真実を追究する KSM WORLD

日本の歴史・政治など納得いかないものを徹底的に追究するブログ。

    慰安婦問題

    1: KSM WORLD NEWS 2017/06/25(日) 19:34:22.64 _USER
    国家経営はすべての領域がみな難しいが、特に外交は他の追従を許さない。利害関係と価値観が異なる多国間関係である外交は単に最善を尽くしたり原則を守るだけではだめで、状況によって適切に対応しなければならないので高度な力量を要とする。

    私たちの歴史上最大の悲劇である6・25韓国動乱(朝鮮戦争)は強大国の利害関係が衝突する時、その構図を正確に読んで賢明に対処する外交力量が国家の安寧にどれほど重要か、生々しく見せた。最近の私たちをめぐる国際情勢は6・25当時に劣らず不安で、外交力を総動員してうまく対応しなければ国家の存亡が脅かされかねない。

    外交で最善は名分と実利をどちらも得ることで、次善は名分は失っても実利は得ることであり、それからが実利なしで名分だけ守るということを記憶すべきだ。私たちの歴史には卓越した外交で国家の安寧を守った例と未熟な外交で悲劇を招いた事例がどちらもある。
    (中略:事例紹介)

    この様な面で私たちの外交でもろ刃の剣のような難題がすなわち韓日関係だ。過去の不幸な歴史にもかかわらず日本はすべての面で重要な友邦の一つだ。ところが現在の韓日関係は慰安婦被害者問題と独島(ドクト、日本名:竹島)問題をめぐる葛藤で改善される兆しさえ見えない。

    当然、私たちの土地である独島を自ら論議の対象に作った李明博(イ・ミョンバク)元大統領の突発行動は独島を実際に紛争地域のようにしてしまった。朴槿恵(パク・クネ)前大統領が韓日関係を解こうと試みた慰安婦被害者ハルモニ補償合意はたった100億ウォンを受けて日本に免罪符を渡すような姿を見せることによってさらに絡まってしまった。

    先日、企業成果と社会寄与の両面から現在、我が国最高の最高経営者(CEO)として尊敬を受ける企業家に韓日関係の斬新な解決策を聞いた。この企業家は100兆ウォンでも足りないのに、前政府がたった100億ウォンを受けとって合意したことは、私たち国民の顔に泥を塗る処置とし、必要なら自分が100億ウォンを出すこともできるという。あえてその企業家ではなくても、IMFの時、金(キン)集め運動をしたように慰安婦被害者ハルモニらのための募金運動を行えばそれよりはるかに大きな金額も即座に集まるはずだ。

    その企業家は日本の誤りは許せないが、被害者の私たちがあたかも謝罪をもの乞いするようにずっとこの問題を前面に押し出すのも形が良くなくて、また、日本との友好関係は私たちの国益に重要なので、私たちが主導的に未来指向的解決策を提示することが成熟した姿勢といった。

    その企業家が提示した解決策は最初に、日本に過去の過ちは忘れることはできないが、これ以上この問題を政府次元で提起せず、大乗的に許すと先に宣言し、二番目に、慰安婦問題は人類に対する犯罪なので歴史的教訓として残すために大規模な学問的研究と記念館建設などで国際社会に知らせ、三番目に、100億ウォンは日本にかえして生存している50人余りの慰安婦被害者ハルモニらの余生を国が責任を負って亡くなれば国立顕忠園に迎える、と政府が約束することだ。

    この企業家の提案の中で特に印象的なのは、ムン・ジェイン大統領が生きておられる慰安婦被害者ハルモニ全員を大統領府に招待してお辞儀をし、国が被害ハルモニらに消せない傷を差し上げた点を代わりに謝罪し、これから大統領が責任をとって最善を尽くして迎えると約束しろということだ。

