真実を追究する KSM WORLD

日本の歴史・政治など納得いかないものを徹底的に追究するブログ。

    国連

    1: KSM WORLD NEWS 2017/06/01(木) 09:57:15.01 _USER
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    松井計@matsuikei
    もうおしまいだよ。政権を変えるか、日本を解散するか、2つに1つだ。
    もう、毎日毎日、いい加減にしてくれ。自民党にはもう、こういうことを
    おかしいと声をあげるやつもいないのか?

    ⇒政府“国連または人権理事会の見解ではない”答弁書を閣議決定

    3,505リツイート 1,757いいね
    https://twitter.com/matsuikei/status/869545360993079297

    はるみ @harumi19762015
    やっぱりやっちまったか・・色んな人がギャグで言ってた事が実現してしまう内閣。
    https://twitter.com/harumi19762015/status/869561506228125696

    umekichi@umekichkun
    は~っ?
    また冗談みたいな閣議決定しやがった。
    日本政府のおかげでまた世界中の笑い者「Japan」
    https://twitter.com/umekichkun/status/869833522969665536

    岩上安身 認証済みアカウント @iwakamiyasumi
    松岡洋右のごとき、傲慢といきがり。
    https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/869643071348015104

    【政府、「国連特別報告者の書簡は国連の見解ではない」と閣議決定 反アベ界隈「もう終わりだ。政権変えるか日本解散するか2つに1つ」】の続きを読む

    1: KSM WORLD NEWS 2017/05/14(日) 13:13:14.89 _USER
    https://news.yahoo.co.jp/byline/yanaihitofumi/20170513-00070917/

    https://rpr.c.yimg.jp/im_siggzfKmQ3JaSp.ijvjnege19Q---x800-n1/amd/20170513-00070917-roupeiro-000-17-view.jpg
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    拷問禁止委員会(2014年11月)。国連から独立した専門家で構成される。

    【ファクトチェック】産経新聞は5月13日、「国連委員会が『慰安婦』日韓合意見直しを勧告 『補償や名誉回復は十分でない』 両政府に」と見出しをつけた記事をニュースサイトに掲載した。この勧告をした「拷問禁止委員会」は、国連総会で採択された拷問禁止条約に基づいて設置された委員会で、いわゆる人権条約機関の一つ。国連に属する機関ではなく、委員会の見解は国連から独立した専門家のものであって、国連を代表するものではない。

    産経新聞は、同委員会が2015年12月に日韓政府間で達した慰安婦問題に関する合意について「元慰安婦は現在も生存者がおり、被害者への補償や名誉回復、再発防止策が十分とはいえない」と指摘し、日韓両国政府に「被害者の補償と名誉回復が行われるように尽力すべきだ」と強調した、と報じた。

    この記事本文を注意深く読めば「国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会」と書いてあるが、見出しの「国連委員会」はあたかも国連内部の委員会で、その活動が国連を代表しているかのような誤解を与える可能性が高い。

    実際、一部識者から 「国連が当事者の『合意』に口を挟むのも異例だ」「断固として国連に抗議しよう」といった誤解に基づく国連批判が出ている。

    ほかにも読売新聞やNHKなど多くの主要メディアが「国連委員会」あるいは「国連の委員会」といった誤解を与える表現で報じている。

    日韓合意をめぐっては、潘基文国連事務総長(当時)が「正しい勇断下した」と評価したほか、バングーラ事務総長特別代表が「画期的」だと称賛し、元慰安婦らの尊厳回復のため、早期履行を訴える声明を発表していた(共同通信2016年1月2日)。

    過去にも「国連委」とミスリード報道

    拷問禁止委員会(The Committee Against Torture、CAT)は、人権条約機関(Human Rights Treaty Bodies)の一つ。国連総会が1984年採択した拷問禁止条約(1987年発効)17条に基づいて設立され、10人の独立専門家で構成される。日本は1999年に条約に加入した。

    このような国際人権条約機関は、人権条約の加盟国の履行状況を監視することを目的としている。他に人種差別撤廃委員会や女子差別撤廃委員会などがあり、国連から独立した専門家が調査を行い、勧告等の見解を出す。

    これら委員会は国連に属する組織・機関ではないにもかかわらず、過去にも「国連委員会」と誤解を与える報道がなされたことがあった(例=産経新聞2016年4月27日)。

    人権条約機関は国連システムに入っていない

    国連には、6つの主要機関や15の専門機関、その他補助機関などが存在する。これら国連ファミリーの機関を総称して「国連システム」と呼ばれている。

    国連の機関の一つである国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)は、拷問禁止委員会など人権条約機関の事務局を務め、委員会の活動を支援している。そのためOHCHRのウェブサイトには、拷問禁止委員会の活動内容が紹介されているが、OHCHR傘下にこれら委員会が設置されているわけではない。委員は国連の機関から任命されているわけでもない。条約加盟国が任命し、国連から独立して活動している。活動経費も加盟国が負担する(17条7項)。

    したがって国連システムの中に、拷問禁止委員会などの人権条約機関は入っていない(国際連合機構図[PDF]参照)。

    (*) 拷問禁止委員会メンバー表を追記し、一部加筆しました(2017/5/13 23:50)。

    【【ファクトチェック】「日韓合意見直し」 勧告したのは国連の委員会でも国連の機関でもない 過去にも「国連委」とミスリード報道[05/13]】の続きを読む

    1: KSM WORLD NEWS 2017/02/09(木) 22:38:02.41 _USER9
    世界各地で広がる砂漠化について、国連でこの問題を担当するバルビュー事務局長は、9日、都内でNHKのインタビューに答え、砂漠化は移民の増加やテロにつながる深刻な問題だとして、日本に対して一層の取り組みを求めました。

