真実を追究する KSM WORLD

日本の歴史・政治など納得いかないものを徹底的に追究するブログ。

    当然

    1: KSM WORLD NEWS 2018/01/08(月) 13:34:43.22 _USER
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    過去の侵略の歴史…真摯に向き合う必要
    小池 晃氏(日本共産党書記局長)

     心の通い合う日韓の交流を進めていくためには、もちろん双方の努力が必要だ。しかし、日本側には、朝鮮半島を侵略し、植民地支配した過去の歴史に対する姿勢が問われる。「未来志向の日韓関係」という言葉がよく使われるが、それは過去を不問にすることではない。日本は侵略した側だから、免罪符のように未来志向を言うのは、侵略された韓国側が未来志向と言う場合とは意味が違う。

     日本側は過去の歴史に真摯に向き合って、深く理解していくことが、両国民の本当の意味での交流を進める不可欠の土台になる。国を奪われただけではなく、人間の尊厳である言語や名前すら奪われた痛みの深さを、日本側がしっかり踏まえることが必要だ。

     戦後73年を過ぎても、日本の政治が過去の歴史に向き合っていないのではないかと思わざるを得ない。「河野談話」や「村山談話」には、過去の侵略戦争、植民地支配に対する痛切な反省とお詫びという文言があった。しかし、安倍首相の「戦後70年談話」には、侵略という言葉はあったものの、「主語」がなく、日本が過去の歴史に責任を負っているという反省が欠落している。安倍首相は談話で、「日露戦争がアジアとアフリカの人々を勇気づけた」と言っているが、侵略された韓国人にしてみれば、無責任、不用意、無反省だ。日清、日露戦争は朝鮮半島の植民地支配を進めていく戦争だったことに違いないのだから。

     昨今のヘイトスピーチの背景、根底にも歪んだ歴史観がある。歴史に対する無反省や歴史を逆行させる動きに対して、わが党は結成以来、韓国の「3・1独立運動」にも連帯してきた事実がある。党として歴史を正していく責任もあるし、資格もある。真の日韓両国友好のために、役割を果たしていきたい。

     1998年に小渕恵三首相と金大中大統領が発表した「日韓パートナーシップ宣言」から今年で20年を迎える。あの宣言には、植民地支配に対する反省が両国の公式文書として初めて書かれている。「両国国民、特に若い世代が歴史への認識を深めることが重要で、そのために多くの関心と努力が払われる必要がある」ことでも両首脳は一致した。この「宣言」の重要性をあらためて強調していい。

    http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=0&newsid=24131


    2: KSM WORLD NEWS 2018/01/08(月) 13:34:59.03 _USER
    ◆地方参政権は「待ったなし」

     具体的に進めたいのが、在日外国人の地方参政権だ。植民地支配によって日本人にされて、戦後は国籍の選択権も与えられずに一方的に日本籍を奪われた。

     過去の歴史をふまえ、日本国憲法が謳う地方自治の精神に照らし、世界の潮流をみれば、地域社会の一員である永住外国人に地方参政権の付与は当然だ。

     ところが、2016年の都知事選や昨年の都議会選挙などでは、選挙活動中にヘイトスピーチをする動きすらある。この新たな事態にどう対処していくか、国政の場で、超党派できちんと議論しなければならない。ヘイトスピーチはそもそも表現の自由の対象ではなく犯罪だ。選挙活動の自由という名のもとに許される問題ではない。

     地方参政権の問題は「待ったなし」の問題だと思う。この間の日韓・韓日議員連盟の総会でも「日本側が実現に向けて一層努力する」と確認している。超党派で実現させる必要がある。

     一歩ずつ政治の場でお互いの信頼関係を強め、友好関係を深めていく取り組みを進めていくことが、現実の課題として差し迫っていると思う。ヘイトスピーチ根絶と併せて、地方での条例制定も力を注いでいきたい。

     もともと医師出身。かつて理事をつとめた全日本民主医療機関連合会(全日本民医連)は、韓国の医療関係者との交流がある。昨年秋の朝鮮通信使のユネスコ世界記憶遺産化実現と今年の平昌五輪など、あらゆる面での交流が一層進むようにしていきたい。

     北朝鮮の核・ミサイル開発問題については、「北東アジア平和協力構想」を提案しているが、絶対に紛争を起こさないとういう枠組みをつくる。6者協議の対話による北の核・ミサイルを止めさせる枠組みを生かしながら、信頼関係をつくる。その構想を進める上でも、日韓両国民間にあるいろんな問題を解決していく。その土台が歴史認識をしっかりともつことだ。

    こいけ あきら
     東京都世田谷区出身、東北大学卒。共産党参議院議員。医学士。党政策委員長、副委員長など経て16年4月から現職

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    1: KSM WORLD NEWS 2017/10/30(月) 12:34:22.89 BE:329591784-PLT(12100) ポイント特典
    特別国会が11月1日に召集されるのを前に、自民党が野党側に多く配分されてきた国会での質問時間を議席数に 応じた配分に改めたいとしていることについて、立憲民主党の枝野代表は「全くの論外だ」と述べ、応じられないという考えを強調しました。

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    立憲民主党は特別国会が11月1日に召集されるのを前に、国会に近い東京 平河町に党本部を設け、30日午前、 枝野代表が職員に訓示しました。

    この中で、枝野氏は特別国会の審議について、「ちゃんと議論する場にしてもらうのか、すぐに臨時国会を開くのか、 いずれにしても説明責任を果たし、謙虚な姿勢で臨むという政府の姿勢を形として示してほしい」と述べました。

    そのうえで、枝野氏は自民党が野党側に多く配分されてきた質問時間を議席数に応じた配分に改めたいとしている ことについて、「全くの論外だ。とんでもない暴論とも言える主張は一刻も早く取り下げて、建設的な議論ができる状 況を作ってほしい。一切、妥協する余地は無い」と述べ、応じられないという考えを強調しました。

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    菅官房長官は午前の記者会見で、「政府としてのコメントは控えたいが、国会議員はそれぞれ国民の負託を得て 当選してきており、ひとしく質問できるよう各会派の議席数に応じた質問時間の配分を行うことは、国民からすれば、 もっともな意見であると考える。現に参議院ではそれに近い時間割で行っているのではないか。全体の質問時間を 考慮する中で、国会でよく検討されるべきだと思う」と述べました。

    そのうえで、菅官房長官は記者団が「政府・与党としては議席数に応じた質問時間の配分が基本だという認識か」と 質問したのに対し、「そこは当然のことだと思う」と述べました。



    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171030/k10011203861000.html?utm_int=news_contents_news-main_002

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    正論】自民党「議席数が与党7:野党3なのに、質問時間が与党2:野党8なのはおかしくね?」
    https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1509101460/

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