真実を追究する KSM WORLD

日本の歴史・政治など納得いかないものを徹底的に追究するブログ。

    家計

    1: KSM WORLD NEWS 2017/12/19(火)11:32:13 ID:???
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    ◎記事元ソース名/上念司がNHKの財務状況を暴露「7,442億円の純資産があって平均年収は庶民の2.5倍の1,083万円」

    (画像や動画など詳細はリンク先にてご覧下さいませ!!)
     
    経済評論家の上念司氏(48)がまとめたNHKの財務分析が興味深い。上念司氏は端的に4つの注目ポイントに集約して紹介してくれた。「法律で決まっているからお前ら受信料払え!」でボロ儲け。

    上念司「一つ目が7,442億円の純資産!PanasonicとSONYの間ぐらい。二つ目が年間1,000億円の営業キャッシュフロー!」

    櫻井よしこ「営業キャッシュフローというのは?」

    上念司「本業で入ってくるお金ですね。売上と経費を全部差し引きしてキャッシュがこれだけ残っている。NHKは現預金だけで900億円持ってますから。どんなバカが経営してもできるっていう」

    櫻井よしこ「すごいお金ですね。普通の企業とは全然違うわけでしょ。普通の企業は営業努力しているのに、NHKの人たちは『法律で定められているのだから払いなさい』で入ってくるわけですよね」


    上念司「それから余ったお金で年間650億円の証券投資。これはやめるだけでいいんです。やめるだけでNHKは本当に適正化すると思います」

    上念司「平均年収は庶民の2.5倍の1,083万円!許せますかって話」

    櫻井よしこ「許せない」

    インターネットを使っているとNHKバッシングや受信料支払い拒否の話題をよく目にするわけだが、いざ財務状況を確認してみるとNHKはボロ儲けしていることが分かった。これはまさに殿様商売と呼ぶべきもの。庶民から集めた金で豪遊している。

    もっと分かりやすく家計に例えて説明してみよう。

    銀行に7,442億円の貯金があって、特に頑張らなくても今のままで年間1,000億円が入ってくる。家族たちには一人あたり1,083万円をお小遣いとして渡している。それでも金が余ってしょうがないから年間650億円で株や債券などを買っているという状態。

    ここまで儲かる仕組みが維持できているのは法律で手厚く保護されているから。民間のテレビ局が若者のテレビ離れで苦しむ一方、国に守られたビジネスモデルを持つNHKは非常に豊かな状態にあることが分かった。もちろん国民のために有意義な情報を提供してくれるのなら話は別だが、最近のNHKは安倍総理を目の敵にして偏向報道ばかり行っているわけで、ボロ儲けしているのは納得がいかない。

    上念司氏はTwitterでも改めて財務分析の結果を報告してくれている。

    ※ダウンロードには会員登録(無料)が必要

    (略)…もし安倍総理がNHK民営化を実行してくれたら支持率が一気にあがり、熱烈なファンができるのではないか。誰かがリーダーシップを発揮して巨大利権と戦ってほしい。

    ソース=http://netgeek.biz/archives/108597

    【上念司がNHKの財務状況を暴露→家計に例えると、7,442億円の貯金があり、年収は1,000億円。家族の小遣いは一人あたり1,083万円。それでも余るので、年間650億円分の株を買っている状態。】の続きを読む

    1: KSM WORLD NEWS 2017/03/16(木) 05:51:03.36 _USER
     韓国庶民の家計が“爆発寸前”になっているという。韓国銀行(中央銀行)が発表した昨年末の家計負債が、1344兆3千億ウォン(約133兆円)に上り、前年末比11.7%増と関連統計を取り始めて以来で最大規模となったのだ。さらに、家計の実質所得は7年ぶりに減っており、韓国メディアは「水があごまで上がってきた」と表現している。

