真実を追究する KSM WORLD

日本の歴史・政治など納得いかないものを徹底的に追究するブログ。

    国連



    1: KSM WORLD NEWS 2017/06/17(土) 14:27:26.25 BE:886559449-PLT(21000) ポイント特典
    現在、ここジュネーブは朝の6時。
    今回、ジュネーブでの国連人権理事会では、

    1. 藤井 実彦氏の慰安婦問題についての発言
    2. 我那覇真子氏の沖縄問題、邪魔しろ博治へのカウンター発言
    3. 山下 英次 大阪市立大学名誉教授のデイヴィット?カイ氏へのカウンター発言

    この3つを成功させることが、私のミッションでした。3つとも、滞りなく完璧にこなすことができました????

    さらに邪魔しろ博治の国連内での「被害者になりすますためのサイドイベント」での目論見をバッチリ阻止することができました。

    そしてそのサイドイベントでの嘘をその会場で暴露することができました。邪魔しろ博治やそのサポートを
    しにわざわざ日本からやって来た人たちには、完全に逆効果になったと思います。
    サイドイベントには、沖縄タイムスの記者まで登壇する有様。しかし、沖縄タイムスはフェイクニュースであることも、
    私が、会場できっちり聴衆に伝えました。

    琉球新報の記者も、客席に来て質疑応答の時間に、主催者に質問をしていましたが、その質問内容に
    全くとりとめがなく、何を言っているのかも分からない状態で、司会者に質問を遮られると言う「大失態」を演じてくれて、自爆してくれました。
    国連を利用し、日本を貶めるようとする左翼勢力は、過去35年以上にわたり、国連で好き勝手、嘘吐き放題やって
    きましたが、我々が2014年に国連に行き始めて依頼は、これまでの様な捏造、嘘吐き放題の彼らの独壇場ではないことを悟るべきでしょう。
    国連の特別報告者であるデイヴィット?カイ氏や「邪魔しろ博治」に同情していた参加者らに、「邪魔しろ博治」の暴力の動画を見せました。

    その後に、「邪魔しろ博治」のサイドイベントで、「邪魔しろ博治」を擁護するために登壇者として参加していたデイヴィット?カイ氏は、完全にトーンダウン。

    会場から質問されても、一般論しかせず、「私は沖縄に行っていないので、質問に答える立場にない」と言い、自分の中立性を訴えるだけになりました。
    デイヴィット氏は、「なんかやばいところに足を突っ込んでしまったな」と思っている事でしょう。
    彼は、きっちりと話せば、理解できる人物のようだと思いますので、これからもhttps://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=481571395518388&id=100009965956299

    【【祝】 山城博治率いる沖縄パヨク、弾圧を国連で訴え → 逆に全世界に山城らの暴力と嘘が広まる結果に】の続きを読む

    1: KSM WORLD NEWS 2017/06/18(日) 07:47:04.03 BE:844481327-PLT(12345) ポイント特典
    plt1706160005-p1
    米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設の抗議行動で傷害などの罪で起訴された山城博治被告(64)が、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で2日間にわたり「日本政府が人権侵害を止めるよう求める」と主張した。 「被害」をことさらアピールした山城被告に、チベットで中国当局の弾圧により同胞が命を落とす深刻な人権侵害を訴える団体は冷ややかな視線を送っていた。

    「はいさい、ちゅーうがなびら(皆さん、こんにちは)。私は沖縄における米軍基地による人権侵害に対し、平和的な抗議行動を行っている山城博治です」

    山城被告は15日夕(日本時間16日未明)の国連人権理事会で、沖縄方言を織り交ぜながら自身の“惨状”を約90秒、英語で訴えた。

    山城被告の演説にチベットの人権問題に取り組むNGO(非政府組織)幹部は顔をしかめ、こう言った。 「彼は苦しんでいる他の誰かのためにスピーチしたのではなく、自分の個人的なケースを述べたにすぎない。全く理解できない」

    山城被告の前には、ドイツに拠点を置く国際NGOの女性がチベットの人権弾圧について演説した。 2009年以降、チベットで150人以上が中国の弾圧に抗議して焼身自殺し、その家族らが処罰されたことを挙げ「中国に監視団の受け入れを迫るよう人権理事会に要請する」と主張した。 深刻な人権侵害を訴えるためジュネーブに来た人々には、山城被告の発言は別世界の話に聞こえたようだ。

    山城被告は人権理事会関連のイベントでも、約50人のメディアやNGO関係者らを前に「私たちへの不当な処遇は政府の圧政にあらがう県民への見せしめ、恫(どう)喝(かつ)であったことは言うまでもない」とアピールした。 沖縄タイムスの記者も登壇し、同紙と琉球新報の地元2紙が「政府から言葉による攻撃を受けている」などと主張した。

