真実を追究する KSM WORLD

日本の歴史・政治など納得いかないものを徹底的に追究するブログ。

    容認

    o5SK5VCs_400x400

    京都市が朝鮮学校と癒着、共謀し勧進橋公園の不法占拠を容認してゐた事実を公的証拠を基に作成した行政訴訟の準備書面を公開します!行政訴訟は終了しましたが今後は新たに国家賠償訴訟で、この書面を使ひ徹底的に執念深く京都市の不正義を正します さんから

    d80ada5f8b6f6ec0814371e5c2154a04

    私のかつての私案は集団的自衛権の行使を容認していません。記者の皆さんも聞いていた直前のテレビの収録で明確に説明しています。 立民・枝野代表 自身の憲法改正案を撤回:日本経済新聞

    ???明らかに、容認しています。当時、私はそれを直ちに支持しました。笑 容認してないのならば、なぜ今になって撤回するのでしょうか?一度自ら公開論文として提案したものなのですから、どの点で誤りに気付いたのか、考え方を変えたのか、きちんと説明する責任があると思うのですが如何。

    1: KSM WORLD NEWS 2017/11/06(月) 15:42:25.52 _USER9
    trumprachi-1

    トランプ大統領は共同記者会見での発言です。

    実り多い訪問

    「ありがとう。実に楽しく、実りの多い訪問で、日米がこれほど緊密な関係になることはこれまでなかった」
    「日本はすばらしい国だ。すばらしい文化と歴史と精神に満ちた国だ。安倍総理大臣が最近の総選挙で、容易に大勝したことを私は驚いていない。安倍総理大臣は国民からの信任を得た」
    「日本は特別な場所だ。日本人や日本の都市はすばらしい。経済も力強い。日本人は豊かな文化や歴史に敬意を持っている」

    san_plt1711060036view_thum630


    安倍首相は偉大な友人

    「安倍総理との友情に感謝している。一緒に多くのことを達成することができた。娘のイバンカも、女性の活躍に関する国際会議に参加して女性の社会進出に向けて議論をすることができた」
    「安倍総理大臣は選挙のあと、最初に会ってくれた偉大な友人だ。両国の歴史的な関係をさらに強めた。今後も、貿易や軍事の問題に取り組んでいく」

    北朝鮮はとても容認できない

    「北朝鮮は核実験を行い、弾道ミサイルを日本の領空に向けて直接、発射し、国際社会の安全を脅かしている。これはとても容認できない。『戦略的忍耐』は終わった。私の発言は、強すぎると言われるが、過去25年間の発言が弱すぎたのだ」
    「日本には5万人のアメリカ軍兵士が駐在し、韓国には3万3000人が配備されている。日米はともに両国の防衛に取り組んでいる」

    san_plt1711060025view_thum630


    拉致 二度とこのようなことを起こさせてはならない

    「安倍総理大臣は北朝鮮によって拉致された日本人の話も聞かせてくれた。私はきょう拉致被害者の家族と会うことができ、横田めぐみさんの母親とも会うことができた。40年以上も家族に会えない苦しい思いをするべきではない。二度とこのようなことを起こさせてはならない」

    全文はURL先で
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171106/k10011212681000.html

    【【共同記者会見】トランプ大統領「北朝鮮の行動は容認できない。『戦略的忍耐』は終わった。」 】の続きを読む

    1: KSM WORLD NEWS 2017/09/30(土) 13:53:20.61 _USER9
    39fc3259-s
    2017年9月30日13時0分

     希望の党(代表=小池百合子・東京都知事)が衆院選で掲げる公約の素案に、憲法改正や消費増税の凍結が盛り込まれていることがわかった。特定業種に限った法人減税、「原発ゼロ」、情報公開、地方分権の推進なども打ち出す方針。自民党と異なる「寛容な改革保守」を強調するため、夫婦別姓の容認を加えることも検討している。希望は詳細を詰めた上で近く公約として公表する。