     朴槿恵(パク・クネ)大統領の疑惑では政経癒着がやり玉に挙がっているが、韓国で法律よりも優先されるといわれる国民感情にも影響しているとみられる。

    尋常でない増加速度

     韓国紙・中央日報(日本語電子版)によると、韓国銀行が2月に「2016年第4四半期の家計信用」を発表し、家計の金融機関からの借り入れとクレジットカードの使用残高が昨年12月末で1344兆3千億ウォンで、1人当たりで換算すると約2600万ウォン(約259万円)を超えた。

     これに対し、ハンギョレ新聞(同)は社説で「昨年の家計負債の増加速度からして驚異的」と問題提起した。家計貸付金残高は、過去1年間で11.7%増となり、増加率は経済成長率の3倍近く、統計を取り始めた2002年以来の最高値だった。

     同時にこの社説は「家計の質が悪くなったことが、特に大きな関心事だ」と強調した。昨年の家計向け銀行融資残高が9.5%増加する間に、利率が極めて高い第2金融圏(ノンバンク系)の融資残高が17.1%も増加。政府の家計融資抑制対策が銀行だけに集中したため、ノンバンク系への風船効果になった。

     つまり、銀行からの借金増に歯止めをかけるため、銀行の与信審査を強化した結果、銀行融資の敷居が高くなった人たちが高金利のノンバンク系へと流れたという。

     中央日報(同)によると銀行圏の家計融資は、昨年7~9月期に17兆2千億ウォンから同10~12月に13兆5千億ウォンに失速。一方で、保険会社や相互貯蓄銀行など第2金融圏と貸付業者の家計融資は、同じ期間に19兆8千億ウォンから29兆4千億ウォンへと大幅に増えている。

     同紙は「低所得・脆弱階層が償還延滞に陥るなど困難にぶつかる可能性がある」と警鐘を鳴らす専門家の声を掲載した。

    実質所得は減少

     一方、韓国では昨年、世界的な金融危機の余波が深刻化した2009年以降で7年ぶりに初めて実質所得が減少している。

     ハンギョレ新聞(同)によると、韓国統計庁が2月24日に発表した「2016年第4四半期および年間家計動向」では、昨年の世帯当たり月平均所得が439万9千ウォン(約43万円)と、前年の0.6%増に終わったことが分かった。

     物価上昇分を差し引いた実質所得基準でみれば0.4%減となった。とくに低所得層ほど体感苦痛は大きくなるとみられ、所得下位20%世帯の月平均所得は144万7千ウォン(14万4千円)で前年より5.6%減と史上最大幅の減少を記録している。所得下位20~40%世帯も291万4千ウォン(29万円)で0.8%減だった。

     ところが、所得上位20%世帯の所得は、834万8千ウォン(83万円)で2.1%増となっており、貧富格差が鮮明になっている。

    富める者に厳しくなる世論

     こうした家計の逼迫(ひっぱく)状況が韓国銀行の金融政策の選択肢を限定的にしている。

    http://www.sankei.com/west/news/170316/wst1703160002-n1.html
    http://www.sankei.com/west/news/170316/wst1703160002-n2.html
    http://www.sankei.com/west/news/170316/wst1703160002-n3.html

    >>2以降に続く)

    http://www.sankei.com/images/news/170316/wst1703160002-p1.jpgno title

    韓国の朴槿恵大統領の即刻退陣を求め、デモ行進する市民ら。激しいデモの背景に庶民の生活苦、借金苦があるのか=2016年12月、ソウル(共同)
    http://www.sankei.com/images/news/170316/wst1703160002-p2.jpgno title

    ソウル中心部で韓国の朴槿恵大統領の即刻退陣や罷免を求め、たいまつを持ってデモ行進する参加者。激しいデモの背景に庶民の生活苦、借金苦があるのかもしれない(共同)

    【【韓国】もはや危険水域か、韓国庶民の家計が“爆発寸前”…富める者に向けられる「国民感情」[3/16]】の続きを読む

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