    ところが、山城被告らが防衛省沖縄防衛局の職員に暴力を振るう場面の動画に関する質問が飛び出すと、山城被告は「私は日本一のテロリストのように喧(けん)伝(でん)されている」とはぐらかした。

    「加害者」だったことが暴露され、居心地の悪い思いをしたようだ。
    国連を利用して日本人が発信する“嘘”が封じ込められた瞬間だった。(原川貴郎)

    http://www.sankei.com/smp/politics/news/170618/plt1706180005-s1.html

    【「私は日本一のテロリストのように喧伝されている」 国連で暴行動画突きつけられた山城被告が釈明 】の続きを読む

    1: KSM WORLD NEWS 2017/06/16(金) 07:16:59.74 BE:844481327-PLT(12345) ポイント特典
    【ジュネーブ=原川貴郎】米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設の反対派リーダーで、沖縄平和運動センター議長の山城博治被告(64)=傷害などの罪で起訴、保釈=は15日、
    スイス・ジュネーブで開催中の国連人権理事会で英語で演説し、沖縄での反基地運動をめぐり「日本政府は市民を弾圧し、暴力的に排除するために大規模な警察力を沖縄に派遣した」などと訴えた。

    山城被告は「沖縄における米軍基地による人権侵害に対し平和的な抗議運動を行っている山城博治です」と自己紹介し、微罪で逮捕され、勾留が5カ月に及んだことなどを説明した。

    「自供と抗議運動からの離脱を迫られた。当局による明らかな人権侵害だ」とも主張し
    「日本政府が人権侵害をやめ、沖縄の人々の民意を尊重することを求める」と語った。



    http://www.sankei.com/politics/news/170616/plt1706160005-n1.html
    http://www.sankei.com/images/news/170616/plt1706160005-p1.jpgno title


    関連スレ
    「暴力的な反基地活動家の山城こそが人権脅かしている張本人です」沖縄県民が国連で訴え [無断転載禁止]
    http://hayabusa9.2ch.net/test/read.cgi/news/1497482964/

    沖縄ヘイワ山城議長「世界の皆さん助けて!日本政府に弾圧されてます!私の人権と表現の自由がー!!」 [無断転載禁止]
    http://hayabusa9.2ch.net/test/read.cgi/news/1496753434/

    補足 スピーチ内容

    http://www.sankei.com/politics/news/170616/plt1706160005-n1.html

    米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設の反対派リーダーで、沖縄平和運動センター議長の山城博治被告(64)=傷害などの罪で起訴、保釈=が15日(日本時間16日未明)、国連人権理事会で演説を行った。全文は次の通り。

     

     ありがとうございます、議長。はいさいちゅーうがなびら(沖縄の言葉で「皆さん、こんにちは」)。

     私は沖縄における米軍基地による人権侵害に対し、平和的な抗議運動を行っている山城博治です。

     日米両政府は沖縄の人々の強い反対にもかかわらず、新たな軍事基地を沖縄に建設しようとしています。市民は沖縄の軍事化に反対して毎日抗議活動を行っています。

     日本政府はその市民を弾圧し、暴力的に排除するために大規模な警察力を沖縄に派遣しました。

     私は抗議活動の最中、微罪で逮捕され、その後、2回さかのぼって逮捕されました。勾留は5カ月間にも及びました。面談は弁護士以外との接見を一切禁じられ、家族とも会うことを許されませんでした。

     私は自供と抗議運動からの離脱を迫られました。これらは当局による明らかな人権侵害です。

     しかし、私も沖縄県民もこのような弾圧に屈しません。私は日本政府が人権侵害をやめ、沖縄の人々の民意を尊重することを求めます。

    (ジュネーブ 原川貴郎)
    【「自供迫られ人権侵害された」 国連で暴力的だと名指し批判されたヘイ◯活動家の山城さん国連演説】の続きを読む

    1: KSM WORLD NEWS 2017/06/01(木) 09:57:15.01 _USER
    7739b2c10ddd9e71aefad527739afc20

    松井計@matsuikei
    もうおしまいだよ。政権を変えるか、日本を解散するか、2つに1つだ。
    もう、毎日毎日、いい加減にしてくれ。自民党にはもう、こういうことを
    おかしいと声をあげるやつもいないのか?