    掌で雨をふせぐことができないように、誤りが火を見るより明らかだが、まだ言い張っている日本に私たちが先に無理に謝れという必要もなく、大乗的に許すと長兄様らしく堂々と宣言しようというこの企業家の提案は名分と実利をどちらも得る絶妙の方策に聞こえた。

    シン・ドンヨプ延世(ヨンセ)大経営大学教授
    http://newsimg.sedaily.com/2017/06/25/1OHC4K3YN3_2.pngno title


    ソース:ソウル経済(韓国語) [白象論壇]日本に100億戻して大統領が慰安婦被害者ハルモニらを大統領府にむかえろ!
    http://www.sedaily.com/NewsView/1OHC4K3YN3

    【【慰安婦問題】 「日本に100億ウォン返して長兄らしく堂々と許すと宣言し、国が被害ハルモニの責任を持て」と延世大教授[06/25]】の続きを読む

    1: KSM WORLD NEWS 2017/06/21(水) 18:51:54.80 _USER
    stt13010500370000-p1e88f85e5ae98e688bfe995b7
    http://www.sankei.com/politics/news/170621/plt1706210030-n1.html


     菅義偉官房長官は21日の記者会見で、韓国の文在寅大統領が米紙のインタビューで、慰安婦問題の「解決の核心」として日本の法的責任と謝罪を求める発言をしたことについて「一昨年の(慰安婦問題をめぐる)日韓合意は最終的で不可逆的な解決であり、日韓両国で確認している」と述べた。その上で「日韓合意で、政府として心からのおわびと反省の気持ちを表明している」と指摘し、改めて謝罪する必要はないとの考えを示した。

     菅氏は日韓合意について「着実に実施されることが重要であり、引き続き韓国側に対し粘り強く、あらゆる機会をとらえて合意の着実な実施を求めていきたい」と述べた。

     安倍晋三首相は7月にドイツで開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議にあわせて、文氏と初めての首脳会談を行う予定。日本政府高官は「文氏の真意がわからないときこそ、きちんと会って話をすべきだ」と述べ、安倍首相が直接、文氏に発言の真意をただす可能性を示唆した。

     日本政府は日韓合意に基づいて、韓国で設立された慰安婦支援財団に10億円を拠出するなど合意内容をすでに履行している。

    【【慰安婦問題】 菅義偉官房長官「おわびは日韓合意で表明している」 韓国大統領の慰安婦問題謝罪求める発言に[06/21]】の続きを読む

    1: KSM WORLD NEWS 2017/05/31(水) 06:48:21.43 _USER
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     デービッド・ケイ氏、ケナタッチ氏、拷問禁止委員会と、「国連」の名を冠した人物、組織の日本批判が続出している。いずれも偏った意見を過度に反映した公平性を欠くものと言わざるを得ないが、「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意を国連拷問禁止委が蒸し返してきたときには、さすがに外務省幹部も「国連はけしからん!」と激怒していた。

     拷問禁止委は5月12日、慰安婦問題をめぐる平成27年の日韓合意の見直しを勧告する最終見解を発表した。韓国で、合意の見直しを選挙期間中に掲げていた文在寅政権が5月10日に発足したばかりで、「事実上、韓日両国に再交渉を促したものだ」と韓国メディアが早速飛びついた。

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     核・ミサイル開発をやめようとしない北朝鮮の脅威が高まり、国際社会が連携して北朝鮮問題に対処しなければならないときに、なぜ国連の委員会が日韓の対立をあおるような勧告を出したのか。

     拷問禁止委は、1984年に採択された拷問等禁止条約を批准した国が、条約の内容をきちんと履行しているかを確認するための組織だ。4、5年に一度、条約批准国は拷問禁止委の審査を受けることになっており、5月2、3両日に韓国に順番が回ってきた。

