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    報復

    1: KSM WORLD NEWS 2017/03/13(月) 15:32:04.63 _USER
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    2017年3月13日、環球時報は韓国の済州島で国際クルーズ客船の中国人団体客3400人が下船を拒否したとする韓国メディアの報道を伝えた。

    韓国・聯合ニュースによると、11日午後1時に済州島に到着した国際クルーズ会社・コスタクルーズの客船コスタ・セレーナ号の 中国人団体客3400人が下船を拒否した。団体客はいずれも中国企業の慰安旅行ツアー一行だという。

    同号は福岡から天津へ向かう経由地として済州島に寄港。現地では税関や検疫の職員、80台の大型観光バス、数十人のガイドなどがスタンバイしていたが、 同社の客船が1990年代に済州島への停泊を開始して以来初めての「集団ボイコット」に、皆ぼうぜんとしたという。

    環球時報は、韓国の高高度防衛ミサイル(THAAD)配備開始に対する中国世論の反発を受け、 多くのクルーズ客船会社が中国路線の韓国寄港を停止する計画を発表していると紹介。

    8日にはロイヤルカリビアンが36便の韓国寄港のキャンセルを発表し、中国の天海郵輪も3月15日から5月30日まで韓国の港に停泊しないとしたことを報じている。

    この動きについて韓国メディア・ニューシスは12日 「報復が現実のものとなった。3月15日以降は韓国にやって来る国際クルーズ船から中国人観光客が完全に消えることになる。
    済州の関係者からは『中国人観光客が客船で来る時代は終わり。損害を減らすために、別の活路を早く探さなければ』との声が出た」と報じた。

    また、韓国日報も「中国人観光客は今、一歩たりとも韓国に足を踏み入れたくない」として、中国の航空会社の多くも済州行きの便を取りやめていると伝えた。


    2017年3月13日(月) 14時50分
    http://www.recordchina.co.jp/b171997-s0-c10.html

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    1: KSM WORLD NEWS 2017/03/11(土) 20:09:14.43 _USER
    韓国への終末高高度防衛ミサイル(THAAD)配備に対する中国の報復戦略は狡猾(こうかつ)だ。自国の産業被害が少ない分野で消費者を先頭に立たせて推進している。中国紙・環球時報1面に掲載されたコラムがそれを物語る。

    「韓国との長期的な対立に入る準備を」と題した文章は「我々の報復は敵軍1000人を殺し、自軍800人を失うやり方ではなく、韓国だけに大きな損害を与える分野で中国の消費者が主力軍となり、韓国を本当に苦しめる方式でなければならない」と主張した。

    韓国旅行に出かけず、韓国商品を買わず、韓国ドラマを見るなという扇動だ。

    「戦闘で勝ち、戦争で負ける」という言葉がある。中国のTHAAD問題をめぐる今回の報復がそれに当たる。中国の報復は当面は韓国に被害を与えるだろうが、韓国国民がその苦痛に耐え、経済体質を強化すれば、勝利は韓国の物となる

    何よりもなお、韓国国民は「中国の幻想」から覚めた。これまで韓国人は「友人」「協力」「パートナー」「経済活動の自由」といった中国の「美辞麗句」にだまされる傾向があった。

    企業間の協力には双方に利益をもたらす「ウィン・ウィン」の関係もあろうが、ときには中国企業が韓国企業の技術を吸い上げる間だけ「協力」の芝居をしてきたことを見過ごしてきた。しかし、もはや「言葉と行動が一致せず、笑顔の裏に刀を隠す」という中国人を正体を悟った。

    THAAD問題での報復が成功しないもう一つの理由は、韓米日の協力がこれまでで最も強化されている点だ。トランプ政権は韓国政府と共に北朝鮮問題を最優先課題として取り上げることを決めた。

    韓国人もTHAAD問題をめぐる対立で韓米同盟の重要性を実感した。韓日間でも安全保障協力が強化されつつある。THAAD問題をてこに韓米同盟の溝を広げようとした中国の外交戦略は失敗することが明らかだ。

    中国が韓国の安全保障措置に内政干渉し、一部の中国人が韓国車を破壊したとしても、韓国が「目には目を歯には歯を」というやり方で対応する必要はない。
    我々は「自由、民主、人権、平和、善隣友好」の価値観の上に道徳的な平静、冷静さを保てばよい。

    韓国政府は段階別、分野別に対応策を立て、企業や国民と意思疎通を図り、法律と原則に沿って中国の不当行為を世界貿易機関(WTO)に提訴し、世界に知らしめればよい。

    THAAD問題で見解が異なる野党指導者であっても、金正恩(キム・ジョンウン)に核を放棄させられなければ、THAAD配備決定を安易に覆してはならない。中国がTHAADの配備延期に成功すれば、次はTHAAD配備の撤回を要求してくるのは明らかだ。

    中国メディアは「韓国の新大統領がTHAADを撤回しない限り、我々の報復も止まらない」と書いた。野党の大統領選候補者は「自分が大統領になれば中国を説得できる」という幻想を捨て去るべきだ。

    韓国企業は中国の観光客が押し寄せ、施設を大幅に拡張した結果、旅行客が急減すると危機に直面するという近視眼的な経営から脱し、中国人が殺到しても入店人数を制限し、店外に並ばせるというフランスのブランド企業の経営戦略を学ぶべきだ。

    文化は阻もうとして阻めるものではない。中国の韓流禁止令に焦るのではなく、韓流コンテンツに対し適正な対価を受け取る機会ととらえるべきだ。中国の報復は当面続くだろう。

    しかし、この機会に外交安保戦略を全面的に見直し、貿易構造を変え、国民の知恵で苦痛を分かち合えば、韓国は今よりもはるかに強く堂々とした国に生まれ変わることができるはずだ。


    池海範(チ・ヘボム)東北アジア研究所長
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/03/09/2017030901580.html

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