真実を追究する KSM WORLD

日本の歴史・政治など納得いかないものを徹底的に追究するブログ。

    外国人

    1: KSM WORLD NEWS 2017/08/12(土) 15:21:47.86 _USER
    実際の作戦計画を基に描く

     韓国では「左派政権」が誕生し、保守勢力の瓦解(がかい)に乗じて左派による“保守潰(つぶ)し”が始まっている。朝鮮日報社が出す総合月刊誌「月刊朝鮮」(8月号)では「激動する韓半島」の特集を組んで、“大韓民国崩壊”のシナリオを載せた。

     左派政権はいずれ北朝鮮軍を引き入れるだろうという予測の上に、その前段階で在韓米軍や日本人をはじめとする駐在外国人の“脱出”が始まる。韓国民は何が起こっているのか分からず、やがてパニックになる、という近未来小説のようなシナリオだ。

     保守陣営を代表する朝鮮日報社らしい企画ではあるが、これを単なるフィクションだと片付けるにはリアル過ぎる展開に背筋が凍るものがある。

     記事は「左派政権の保守勢力に対する全面的な総攻撃が始まった」で始まる。危機感が半端ない。

     「大韓民国を支えてきた三つの軸である企業(財閥)、保守政党、正統保守メディアへの揺さぶりが本格化している。これは左派内部の首脳が以前から『永久政権』のためのプランとして準備してきたものだ」という。

     北朝鮮のミサイル挑発に対して、米中をはじめとする国際社会は強硬姿勢で臨んでいる。その中で、ひとり「対話」の幻想を抱いているのが文在寅政権だ。

     北朝鮮の弾道ミサイルを防ぐための、言ってみれば、大韓民国の生存を懸けた防衛システムである「サード(高高度防衛ミサイル)」配備についてさえ、搬入路を「市民」が塞(ふさ)いで妨害する。まるで「沖縄」から学んだ手法のようだ。

     最初の記事を担当した趙甲済(チョカプチェ)元月刊朝鮮編集長(現趙甲済ドットコム主宰)がとんでもないエピソードを明かす。

     「米上院議員として情報委員会で長く活動し、韓半島事情に明るい要人が、私席で韓国人の知人に冗談半分本気半分で、『あなたは北朝鮮の兄弟が誇らしくないですか?』と問うたという。

     北朝鮮労働党は道徳的には悪魔だが、少なくとも権力の論理が支配する政治では尊敬に値する点があるのではないか? という質問だった」

     北朝鮮は世界中からの反対や阻止措置にもかかわらず、既に「核保有国」として認めざるを得ない段階に来ている。

     趙氏は、「7月初めのICBM(大陸間弾道ミサイル)発射以後、米国では北朝鮮爆撃論が退潮して、交渉論が力を増している。韓米軍の戦略部署では何度も合同会議を開き、北朝鮮の核能力を軍事力で無力化させる案を検討したが、結論は『難しい』だった」と紹介する。

     手をこまねいているうちに、北朝鮮は本当に核戦力を手中にするだろう。

     前国防部報道官の金●(=王に民)●(=大の両脇に百)(キムミンソク)博士は、「北朝鮮の核能力を排除できる時間はノドン核ミサイルが実戦配備される前、すなわち今年中で、この時限を逃せば、北朝鮮の核疾走を阻止できず、結局は多様な種類の核爆弾とICBMを持った核強国になる」と予測した。

     北朝鮮が核ミサイルを発射する兆候を米軍監視装置が捉える。米大統領は「日本と英国の首相に直ちに電話するよう」命じる。日本は既に正確で多くの情報を得ているようで、日本人退避計画を直ちに実施していた。

     「23万人」といわれる在韓米軍家族や米国人はヘリコプターを乗り継いで金海空軍基地に向かい、輸送機で嘉手納へ退避する。または高速鉄道に乗って釜山に逃れ、船舶で日本に渡ることになる。

     グアムのアンダーソン基地からはステルス爆撃機が朝鮮半島の上空に飛来し、北朝鮮の爆撃目標に韓国空軍と共に向かう。金正恩委員長を“除去”する「斬首作戦」を実行するためだ。わずか1時間の爆撃で「北朝鮮の軍事目標物1016カ所」が地上から消える。