     外務省関係者によると、審査の実態は、前回の勧告に対し、どれだけの改善を行ってきたかが中心で、韓国側は日韓合意について問われることを想定していなかったとされる。

     このタイミングで、拷問禁止委が日韓合意を持ち出した背景には、3月20日に韓国の非政府組織(NGO)63団体が拷問禁止委に提出した報告書の存在があるようだ。報告書は、韓国政府が元慰安婦の求めに応じないまま日本と合意し、元慰安婦に日本からの資金の受け取りを勧めたことが精神的苦痛をもたらしたなどとする内容だった。

    (以下略、続きはソースでご確認下さい)
    http://www.sankei.com/premium/news/170531/prm1705310004-n1.html

    【【慰安婦問題】国連委の「慰安婦」日韓合意見直し勧告 「最終的かつ不可逆的解決」どうなる?「国連はけしからん!」[05/31]】の続きを読む

    1: KSM WORLD NEWS 2017/05/20(土) 16:21:08.32 _USER
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    http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2017/05/20/0400000000AJP20170520000200882.HTML

    【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の特使として日本に派遣されていた与党「共に民主党」の文喜相(ムン・ヒサン)国会議員は20日、旧日本軍の慰安婦問題を巡る韓日合意について、「再交渉というより、(両国が)未来志向的に賢く乗り越えることで合意した」と述べた。文議員はこの日、4日間の日本訪問を終え帰国した。慰安婦問題を巡る話し合いがうまく進んだような感じを受けたとも説明した。

     また、「韓国も(慰安婦合意の)破棄には言及せず、韓国国民の大多数が情緒的に受け入れられないことを明確に伝えた。(日本側からは)その趣旨を理解できると受け止められる話を聞いた」と強調。慰安婦合意の問題で韓日関係が崩れることはないと述べた。

     一方、今年11月に満了する軍事情報包括保護協定(GSOMIA)については議論しなかったという。

     訪日の成果については「韓日関係が冷え込んだ中で、新たな段階に入るきっかけをつくった」と説明した。

     韓日首脳会談の時期については「できるだけ早い時期に開催することを提案した。具体的な時期は実務レベルで議論される」と述べた。

     文議員は18日に安倍晋三首相と会談し、文大統領の親書を伝えた。日本側も安倍首相の親書を文大統領に伝える可能性があるという。

    【【慰安婦問題】未来志向的に克服することで合意=韓国特使が日本から帰国[05/20]】の続きを読む

    1: KSM WORLD NEWS 2017/05/17(水) 22:30:48.76 _USER
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    産経新聞社とFNNの合同世論調査では、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権の発足により、一昨年末の慰安婦に関する日韓合意が順守されないことを「懸念する」と答えた人が76・4%に上った。「懸念していない」は17・6%だった。

     文氏は大統領選で日韓合意の見直しを訴えてきた。11日の安倍晋三首相との電話会談では合意の再交渉を求めなかったが、「韓国国民の大多数が心情的に合意を受け入れられない」と述べている。

     これに対し、日本政府は国際約束の順守という観点から合意履行を韓国側に求め合意再交渉に応じない方針だ。岸田文雄外相は15日の参院決算委員会で「慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることについて韓国政府の明確かつ十分な確約を得た」と述べ、合意再交渉の動きを牽制(けんせい)した。

     世論調査では、この方針を81・9%が「支持」し、「支持しない」の12・3%を大きく上回った。何度も慰安婦問題を蒸し返して謝罪を迫る韓国政府の外交スタイルが日本国内で知れ渡ったことなどから、多くの国民が再交渉に疑いの目を向けているようだ。

     支持政党別でみると、自民党支持層の90・1%、民進党支持層の77・5%が再交渉に応じない日本政府の方針を「支持」した。共産党支持層(58・1%)、社民党支持層(62・5%)も支持する声が多かった。安倍内閣の不支持層でも71・8%が再交渉に否定的だった。

    http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20170517/dms1705171700018-n1.htm
    2017.05.17

    【【日韓合意】再交渉反対が81.9% 産経・FNN合同世論調査[5/17]】の続きを読む

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