真実を追究する KSM WORLD

日本の歴史・政治など納得いかないものを徹底的に追究するブログ。

    安倍晋三

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    オーストラリアのターンブル首相と一緒に陸上自衛隊習志野駐屯地を訪問しました。マニラ以来2ヶ月ぶりの再会を嬉しく思います。マルコムの来日を心より歓迎します!

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    リトアニアにある杉原千畝記念館を訪問しました。杉原さんの勇気ある人道的行動を、同じ日本人として、大変誇りに思います。




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    月刊HANADAで山口敬之氏が書いた金平批判は必読。TBSが2006年にやらかした印象操作映像事件は、安倍晋三を憎悪する金平が、首相就任を阻止するべく、意図的にやらせた疑惑があるらしい。金平の背後には、同じく安倍氏を嫌悪する井上弘会長がいた!
    これは第二の椿事件(放送法違反)になるかも。

    月刊Hanada2018年1月号
    花田紀凱責任編集
    飛鳥新社
    2017-11-25

    【TBSが2006年にやらかした印象操作映像事件は、安倍晋三を憎悪する金平が、首相就任を阻止するべく、意図的にやらせた疑惑があるらしい。】の続きを読む

    1: KSM WORLD NEWS 2017/10/30(月)08:31:09 ID:???
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     毎日新聞の小川一さんがツイートされている内容が改めてハレーションを起こしているようですが、確かに17年2月以降、内閣支持率を大きく落としたのはこの「森友問題」「加計問題」と、それのバックグラウンドにある安倍晋三首相夫人・安倍昭恵さんの公私混同にあったことは言うまでもありません。「森友・加計学園問題、終わっていない」新聞27社が社説でくぎ刺しています。愛媛新聞は「街頭演説では全く触れず党首討論などでも質問にまともに答えなかった。説明責任をまるで果たしていない」



     もちろん、これ単体では政府を揺るがす大問題であって、気にする有権者も多かったのは事実でしょう。17年7月24日の衆議院閉会中審査で、明らかになった事実と解明されなかった内容があったようにも思いますが、結局のところ、強く疑惑を決定づける証拠類が出たわけではなく、また各種証言においても関係者の思惑や忖度はあれども安倍首相が獣医学部の許認可に直接差配を命令したものではないということで、フェードアウトせざるを得ませんでした。

     その後、北朝鮮のミサイル発射実験や核開発の問題もあり、これらの安全保障問題への対応を巡って安保法制以下安全保障政策を重視して制作を進めてきた安倍政権に信認が集まり、9月には内閣支持率が持ち直し、これを見て安倍晋三さんが解散総選挙に打って出た、というのが今回の選挙の流れであります。

     しかしながら、現状の証拠類を見る限りほぼ難癖に近いと判明した「森友問題」「加計問題」が終息したにもかかわらず、一部の新聞各社だけが「これらのモリカケ問題は未解決である、有権者は納得していない」と強弁しているのは滑稽に思えます。憲法改正にせよ、森友・加計学園問題にせよ、有権者が今回の選挙で重要な争点だと回答した割合は、各社の世論調査の結果を見ても分かる通り社会保障や景気対策、消費税、子育てよりも下位に来ています。

    (中略)

    毎日新聞世論調査:質問と回答(毎日新聞 17/9/28)

     私自身も、安倍昭恵さんの問題については首相夫人としての態度や行いとして相応しいものだとは思いませんが、疑惑として安倍首相に投げかけるほどの確たる証拠も無かったにも拘らず、新聞紙面を用いて「疑惑について釈明しろ」というのは難癖に近いものだと判断せざるを得ません。(中略)

     新聞が若者に読まれなくなり、若者が概ね生活に満足し、自由民主党の支持率が他の世代に比べて高くなっているのは、おそらくは新聞の「事実を伝える」よりも「問題を煽る」ことに偏った結果、煽りが届かない相手がまったく踊らなくなってしまったという課題に直面しているからなのではないかとすら思います。

    「文句を言っているだけ」の新聞メディアが若者にまったく読まれない理由(やまもといちろう 公式ブログ 17/10/29)平成28年度版情報通信白書 (1)主なメディアの利用時間と行為者率(総務省)

     なお、NHK出口調査では有権者が選挙にあたって重視した政策は、「原発」同様に「森友学園や加計学園」は有権者の関心は一割以下でした。先で示した毎日新聞の数字は何だったのかを考えれば「調査項目に入っていて、質問されれば『重視する』と回答する人は半分ぐらいいる」というだけです。これをもって、有権者はモリカケ問題に関心があると判断してしまうメディアももう少し現実について考えるべきではないかと感じます。(以下略)

    Yahoo!ニュース/山本一郎 | 個人投資家・作家
    10/29(日) 23:18
    https://news.yahoo.co.jp/byline/yamamotoichiro/20171029-00077523/

    【【マスコミ/モリカケ問題】いまだにマスコミ人が安倍晋三首相の「森友問題や加計学園問題は説明不足」と報じ続けている件について [H29/10/30]】の続きを読む

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    <衆院解散前、束の間「希望の党」が躍進しそうに見えた刹那、アメリカにとっていかに安倍晋三が貴重か気づいた、と筆者は書く>

    10月22日の日本の総選挙は、アメリカ人があまり意識したことのない真実をあぶり出した。アメリカとドナルド・トランプ米大統領が北朝鮮や中国に対抗するためには、日本の安倍晋三首相が必要だ、ということだ。

    カリスマ性のある東京都知事・小池百合子が「打倒・安倍政権」をキャッチフレーズに「希望の党」を立ち上げた後、束の間とはいえ安倍の自由民主党が不利に思えた時期があった。日本が、過去数十年で最も有能な首相を失いそうに見えたのだ。さらに悪いことに、小池は総理の座を目指さないと明言し、万一安倍が敗れたら、誰が次期首相になるのかさえわからない状態だった。

    重大な事実が明らかになったのはその時だ。アメリカは、北朝鮮の核・ミサイル問題や中国の拡張主義はもちろん、テロや自然災害まで、東アジアの安全保障上の脅威に対処する上で、安倍という強力なパートナーに頼ることにいつの間にか慣れ切っていたのだ。


    これらの大きな脅威に、アメリカは一国で立ち向かうことはできない。勝利のためには、前進基地を作り同盟国からの支援を受けることが不可欠だ。日本はその両方をしている。日本には世界中のどの地域よりも多い5万人近い米兵が駐留しているのだ。

    以下の文章はNEWS WEEK サイトで
    http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/10/post-8727.php

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