     その他の在韓外国人らが仁川空港や金浦空港に殺到し、パニックとなり暴動が起きるが、警備員や韓国警察はなすすべもない……。

     現在の左派政権が続けば、こういう状況となる、ということを実際の「作戦計画」や軍事力などを基に描いたものだ。「北が南に(ミサイルを)撃ってくるわけがない」と思っている人々はこのシナリオをどう読むのだろうか。

     編集委員 岩崎 哲

    http://vpoint.jp/world/korea/93312.html

    【【韓国】“大韓民国崩壊”のシナリオ 外国人“脱出”始まり大混乱[8/12]】の続きを読む

    1: KSM WORLD NEWS 2017/04/13(木) 08:43:45.93
    [ソウル 13日 ロイター]

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    [平壌 13日 ロイター] - 北朝鮮の核開発プログラムを巡る緊張が高まるなか、同国の当局者は13日、国内で取材中の外国人ジャーナリストに対し、「大規模かつ重要なイベント」に備えるよう伝えた。

    北朝鮮では、週末15日に故金日成主席の生誕105周年の記念日が控えており、首都の平壌には約200人の外国人ジャーナリストが集まっている。

    当局者は「イベント」の内容や場所について詳細を明らかにしておらず、北朝鮮の核開発プログラムに直接関係するものかどうかは不明。過去には、比較的小規模な軍事行動に関連して、同様の通知がなされたことがある。

    トランプ米大統領は今週、北朝鮮に対し特定の行動を許容しない考えを「明らかに通告」しており、中国が平和的解決を求めるなかで、朝鮮半島情勢を巡る緊張が高まっている。

    トランプ大統領は北朝鮮が新たなミサイル試射を行うのを威嚇するため、米空母「カール・ビンソン」などの空母打撃群を、予定していたオーストラリアから朝鮮半島近海に移動させる命令を下した。米当局者によると、空母打撃群が朝鮮半島近海に到着するには最大9日間を要する見通し。

    http://jp.reuters.com/article/northkorea-event-idJPKBN17E2VL

     

    韓国左派の陰謀と北朝鮮の擾乱
    コウ・ヨンチョル
    ベストセラーズ
    2017-03-25


    【【悲報】北朝鮮が外国人に通達「大規模かつ重要なイベントに備えるように」】の続きを読む

    1: KSM WORLD NEWS 2017/02/22(水) 09:26:26.78 _USER
    アジア諸国において、日本の物価はトップレベルに位置している。その一方で、福祉も充実している恵まれた国家だ。 経済大国であり福祉国家でもある日本という国は、アジア近隣諸国のなかで、いまも“黄金の国ジパング”と羨望の的になっている。

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    それと同時に、“日本の恩恵”にあずかろうとする者も少なくない。

    「残留孤児縁戚者の多い中国東北部の遼寧省や吉林省、黒竜江省では、ブローカーが生活保護の不正受給をマニュアルで指南して、日本へ送り出しています。日本での引受先もその一味です。彼らにとって日本は、仕事もあって生活保護費までもらえる“黄金の国”と呼ばれています」(外国人犯罪に詳しいライター)

    生活保護を受ける中国人は、2005年には2609世帯だったが、2011年に4443世帯と1.7倍にまで増えている。過去にはこんな事件も発生した。

    《2010年6月、大阪市に住む70代の中国残留孤児の姉妹ふたりの親族の中国人48人が、日本に入国した直後、うち46人が同市に生活保護の受給を申請し、36人が即受給を受けた。受給者は日本語ができないため申請には不動産業者(ブローカー)が付き添い、申請が認められた》

    この他にも驚くべきケースがある。

    《2013年、遼寧省から大阪府に来日した中国人女性は、ブローカーのつてで日本人男性と偽装結婚して永住権を取得。中国人クラブやスナックで働いて得た収入は母国に送金して隠し、その一方で「夫が失踪して生活が苦しい」などと役所に生活保護を申請した。書類に不備がなければ、外国人の生活保護申請は認められやすいため、毎月の生活は、月16万円程度の生活保護費で賄っていた》