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    アフリカや中東、アジアなどでは、気候の変化のほか、森林伐採や耕作の集中などによって土地がやせて植物が育たなくなる、いわゆる砂漠化が広がり、貧困や水不足、食料不足など、深刻な問題を引き起こしています。

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    日本を訪れている国連砂漠化対処条約のバルビュー事務局長はNHKのインタビューで、「世界では7億人の貧しい人が土壌が完全に痩せた農村の土地に住んでおり、別の場所に移り住むかそれとも過激思想に染まるか選択肢は2つしかない」と述べ、砂漠化は移民の増加やテロにつながっていて、今後さらに重大な問題になると指摘しました。

    そのうえで、「貧困対策や国際社会の安全保障にとって重要な問題だ。日本政府や日本人には問題意識が不足しているが重く受け止めて取り組んでほしい」と述べ、日本に対して砂漠化についての理解と一層の取り組みを求めました。

    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170209/k10010870681000.html

    【【国連】世界各地の砂漠化 日本に一層の取り組みを求める⇒2ch「国連死ね」(比喩) 】の続きを読む

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    1: KSM WORLD NEWS 2017/01/26(木)12:23:35 ID:???
    米、国連への関与見直しへ
    拠出金削減、条約離脱も

     【ニューヨーク共同】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は25日、米当局者の話として、
    トランプ政権が国連などへの拠出金の削減や、一部の多国間条約からの離脱を目指す二つの
    大統領令署名を検討していると報じた。国連への関与を大幅に見直し、
    政権が掲げる「米国第一」主義を推進する狙いがあるとみられる。

    続き 共同通信
    https://this.kiji.is/197128689121101304

    【【米国】 米、国連への関与見直しへ 拠出金削減、条約離脱も [H29/1/26]】の続きを読む



    1: KSM WORLD NEWS 2016/09/30(金) 18:30:42.76 _USER
    http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/images/20160930/dms1609301140003-p1.jpgno title

    発言した藤岡信勝氏
    http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/images/20160930/dms1609301140003-p2.jpgno title

    ジュネーブの国連欧州本部

     ハ~イ! みなさん。

     スイス・ジュネーブの国連欧州本部で13日から30日まで、人権理事会が開かれている。俺の大切な友人であり、日本での講演会にもゲストスピーカーとして参加してくれた藤岡信勝氏(=拓殖大学客員教授)が、テキサス親父日本事務局のシュン(=藤木俊一事務局長)らとともに乗り込み、慰安婦問題について発言をしたんだ。

     事前に、俺のところに「英語の表現をチェックしてほしい」とスピーチ原稿が送られてきた。わずか2分間で、伝えたいことを盛り込まなければならないんだが、その内容が素晴らしいので、みなさんに紹介しようと思う。大きく6つの重要なことが書かれていた。

     (1)国連は慰安婦問題で、間違った情報を得ていた。

     (2)国連が1996年に出し、「慰安婦=性奴隷」との認識を決定づけたクマラスワミ報告書は、その間違った情報をもとに作られた。

     (3)クマラスワミ報告書に大きな影響を与えたのは、吉田清治氏が書いた『私の戦争犯罪』という本だが、著者も著者の息子も後日、本に書かれていることが嘘であることを認めている。

     (4)しかし、この「慰安婦=性奴隷」という間違った認識が、国連を通して世界に広がった。

     (5)米国やその他の国々に慰安婦像や碑が建てられ、日本人や日系人の子供がイジメられたり、差別されている。安倍晋三首相に「保護してほしい」という嘆願書が出されている。

     (6)国連は、日本に再度、特別報告者を派遣して、慰安婦問題の再調査をしてほしい。

     短い文章の中に理路整然と、これだけの内容が詰まっていたことには驚いたぜ。

     国連が一度出した報告書を撤回するとは思えないが、再調査をする責任はあると思うよな。そして、この報告書が出されるときに関わっていた、日本人や韓国・朝鮮人らからも聞き取り調査をすべきだと思うぜ。

     俺が確認した米国の公文書にも、「慰安婦は高給取りで、雇用されていた」「慰安所は一般の契約業者によって運営されていた」「素行が悪い慰安婦は解雇され、人気がある慰安婦は経営者が慰留した」「朝鮮人が経営する慰安所もあった」などと書いてあった。

     何より「性奴隷」が、大金が入った自分名義の貯金通帳を持っているって、おかしいよな? 奴隷がクビになったり、慰留されたりするか?

     親愛なるみなさんと、日本と米国に神のご加護がありますように。

     日本人は、悪いと感じていなくても、その場を丸く収めるために謝ることがある。だが、日本以外の国では「謝罪=罪を認めた」ことになる。日本の常識だけで外交をすると、慰安婦問題のような結果になるということを、学習する必要があると思うぜ。また会おう!

     ■トニー・マラーノ 評論家。1949年生まれ。テキサス州在住のイタリア系米国人。サラリーマンを定年退職後、動画サイト「ユーチューブ」などで連日、評論活動を行っている。世界のあらゆる“悪”と戦う「プロパガンダ・バスター」でもある。大変な親日家であり、日本でも圧倒的ファンを獲得している。自著・共著に『テキサス親父の「怒れ! 罠にかかった日本人」』『素晴らしい国・日本に告ぐ』(ともに青林堂)など。

    http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160930/dms1609301140003-n1.htm
    http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160930/dms1609301140003-n2.htm

    【【KSM】痛快!テキサス親父、藤岡信勝氏が慰安婦問題について国連で重要な発言をしたぜ】の続きを読む

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