    ⇒政府“国連または人権理事会の見解ではない”答弁書を閣議決定

    3,505リツイート 1,757いいね
    https://twitter.com/matsuikei/status/869545360993079297

    はるみ @harumi19762015
    やっぱりやっちまったか・・色んな人がギャグで言ってた事が実現してしまう内閣。
    https://twitter.com/harumi19762015/status/869561506228125696

    umekichi@umekichkun
    は~っ?
    また冗談みたいな閣議決定しやがった。
    日本政府のおかげでまた世界中の笑い者「Japan」
    https://twitter.com/umekichkun/status/869833522969665536

    岩上安身 認証済みアカウント @iwakamiyasumi
    松岡洋右のごとき、傲慢といきがり。
    https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/869643071348015104

    【政府、「国連特別報告者の書簡は国連の見解ではない」と閣議決定 反アベ界隈「もう終わりだ。政権変えるか日本解散するか2つに1つ」】の続きを読む

    1: KSM WORLD NEWS 2017/05/14(日) 13:13:14.89 _USER
    https://news.yahoo.co.jp/byline/yanaihitofumi/20170513-00070917/

    https://rpr.c.yimg.jp/im_siggzfKmQ3JaSp.ijvjnege19Q---x800-n1/amd/20170513-00070917-roupeiro-000-17-view.jpg
    no title

    拷問禁止委員会(2014年11月)。国連から独立した専門家で構成される。

    【ファクトチェック】産経新聞は5月13日、「国連委員会が『慰安婦』日韓合意見直しを勧告 『補償や名誉回復は十分でない』 両政府に」と見出しをつけた記事をニュースサイトに掲載した。この勧告をした「拷問禁止委員会」は、国連総会で採択された拷問禁止条約に基づいて設置された委員会で、いわゆる人権条約機関の一つ。国連に属する機関ではなく、委員会の見解は国連から独立した専門家のものであって、国連を代表するものではない。

    産経新聞は、同委員会が2015年12月に日韓政府間で達した慰安婦問題に関する合意について「元慰安婦は現在も生存者がおり、被害者への補償や名誉回復、再発防止策が十分とはいえない」と指摘し、日韓両国政府に「被害者の補償と名誉回復が行われるように尽力すべきだ」と強調した、と報じた。

    この記事本文を注意深く読めば「国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会」と書いてあるが、見出しの「国連委員会」はあたかも国連内部の委員会で、その活動が国連を代表しているかのような誤解を与える可能性が高い。

    実際、一部識者から 「国連が当事者の『合意』に口を挟むのも異例だ」「断固として国連に抗議しよう」といった誤解に基づく国連批判が出ている。

    ほかにも読売新聞やNHKなど多くの主要メディアが「国連委員会」あるいは「国連の委員会」といった誤解を与える表現で報じている。

    日韓合意をめぐっては、潘基文国連事務総長(当時)が「正しい勇断下した」と評価したほか、バングーラ事務総長特別代表が「画期的」だと称賛し、元慰安婦らの尊厳回復のため、早期履行を訴える声明を発表していた(共同通信2016年1月2日)。

    過去にも「国連委」とミスリード報道

    拷問禁止委員会(The Committee Against Torture、CAT)は、人権条約機関(Human Rights Treaty Bodies)の一つ。国連総会が1984年採択した拷問禁止条約(1987年発効)17条に基づいて設立され、10人の独立専門家で構成される。日本は1999年に条約に加入した。

    このような国際人権条約機関は、人権条約の加盟国の履行状況を監視することを目的としている。他に人種差別撤廃委員会や女子差別撤廃委員会などがあり、国連から独立した専門家が調査を行い、勧告等の見解を出す。

    これら委員会は国連に属する組織・機関ではないにもかかわらず、過去にも「国連委員会」と誤解を与える報道がなされたことがあった(例=産経新聞2016年4月27日)。

    人権条約機関は国連システムに入っていない

    国連には、6つの主要機関や15の専門機関、その他補助機関などが存在する。これら国連ファミリーの機関を総称して「国連システム」と呼ばれている。

    国連の機関の一つである国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)は、拷問禁止委員会など人権条約機関の事務局を務め、委員会の活動を支援している。そのためOHCHRのウェブサイトには、拷問禁止委員会の活動内容が紹介されているが、OHCHR傘下にこれら委員会が設置されているわけではない。委員は国連の機関から任命されているわけでもない。条約加盟国が任命し、国連から独立して活動している。活動経費も加盟国が負担する(17条7項)。

    したがって国連システムの中に、拷問禁止委員会などの人権条約機関は入っていない(国際連合機構図[PDF]参照)。

    (*) 拷問禁止委員会メンバー表を追記し、一部加筆しました(2017/5/13 23:50)。

    【【ファクトチェック】「日韓合意見直し」 勧告したのは国連の委員会でも国連の機関でもない 過去にも「国連委」とミスリード報道[05/13]】の続きを読む

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