    多額な振り込みを不審に思った警察により、この悪事は発覚した。

    「大阪府警は、生活保護費の半年分に当たる100万円近い金が、一度に入金されていたことを突き止め、摘発したのです。 調べると4000万円の貯蓄があり、中国に400万円の高級マンションを購入していました」(府警関係者)

    そもそも、『生活保護法』では、生活保護の対象は日本人に限られている。

    例外的に日本人と結婚した外国人や、戦後から日本に移り住んだ外国人(在日韓国人など)といった難民は、“道徳的配慮”から支給の対象となる。

    「こうした背景から外国人に支払われる生活保護費は、年間で約1200億円に達し、うち6割強が“朝鮮半島出身者”といわれています。 そしていま、中国人受給者も急増中なのです。東京都内で外国人居住者が多く集まる、台東区や足立区などでは、生活保護費が税制を圧迫していて、日本人があおりを食っている皮肉な状態となっています」(社会問題に精通するライター)

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    納めた血税が、法の抜け道をすり抜けて彼らに流れている。もはや日本にも“トランプ的政治手法”が必要なのかもしれない。


    2017.02.22 07:00
    http://myjitsu.jp/archives/17506

    【【国内】生活保護制度を悪用して裕福な生活を送る外国人が急増[02/22] 】の続きを読む

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    1: KSM WORLD NEWS 2017/02/06(月)19:43:20
    APAホテルを「攻撃」するため、CHINAの意向を受けたと思われる集団がデモを行った。
    日本では、外国人の政治活動は許可されていないと認識すべきで、マクリーン事件にて「司法判断」が下されております。

    ※ 記事編集について
    初期において「禁じられており、」と記述しておりましたが「許可されていないと認識すべきで」に改めさせて頂きました。法制化を求める本稿において最重要な点であり、法がない以上「禁じられて」は行き過ぎた表現であったと考えております。

    文中の一部の文言を修正すると共に、
    併せて本稿の半ばにおいて大きく注釈を追記しました。

    しかし、私はこれが「立法化」されていないことが極めて情けない。
    判例に頼るのみならず、立法府は責任を果たすべきだ。
    行政が従うのは法であり、法制化が必要だ。

    今回の「攻撃」については、調査が求められるが、
    CHINAの意向を受けた可能性が高く、「外国の意思を達成するため」の、我が国への明確な内政干渉と言えるだろう。

    立法化を求める立場であるが、
    現行法の範囲内において「しっかりと強制送還」の処置をとって頂きたい。

    一民間企業が他国より責められ、
    その際に、我が国の政治は、我が国の法人を守らないでどうするのか!
    一介の市議の立場であるが、一人の政治家として「APAを守る」と宣言したい。

    http://i.imgur.com/McNhppI.pngno title


    全文は「小坪しんやのHP」の「外国人の政治活動を禁じる法制化を!強制送還を徹底せよ【APAを応援する人はシェア】」で
    https://samurai20.jp/2017/02/apa-2/

    >>2へ続く

    【【小坪しんやのHP】外国人の政治活動を禁じる法制化を!強制送還を徹底せよ 「もし見つけたらどうすればいいか?あるとこに電話すればいい」 [H29/2/5]】の続きを読む

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    1: KSM WORLD NEWS 2017/01/28(土) 07:02:55.79 _USER9
    外国人に生活保護「人道上必要」厚労省

     厚生労働省は昨年12月に省に寄せられた国民からの声とその対応について26日までに公表した。このうち、「なぜ外国人に生活保護を適用するのか。生活に困窮する外国人は母国で保護すべきではないのか」との問いには「人道上の観点から行っている」と理解を求めた。

     厚労省は「生活保護法自体は日本国民のみを対象としている」としたうえで「日本人と同様に日本国内で活動できる方として永住者、定住者等の在留資格を有し、適法に日本に滞在する外国人の方については、行政措置として生活保護法に準じて必要と認める保護を行っている」と説明。

     法的根拠によるものではなく「人道上の観点から行っているものであり、生活に困窮する外国人の方が、現に一定程度存在している現状を踏まえれば、外国人に対する生活保護を行う必要はあると考える」と答えた。

    全文はソースで
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170127-00000019-economic-bus_all

    ★1が立った日時 2017/01/27(金) 17:49:56.56
    ※前スレ
    http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1485527975/
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