     党関係者によると、素案では、憲法については9条に限定せず、地方分権など幅広い分野について議論する方針を示す。経済政策では、消費増税の凍結を掲げ、税収減の穴埋めとして公共事業の削減や積極的な国有地売却、官民ファンドの撤廃などを進める。小池氏は消費増税について、28日の日本記者クラブの会見で、「景気条項(をつける)というような形で進めるのが妥当ではないか」と述べていた。

     経済政策では、民間の活用と規制緩和を柱に成長戦略を描く考え。法人税は特定の業種を対象に実効税率を現在の約30%から20%まで引き下げる方針で、対象には、都の「国際金融都市構想」骨子で育成に力を入れると掲げた「フィンテック」(金融とITを活用したサービス)の企業などが挙げられている。

     衆院選に向けて希望は、民進党から合流する前衆院議員との間で政策のすり合わせを始めている。ただし、小池氏は29日の記者会見で「政策は希望の党として作る。(民進の公認希望者が)私どもの政策に同意するかどうか」と述べ、公約作りを主導する考えを示している。

    http://www.asahi.com/sp/articles/ASK9Z2TYHK9ZUTIL002.html?iref=sp_new_news_list_n


    【【衆院選】希望の党 公約素案に「消費増税凍結」「原発ゼロ」、「夫婦別姓の容認」も検討 】の続きを読む

    1: KSM WORLD NEWS 2017/05/09(火) 09:12:15.49 _USER9
    BN-BY279_0317ab_G_20140317012932

    (社説)憲法70年 9条改憲論の危うさ
    2017年5月9日05時00分

     安倍首相が「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と述べ、9条に自衛隊の存在を明記した条文を追加するなどの改憲構想を示した。

     国民の間で定着し、幅広い支持を得ている自衛隊の明文化なら理解が得やすい。首相はそう考えているのかもしれない。

    12314003_549443828543246_4986268803936032785_n

     だが首相のこの考えは、平和国家としての日本の形を変えかねない。容認できない。

     自衛隊は歴代内閣の憲法解釈で一貫して合憲とされてきた。

     9条は1項で戦争放棄をうたい、2項で戦力不保持を定めている。あらゆる武力行使を禁じる文言に見えるが、外部の武力攻撃から国民の生命や自由を守ることは政府の最優先の責務である。そのための必要最小限度の武力行使と実力組織の保有は、9条の例外として許容される――。そう解されてきた。

     想定されているのは日本への武力攻撃であり、それに対する個別的自衛権の行使である。ところが安倍政権は14年、安全保障関連法の制定に向けて、この解釈を閣議決定で変更し、日本の存立が脅かされるなどの場合に、他国への武力攻撃でも許容されるとして集団的自衛権の行使容認に踏み込んだ。

     改めるべきは9条ではない。安倍政権による、この一方的な解釈変更の方である。

     安倍政権のもとで、自衛隊の任務は「変質」させられた。その自衛隊を9条に明記することでこれを追認し、正当化する狙いがあるのではないか。

     自民党は12年にまとめた改憲草案で2項を削除し、集団的自衛権も含む「自衛権」の明記などを提言した。その底流には、自衛隊を他国並みの軍隊にしたいという意図がある。首相はきのうの国会審議でも、草案を撤回する考えはないとした。

     草案に比べれば、首相がいう「1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」という案は一見、穏当にもみえる。

     だが1項、2項のもつ意味と、集団的自衛権の行使に踏み込む自衛隊とは整合しない。日本の平和主義の基盤を揺るがしかねず、新たな人権を加えるような「加憲」とは質が違う。

     そもそも憲法改正の発議に向けた議論を担うのは、衆参の憲法審査会だ。その頭越しに行政府の長が改憲項目を指定するのは、与野党協調を重視してきた憲法審の議論を混乱させる。

     東京五輪の開かれる20年と改憲の期限を首相が関連づけたのも、おかしな話だ。自民党総裁3選を視野に、自らの首相在任中に改憲を実現したいと言っているようにしか聞こえない。

    http://www.asahi.com/articles/DA3S12927391.html?ref=editorial_backnumber

    【【朝日新聞/社説】安倍首相の考え容認できない 憲法70年、9条改憲論の危うさ 】の続きを読む

    このページのトップヘ