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在韓邦人保護、備え急ぐ 政府、退避所を確保
2017/9/5付
https://www.nikkei.com/article/DGXKASFS04H8K_04092017PP8000/

 日本政府は4日、北朝鮮の核実験で朝鮮半島情勢が緊迫化していることを受け、6万人近い在韓邦人の退避を想定した議論を加速させる。邦人が自助努力で民間の航空機などにより退避してもらうのが基本方針だが、万が一に備え、韓国政府や米軍との協議を急ぐ。日本政府関係者によると現時点で韓国内の退避所を邦人が使用することについて調整がついた。

 安倍晋三首相は4日、北朝鮮による6回目の核実験を受けて初めて首相官邸で開いた政府・与党連絡会議で、「さらなる挑発行為の可能性もある。高度な警戒態勢を維持し、国民の安全確保のために万全を期す」と強調した。

 首相はこの後、自民党の柴山昌彦総裁特別補佐と官邸で会談。柴山氏は在韓邦人の退避策などを協議した4日の党会合の内容を報告し、首相は「現実の脅威にしっかりと対応をしていく」と応じたという。

 北朝鮮の核実験を受け日米は石油の禁輸といった経済的な側面で締め付けを強める方針だ。マティス米国防長官が3日、米国や同盟国に対する脅威に「大規模な軍事的対応」で臨むと述べるなど緊張感は高まっている。

 現在、韓国には仕事などを理由にした日本人の長期滞在者が約3万8000人、観光目的などの短期滞在者が約1万9000人いる。政府関係者の一人は「米国の軍事攻撃となれば、その方針が公になっていなくても日本政府の判断で退避に向けて動く」と述べた。

 日本政府は退避策を(1)不要不急の渡航中止要請(2)渡航中止勧告(3)退避勧告(4)退避所での待機など――の4段階で備えている。(2)は北朝鮮と韓国の銃撃戦が発生した場合などと想定。入国者を極力減らし、女性や子どもから順に民間航空機で逃げてもらう。ソウルの日本大使館も航空券確保などに動くが、ここまでの日本政府の役割は主に情報発信や呼びかけだ。

 政府間の調整が必要になるのは(4)に至った場合だ。北朝鮮が韓国に大規模な攻撃をし、韓国内の空港が閉鎖されるケースが想定される。ソウルの日本大使館は在韓邦人に自宅にとどまったり、韓国南部など安全な地域に退避したりするよう呼びかける。

 日本政府関係者によると、これまでの韓国政府との調整で韓国国内に設けた退避所を邦人が使用することの了解を得た。退避所は地下鉄駅や教会、商業施設が指定されている。日本政府は既に900カ所以上の施設を在韓邦人に情報提供している。空路が断たれた場合、日本に逃げる有力手段は釜山からの海上輸送だ。ソウルから釜山への移動には在韓米軍の協力を得る方向で調整が進められている。

 自衛隊が韓国国内で活動するには韓国政府の同意が必要だが、歴史的な背景から韓国世論の反発も予想され了承をとりつけられていない。釜山からは自衛隊の船舶も含めた手段で日本に送る。

 混乱した状況では、テロリストなどが紛れて日本に入国しやすい。日本政府は米国と連携し不法入国者がでないよう確認作業にあたる方向だ。釜山や日本国内に邦人の一時的な滞在場所を確保する案もある。国内に置く場合は、情勢を見極め、自治体と調整に入る方針だ。

 安倍首相は4月の国会答弁で、朝鮮半島有事の際に関し「避難民の保護に続いて上陸手続き、収容施設の設置・運営、わが国が保護すべきか否かのスクリーニングなど一連の対応を想定している」と述べていた。

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