の発議により国民投票を経て行われるもので、主権者としての国民が判断する事柄であり、各国民が真剣に考え議論すべきものと思う。
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    ◎林景一(はやし・けいいち)=内閣官房副長官補、駐英大使を経て、17年4月就任。66歳。山口県生まれ。
     16年参院選の「1票の格差」訴訟で違憲状態の個別意見。

     (2)国会が発議し、国民投票で決まる話なので、最高裁の一員として考えを述べることは差し控える。

    時事ドットコム/2017/10/14-14:34
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2017101400376&g=pol

    ◆◆◆ニュー速+ 記事情報提供スレ 76◆◆◆
    http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1507092720/

    【【2017衆院選/最高裁裁判官国民審査】 対象7裁判官にアンケート=憲法改正、原発訴訟など [H29/10/15]】の続きを読む

    1: KSM WORLD NEWS 2017/07/09(日) 13:04:20.10 BE:135853815-PLT(12000) ポイント特典
    20170625-00072511-roupeiro-000-7-view

    小池氏側近「都ファ」年内にも国政進出
    07/09 12:54

    東京都の小池知事に近い、若狭 勝衆議院議員は、9日朝のフジテレビ「新報道2001」に出演し、東京都議会議員選挙で小池知事が率いて大躍進した地域政党「都民ファースト」が、年内にも国政に進出するとの見方を示した。
    若狭衆院議員は「少なくとも年内に、国政新党への動きが出てくるというのは、十分にあり得る」と述べた。
    若狭氏は、「小池知事が先頭に立つことはない」としつつも、都民ファーストが、年内にも国政新党をつくるとの見方を示した。
    そのうえで、「安倍総理と小池知事は、憲法改正が必要だという点で共通している」と述べ、新党が憲法改正で、安倍政権と連携する可能性に言及した。

    http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00363717.html

    【都民ファースト、年内にも国政進出 自公都連立政権で憲法改正へwwwwwwwwwwwwwwwwww】の続きを読む

    1: KSM WORLD NEWS 2017/05/04(木) 14:30:46.71 _USER
    5.3憲法集会の報告~山城博治さんの発言に拍手やまず
    http://www.labornetjp.org/image/2017/050314
    https://youtu.be/7GXmVsV9Fns


    報告=見雪恵美・動画(15分)

     安倍政権の暴走がつづくなか、さらに去年に増して、5万5千人の参加者で、会場は「辺野古新基地NO!共謀罪NO!憲法改正NO!原発NO!」の声が会場に高々とあがりました。

    野党5党からは、気合のはいった発言がつづき、沖縄の風・伊波洋一さんから、「野党4党ではなく、これからは野党5党でがんばりたいと思います!」と意気込みを語ってくれました。


    韓国の李泰鎬(イ・テホ)さんも、皆さん一緒に頑張りましょう!と挨拶し、参加者の勇気がわきおこりました。


    http://www.labornetjp.org/image/2017/050313
     やはりなんといっても、山城博治さんの発言は、参加者をくぎ付けにし、参加者が共感し拍手が止まりませんでした。 また、歌では、山城博治さんと会場が一体となり大いに盛り上がりました。締めくくりのあいさつは高田健さん。

    「パク・クネ政権をたおす熱いい闘いをした韓国からの代表、イ・テホさん。

    沖縄で、150日をこえる不当逮捕に屈せず闘いぬいた山城博治さん。各連帯の発言をされた皆さんに、厚く御礼申し上げます」「安倍政権は、辺野古新基地・森友問題・共謀罪等、強行におしすすめようとしてますが、今日の集会の成功から、さらに闘っていきましょう!」とのよびかけに、会場に力強い熱気が広がりました。
    http://www.labornetjp.org/image/2017/050311
    http://www.labornetjp.org/image/2017/050312

    http://www.labornetjp.org/news/2017/0503miyuki


    護憲集会の関連
    【話題】蓮舫、志位、山城博治、韓国デモ隊リーダーらが東京で集会 憲法守れと訴え★4
    http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1493832970/
    【韓国紙】「平和憲法を守ろう」「朝鮮半島での戦争を阻止しよう」 日本市民5万5千人が東京に集まった
    http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1493868303/

    【【韓国】辺野古新基地NO!共謀罪NO!憲法改正NO! 日本の護憲集会に参加のイ・テホさん「皆さん、一緒に頑張りましょう」】の続きを読む

    1: KSM WORLD NEWS 2017/05/04(木) 19:09:52.42 _USER9
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    憲法記念日、総理は、読売新聞で憲法改正を打ち出した。朝刊のインタビューは熟読した。

    国会で一定の目標を設けて議論することには賛成だ。2020年というのは一つの節目だろう。ただ、総理には発議する内容や期限を決める権限はない。
    それを押さえた上で総理のインタビューを読むと、自衛隊、教育、緊急事態の国政選挙の延長の話が出てくる。それぞれについてコメントする。

    緊急事態の選挙の延長は自民党改憲案の緊急事態条項を読んで危機感を覚えて私が言い出したものだ。議論を進め、合意を目指したい。

    教育については、
    70年前は小学校と中学校のみだった無償化の範囲を幼稚園・保育園から高校までに拡大し、大学・専門学校についてもすべての国民に学ぶ機会を提供するべきだ。
    シルバー民主主義の時代だからこそ、優先的に予算を配分するには国民合意が必要だ。そのために、憲法26条の改正を大いに議論すべきだ。

    悩ましいのは自衛隊だ。
    自衛隊については、「違憲かも知れないが命張れは無責任」との総理のコメントには、一理ある。
    9条2項までを維持して自衛隊を明記するというのも、これまでの自民党と総理のアプローチからすると柔軟だ。
    私も、いつかは憲法に書かなければならないと考えている。

    ただ、9条は戦後の日本国民の平和への祈りがこもった条文だ。
    加憲だとしても、国論を二分することになるだろうし、結果として、国民を分断する可能性が高い。私はそのことを危惧する。
    北朝鮮の問題が深刻になっている今だからこそやるべきか、それとも今は安全保障の現実対応を優先して改正を見送るべきか。
    これまで私は後者の立場に立ってきたが、国民はどう判断するだろうか。

    私が中央公論で提案した中で言うと、地方自治について、総理は言及しなかった。これからの憲法論議の中で、
    かつて明治憲法制定時や自由民権運動の時に見られたように、知事や市長など、地方から8章の改正を求める声が上がるのを期待したい。

    http://blogos.com/article/221345/

    【【憲法改正】民進・細野豪志 「自衛隊は違憲かもしれないが命張れは無責任」総理発言に理解】の続きを読む

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