真実を追究する KSM WORLD

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    大号令

    1: KSM WORLD NEWS 2017/11/29(水)19:06:20 ID:???
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    政府が「徹底的に潰す」大号令「換金禁止」でパチンコが消滅(1)警察の指導が始まり…
     昨年12月、いわゆる「カジノ法案」が国会で可決し、いよいよ日本でもカジノが作られる機運が高まっている。

    (中略)

     パチンコのように手軽に行ける「ギャンブル場」は、世界中のどこにもない。そんな風向きが劇的に変わろうとしているのは、パチンコ店への規制が強化されていることによる。

    「パチンコ店はお客さんを呼び込むためにイベントと称してタレントを呼んだり、出玉開放デーというような派手な宣伝を仕掛けていたんですが、4、5年前から、『自粛するように』と警察から指導を受けるようになりました。逆らうと違法台を使用しているのではないかとイチャモンをつけられますから、従っているのが現状です」
    (大阪のパチンコ店店長)

     さらに今年7月、警察庁は突如、パチンコの出玉の上限を現在の約3分の2に規制すると表明した(パチスロも同じ基準で規制)。ギャンブル依存症対策という名目の下、来年2月1日の施行を目指すという。

     これにより、1回の標準的な遊技時間とされる4時間で獲得できる出玉が5万円分を下回るようになる。

     もう少し詳しく説明すると──。
     現行の大当たりの上限がパチンコで2400個から1500個に、パチスロは480枚が300枚に規制される。そのために新台を入れ替えなければならず、パチンコ機器メーカーは一時的には儲かるかもしれないが、ホールは青色吐息になるというのだ。

     1995年には約30兆円の売り上げを誇り、約3000万人が利用していたが、16年には約22兆円で、パチンコ人口は1000万人を切った。当然ながら、パチンコ店も全国で1万軒を割っている状況で、この規制は“斜陽化”にトドメを刺す一撃となりうるのだ。

    「政府は徹底的にパチンコ店を潰す腹づもりです。最後の切り札として、景品の換金禁止も繰り出すようですから」(永田町関係者)

     客のほとんどは換金を目的にホールに足を運んでいる。建て前上、ホールは客にボールペンやライターの石、地金などの景品を渡し、客はそれを景品交換所に持っていって現金を受け取る。ホールと景品交換所を運営する会社は別法人、無関係であることが前提になっている。関係があれば賭博行為に抵触するためだ。

     景品交換所は「買い取った」景品を問屋と呼ばれる景品卸業者に売り、それを再びパチンコ店に卸す。そうしてグルグルと景品が回るのを「三店方式」と呼び、全国のパチンコ店で実施されているのが現状だ。

    dailynewsonline/2017.11.29 12:55
    http://dailynewsonline.jp/article/1380543/

    ◆◆◆ニュー速+ 記事情報提供スレ 78◆◆◆
    http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1511668430/

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    1: KSM WORLD NEWS 2017/08/26(土) 17:43:06.96 _USER9
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    http://www.sankei.com/affairs/news/170826/afr1708260001-n1.html

     「いま、社内は安倍(晋三首相)を叩(たた)くためなら、どんなことでもするという空気になっている」。作家の門田隆将さんは最近、知り合いの毎日新聞記者からこう聞いたと、26日発売の月刊誌『Hanada』(10月号)で明かしている。朝日新聞記者にも同様のことを言われたという。

     ▼学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設問題をめぐり、内閣支持率が下落した安倍内閣を、この機に打倒しようと盛り上がっているということか。門田さんは7月23日付小紙朝刊の新聞批評欄で、そうした新聞を「倒閣運動のビラ」と呼んでいた。

     ▼そういえば、民進党を離党した長島昭久元防衛副大臣も5月に、自身のツイッターに記していた。「昨日たまたま話した朝日新聞のある幹部の表情には、社運を賭けて安倍政権に対し総力戦を挑むような鬼気迫るものがありました」。

     ▼実は小欄もかつて知人の東京新聞記者から、こんな打ち明け話を聞いたことがある。「上司に『安倍なんか取材しなくていいから、とにかくたたけ』と号令された」。同僚記者も、別の東京新聞記者から同趣旨のことを聞いている。

     ▼悲しいかな、これらのエピソードは新聞業界の「不都合な真実」を示す。事実をありのままに伝えることよりも、自分たちの主義・主張や好みを広めることに熱心な習性があるのは否めない。「権力の監視」を隠れみのにしつつ、時に暴走を始める。

     ▼マスコミは、行政・立法・司法の三権と並ぶ「第四の権力」とも呼ばれる。政治家からは、真顔で「本当は第一の権力だろう」と指摘されることも多い。ならば、自制心と自浄作用を失ったマスコミ権力は誰が監視するのか。国民の常識と良識が働き、一定の歯止めとなることを期待するしかない。

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