真実を追究する KSM WORLD

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    夫婦別姓



    1: KSM WORLD NEWS 2017/11/14(火)11:39:34 ID:???
    2015年末に最高裁判決が出たばかりですが…

    渡辺一樹
    ソフトウエア開発会社「サイボウズ」の社長らが「夫婦別姓」を求める裁判を起こすことがわかり、大きな話題となっている。青野慶久社長(46)は2001年に結婚し、妻の氏を名乗ることにしたが、実際に変えてみるとさまざまな不便さを痛感したという。

    ただ、夫婦別姓を定めた民法750条は、2015年末に最高裁で「合憲」とされたばかり。そこを突破する「何か」はあるのか。

    今回の裁判で、社長らの代理人をつとめるのは、作花知志弁護士。2015年末、夫婦別姓の最高裁判決と同じ日にあった「再婚禁止期間」の裁判で、違憲判決を勝ち取った弁護士だ。

    作花弁護士は今回、どんな主張で裁判所を説得するつもりなのかーー。くわしく話を聞いた。

    前回の裁判との違いは?
    「前回の裁判で、弁護団が主張したのは、おおまかにいうと『民法750条が憲法違反だ』という内容でした」

    民法750条には、こう書いてある。

    「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する」

    つまり、夫婦は同じ氏にしなければならない、というルール。「夫婦別姓を選べない」のは、世界的には少数派だが......。

    前回、最高裁はこのルールを「合憲」と判断した(15人中5人は反対)。そして、夫婦別姓を選べる制度をつくるかどうかは、国会で議論すべきだとした。

    作花弁護士は分析する。

    「現実を見ると、96%のケースで、女性側が氏を変えています。しかし、夫婦が話し合いでどちらかに決めるというルールは、形式的には男女平等です。これが『夫の氏に合わせなさい』というルールであれば、違憲判断が出ていたと思いますが......」


    「もうひとつ。750条を違憲無効にすると、たとえば、子どもの氏はどうするのか、新たにルールを決めなければいけません」

    750条を無効にした場合、子どもの氏をどうするかも、新たに議論をして決めなくてはならなくなる。

    (以下略)

    ハフポスト/11月13日
    http://www.huffingtonpost.jp/2017/11/13/bessei-saiban-again_a_23275070/

    関連記事
    【裁判】夫婦別姓認めない規程 合憲の初判断 最高裁 [H27/12/16]
    http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1450247186/

    ◆◆◆ニュー速+ 記事情報提供スレ 77◆◆◆
    http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1509427909/

    【【反社会】サイボウズ社長が提訴へ「夫婦別姓」は今度こそ実現する? 弁護士に聞いてみた ーハフポスト [H29/11/14]】の続きを読む

    1: KSM WORLD NEWS 2017/09/30(土) 13:53:20.61 _USER9
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    2017年9月30日13時0分

     希望の党(代表=小池百合子・東京都知事)が衆院選で掲げる公約の素案に、憲法改正や消費増税の凍結が盛り込まれていることがわかった。特定業種に限った法人減税、「原発ゼロ」、情報公開、地方分権の推進なども打ち出す方針。自民党と異なる「寛容な改革保守」を強調するため、夫婦別姓の容認を加えることも検討している。希望は詳細を詰めた上で近く公約として公表する。

     党関係者によると、素案では、憲法については9条に限定せず、地方分権など幅広い分野について議論する方針を示す。経済政策では、消費増税の凍結を掲げ、税収減の穴埋めとして公共事業の削減や積極的な国有地売却、官民ファンドの撤廃などを進める。小池氏は消費増税について、28日の日本記者クラブの会見で、「景気条項(をつける)というような形で進めるのが妥当ではないか」と述べていた。

     経済政策では、民間の活用と規制緩和を柱に成長戦略を描く考え。法人税は特定の業種を対象に実効税率を現在の約30%から20%まで引き下げる方針で、対象には、都の「国際金融都市構想」骨子で育成に力を入れると掲げた「フィンテック」(金融とITを活用したサービス)の企業などが挙げられている。

     衆院選に向けて希望は、民進党から合流する前衆院議員との間で政策のすり合わせを始めている。ただし、小池氏は29日の記者会見で「政策は希望の党として作る。(民進の公認希望者が)私どもの政策に同意するかどうか」と述べ、公約作りを主導する考えを示している。

    http://www.asahi.com/sp/articles/ASK9Z2TYHK9ZUTIL002.html?iref=sp_new_news_list_n


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